意見記入用紙

氏名：豊嶋　美代子　（テシマ　ミヨコ）　　　年齢：６８歳　　　意見分野：１

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　１）安定供給とコスト・クリーンエネルギーの面から原子力発電にたよらざるをえない。２）新エネルギーの開発。３）安全確保最優先に。４）だれでも判る様な情報公開を。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　わが国のエネルギー供給の現状をみると原子力が總電力量の４０％近い比率を占めており、今と同じような使い方で電気文明を享受するのであれば現段階では原子力発電にたよらざるをえない。いろいろ問題があるから止めようという事ではなく如何にうまく運転し、次のクリーンな自然エネルギーにどうつなげていくかそれが今私達が抱えている課題であると思う。周囲を海に囲まれた日本はパイプラインと送電網で結ばれたＥＵ諸国間のように足りなければ隣りの国から輸入という訳にはいかない。太陽光・風力といった自然エネルギーの効率よい活用と新エネルギーの開発をいそがねばならない。その中にはごみの固形燃料化による熱源も視野に入れてほしい。無限にある生ごみの熱源としてのリサイクルは環境美化と循環型社会の構築にも寄与する。
　環境問題やエネルギーの重要性を若い世代に伝えていく事も大きな課題であり学校教育・家庭教育・地域活動の場を生かすよう長期計画案の中に入れて頂きたい。
　立地県に住む者としてジェーシーオーの臨界事故により明るみに出た国の原子力に対する安全施策の無さと、当時の「安全」とは程遠い対応の仕方に強い不信感と不安感を持っている。オフサイトセンター設置を目玉とした「原子力防災特別措置法」等安全対策に期待していた矢先建設の大巾な遅れが発表された。設置県５ヶ所の中に最も多く原発を抱える福井県は入っていない。遅れた背景には国と自治体の意識のズレがあるようだが責任範囲は分かれているとしても情報の伝達がどうしてスムーズにいかなかったのか不明な事が多い。行政や技術者が事故処理をコントロールできる態勢と、現場に精通した専門的知識をもったスタッフが遠慮なくものが言える態勢を整えることも計画案に盛りこんで頂きたい。

意見記入用紙

氏名：吉村　清（ヨシムラ　キヨシ）　　　年齢：７５歳　　　意見分野：１、２、３、６

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　核燃料サイクルが現実に行きづまっているにもかかわらず、もんじゅ運転再開の提言は矛盾。原発立地がその地域の発展に寄与したか疑問。欧米各国の撤退に学ぶべきである。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　１、直下型地震に対し、Ｍ６．５の耐震基準でよいのか。阪神大震災後、特に空白地帯で危険度が高いと指摘されている敦賀地域が心配である。Ｍ６．８～７．１に耐震基準を引き上げ地震に弱い構造のもんじゅの耐震性を見直すべきである。
　福井県嶺南地域には１５基の原発が集中しているが、立地以前の人口と立地後の人口比では敦賀市を除いて各市町村とも減少、過疎化が進んでいる。原発は地域振興に寄与していない。
　２～４　もんじゅ火災事故と東海再処理工場の事故で核燃サイクルは完全に破綻している。長計ではそれでもこれに固執していることに疑問を持つ。前の長計ではＦＢＲとＡＴＲが中心だったが、ＡＴＲは開発断念に追いこまれ、ＦＢＲにも将来展望がない。にもかかわらずもんじゅ運転再開に固執する方針は理解できない。
　もんじゅは運転停止後の維持費に年約１００億円必要としている。もんじゅは燃料を停止中でもとり出せず、ナトリウムの取り扱いなど運転再開には時間と膨大な経費を必要とする。現在ナトリウムを２００度に加熱する電気代に月八千万円かかっている。国家財政危機の中、もんじゅは博物館にするのが最善の道である。ＦＢＲは一旦運転を始めれば廃炉まで運転しつづけなければならない原子炉である。点検も目視でできず技術的な困難性からも欧米各国は撤退している。
　長計でもんじゅは一定期間研究開発を行った上その処置を判断するとあるが、その一定期間とはどれだけの年数か。欧米各国は相当な時間経験の上とり止めている。
　核燃サイクルの基本はＦＢＲと再処理であるが再処理にふれていない。これではもんじゅだけ動かせばよいという核燃サイクルに矛盾した長計といわざるを得ない。

以上

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氏名：粟野　明雄（アワノ　アキオ）　　　年齢：５１歳　　　意見分野：１国民・社会と原子力

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

高浜発電所のプルサーマルについて

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　高浜発電所でのプルサーマルが、イギリスＢＮＦＬ社のデータ改竄問題により中止となった事については、皆様ご存じのことと思います。
　しかし、プルサーマルの意義につきましては、①余剰プルトニウムを持たないこと。②ウラン燃料、プルトニウム燃料の有効利用、再生利用等、何ら変わっていないと認識致しております。しかも国策として決定したものについて、早く確実な実施を国に望むものであります。
　私たちはプルサーマルの意義に賛同して、真剣にその推進について進めてきた者ですが、事業者の関電は、ＭＯＸ燃料のデータ問題について中間、ならびに最終報告書を発表し、町議会でも説明会を行ったと聞いております。また社員が町内各所に回って説明をしておられました。しかし国につきましては通産省も科技庁も、町民に対して何ら説明をされておりません。
　国としては「２０１０年までに累計１６基から１８基において順次プルサーマルを実施していくことが電気事業者において計画されている。」と言うような他人事で良いのか。国に対して非常な不満を感じております。
　国策として決定したことを、国民である良識ある町民が支援し、そのことに対して反対する一部の人々に対しても、公の場で議論し町民の納得を得たものとなりました。プルサーマルに対する住民投票も、署名数は有権者の少数、議会でも否決となりました。
　これらの国策に前向きに協力していこうという姿勢は、国ならびに事業者に対しての相互の信頼関係があって初めて報われるものです。今、国は私たち高浜町民の、国策に協力してより良い未来を作ろうという熱意に対してどのように答えてくれるのか、我々の心のくすぶりをスッキリさせてくれるものが、今回の長計の中に不足していると思います。
　今後、原子力に対するいろんな課題を越えていくことが必要になると思いますが、今回のように中途半端のまま、放って置かれると、国策に協力しようという国民の心が、離れてしまうことを国としてお考えいただきたいと思います。
　高浜発電所のプルサーマルに対して、安全性は当然重要ですが、具体的にどのように実施していくのか、方向を早く出されることを希望します。でなければ私たち町民の心が離れていくような気がしてなりません。十分なご配慮をしていただきたいと思います。
　国の意志と行動力の力強さを期待します。

意見記入用紙

氏名：中村　融（ナカムラ　アキラ）　　　年齢：６９歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　今の原子力発電と核燃サイクルは大事故の可能性があり、効率からもコストからも又ＣＯＰ３の要請からも段階的モラトリアムで脱原子力へと政策的対応が進められるべきである。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　今の原子力発電は大事故の可能性がゼロではなく効率は約３割で排熱を７割も出している。莫大な投資がコストにもひびいている。立地が集中している巨大サイトの必然から大幅なバックアップ電源を必要としており電力供給に揚水発電所増設や待機電源としての火発を必要とするので、歪んだ電力体系を生み出している。小型で多重安全装置を必要としない都市部で首相官邸にさえ設営出来る分散型コ・ゼネレーション可能なメンテナンスフリーで三年程も利用出来る。既に技術的に現実に開発済みの「夢のある原子力利用」へと将来の展望を進めるべきである。今の原発はアメリカ並みの安全規制で大事故の発生を防ぎながら段階的に３０年を限度として廃炉とし、新増設を止めて３０年程度で脱原発を完成させるべきである。
　核燃サイクルはＦＢＲがカナメであるがグローバルな認識でセラミック燃料とナトリウム冷却でＦＢＲ開発は不可能である。「もんじゅ」は即廃炉としてプルトニウム増殖で高純度プルトニウムを５年程度の運転の期間で核保有の疑惑をもたれないようにするべきである。
　プルサーマルは安全余裕を切り詰めることにつながる危険性があり一方ではなんらのメリットがない訳であるから中止すべきである。余剰プルトニウムは原子炉級プルトニウムはＭＯＸ製造過程での被曝の防護が困難なことからも資源とは考えず廃棄がのぞましい。
　再処理はレッドオイルや臨界管理のエラーからの大事故の発生の危険があり、排出する放射能の多さがさけられないので直ちに中止するべきである。
　将来の「夢のある原子力利用」にあたってはコストが１／１０であり安全性も高い乾式再処理でおこなうべきである。要するに今の原子力利用は核拡散と表裏一体でもあり危険性がゼロでなく、コスト的にもＣＯＰ３の要請にも応えられないのであるからやはり「脱原子力」で政策化して対応すべきであると思われる。

意見記入用紙

氏名：北條　正（ホウジョウ　タダシ）　　　年齢：４８歳　　　意見分野：７

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　なぜ、自信を持って、その戦略と実現に向けたプロセスが描けないのか。あまりにも国民世論を意識しすぎるあまり中途半端なわかりにくい「長計」ではないか。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　大変失礼ないい方かもしれないが、原子力長期計画の意味合いが薄れてきたことを痛切に感じさせられた。
　いわゆる原子力村と呼ばれる機関や組織中での議論は、堂々巡りの議論や自己満足に陥りやすい。今回も、それらを反省し、専門家たちだけでなく多様な意見が集まった反面、混迷するエネルギー情勢の中にあって、骨太の政策と実現に対する情熱が失われたといっても過言ではない。
　エネルギー問題の困難性は、競争の原理や経済性という物差しで簡単に割りきれるものではなく、安定供給や安全保障などを強く意識するか、あるいは環境への影響を優先させるかそれぞれの政策によって、エネルギー源の組み合わせにより将来、展望も大きく変わる。
　具体策は示せないが、基本は変えない、世論への配慮と、原子力技術への自信が、ない交ぜになっているのだ。欧米の動向を参考に、官庁がまとめる「調整型」の政策であったからではないか。これまでのエネルギー政策にはあまり明確な戦略性は読み取れない。今、環境という地球的な課題に直面し、世界のエネルギー地図は大きく色を変えようとしている。石油の動向も動きつつある。
　日本は、東アジアの地勢学的な位置付けやこれまでの歴史、安全保障なども考慮した骨太のエネルギー政策の中で、原子力の位置付けを明確にすること。その際忘れてならないのは、現代文明の深層に張り付いているエネルギー多消費構造の転換である。大気中の二酸化炭素濃度は依然と増加しつづけている。エネルギー源の安易な選択や野放図な消費に歯止めをかけないと地球はむしばまれている。
　この中で、原子力発電を「基幹電源として最大限活用する」という基本姿勢、高速増殖炉を基軸にした「核燃料サイクル」構想を推進する考えも、何ら変わっていない。なぜ、自信を持って、その戦略と実現に向けたプロセスが描けないのか。あまりにも国民感情や世論を意識しすぎるあまり中途半端なわかりにくい「長計」ではないか。

意見記入用紙

氏名：萩原　冨士男（ハギワラ　フジオ）　　　年齢：７０歳　　　意見分野：１

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　原子力立地地域からの地域振興に関する要望

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　原子力発電所と地域との共生に関して意見を述べます。
　大飯町では昭和４４年、議会において原子力発電所の誘致を決議いたしました。その背景には、当時、大飯町は就業機会の喪失による若年層の流出等により過疎地指定を受けるに至るなど厳しい状況の中にありました。こうした中、雇用の創出を図り地域の振興・発展を望み原子力発電所を誘致したものであります。
　現在大飯町では４つの原子炉が稼働中であり、電源三法交付金や発電所の固定資産税等により町財政は潤っています。又、発電所においても地域共生という観点から雇用・発注等地元の経済波及に傾注していただき、このため大飯町は原子力発電所立地の十分な恩恵を受けています。しかしながら将来を展望する時、原子力発電所の固定資産税の目減り等による町財政の先細りが懸念されています。この点、国においても国策に協力している立地町の思いを十分理解していただき恒久的財源の確保について一層の配慮を要望いたします。
　一方、若狭地域全体を見渡した時、公共交通網の立ち後れ等厳しい現実があります。立地３０年を経過した現在、ようやく近畿自動車道敦賀線の建設が開始されているもののその着工があまりにも遅かったと考えます。また国では公共事業の見直しが叫ばれていますが日本海側など地方においては交通アクセスがまだ不十分であり地域発展のためには、優先的かつ継続的な公共投資をお願いいたします。
　さらに、大飯町では将来に向けて若者が定着する豊かな町づくり及び原子力立地の集大成として「若狭大飯マリンワールド計画」を推進しているところであります。国においてもこのような地域の発展について目に見える形で支援をしていただくことをお願いいたします。

意見記入用紙

氏名：渡辺　三郎（ワタナベ　サブロウ）　　　年齢：７０歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　原子力長期計画案の原発推進政策は国民の気持ちとも世界の常識ともかけ離れている。とくにプルトニウム利用を進めるべきではない。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　「原発に不安を感じる」この声はどの世論調査でも圧倒的多数です。ドイツの原発全廃方針をはじめ、アメリカやカナダ、ヨーロッパの各国では原発を減らす方向に向いています。
　どこの国も、原発は不安との人々の声を打ち消すことは出来ません。原子力発電から出る高レベル廃棄物の処分の決めても見出していません。ここから原発を増やさない、減らしていく方針が出されているのです。
　高速増殖炉についても、かつては推進だったこれらの国がいまではそれを断念し、原発の使用済み燃料の再処理もやめるところがほとんどです。イギリス、フランスの再処理工場の顧客は、いまや日本だけといってよいでしょう。
　長期計画では、使用済み核燃料は再処理し、取り出したプルトニウムは使い切るとしていますが、その数量的裏づけはまったくありません。まさに絵に書いた餅です。
　プルトニウムを普通の原発で燃やすプルサーマルは、現在の原発の危険をいっそう増大します。核燃料の繰返し利用は現実には出来ず、プルサーマルは一回しか出来ません。さらにその使用済み燃料の中には、特にやっかいな超ウラン元素が多く出来ます。まさに害あって益なしの見本です。これをやってもプルトニウムを使い切れないことは誰の目にも明らかです。プルトニウムを取り出す再処理はすべきではありません。
　高速増殖炉についての先の見通しもなく、「もんじゅ」の運転を再開するといっていますが、多くの危険が待ちうけるでしょう。かりにうまくいったとしても、その行く先は、廃止が決まっている新型転換炉「ふげん」がたどった道でしょう。
　敦賀３、４号炉はつくるな、危険な「もんじゅ」は動かすな、プルサーマルは止めなさい、長期的には原発の廃止こそ求められる。これが私の意見です。

意見記入用紙

氏名：菅野　幸雄（スゲノ　ユキオ）　　　年齢：６６歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　原子力に対する不安感の終極は原発などの事故と放射性廃棄物の処理に伴う放射線に対する恐怖心であると思う。今後これらの技術開発には、柔軟性のある計画と対応策を望む。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　原子力について反対とか不安であると言う人の考えをつきつめると、原発や核燃料製造などで事故が起こる危険性があるのではないかということと、放射性廃棄物の処理処分がどうなるのかの二点にしぼられると思う。
　いずれも放射線、放射能に対する恐怖心で、一般の火災や爆発事故と異なり、将来どう人体に影響を与えるかも知れないと言う不安感である。
　それで、これらの不安感を取り除くために、原発や核燃料サイクルの研究や開発に、出来るだけ柔軟性をもって進めてほしいと思い、幾つかの例を述べてみる。
　原発設置にあたって長期計画では、自立的原子力体系の確立をめざしているようにも受け取れるが、自立化だけが安全確保につながらないと思う。問題はどの程度の規模で、国内の技術や部品でまかなうかで、必要と思われる点は海外との競争を進めて技術の進歩や部品の製造の向上をはかることが、今後の安全性を高めることにつながるものと考えられる。
　また逆に、導入主義に対しても同様のことが言えると思う。六ヶ所村の再処理工場はフランスからの技術導入が決められ、現地における設計や運転において日本の研究者から、実地により合致した修正案が出されたが取り入れられなかった、これはわが国の関係研究者間より不評、不信をかったと聞く。
　最終処理含む処理技術は国としての原子力利用システムを体系化し、その技術的裏付けのもとに国際的な場での発言権が得られると考えられるので、極めて重要な安全技術であり、自国の研究も出来るだけ織り込み、安全性の向上とともにコスト削減などにも努力してほしい。
　原発などの事故は関係者の努力で更なる向上が期待されるが、廃棄物の処理は国民の理解と協力がなければ関係者だけでは解決できないと思う。それには最終処分を急がないで、中間貯蔵などの柔軟な対応が必要と思う。

意見記入用紙

氏名：小木曽　美和子（オギソ　ミワコ）　　　年齢：６４歳　　　意見分野：２、３、６

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　具体的な高速増殖炉実用化計画も実証炉計画も示されない中で、原型炉としてのもんじゅの意義は失われ、再開を最優先する意味はない。国は核のゴミの管理責任をもつべし。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

１）もんじゅの意義は高速増殖炉原型炉としての役割を果たすことことにあったはずである。燃料や炉型は、もんじゅとは異なる選択の研究が提示されており、これに続く実証炉計画はまったくない。実用炉計画もこれから研究開発計画を検討した上で評価し、決定するというのでは、高速増殖炉計画それ自体が、海のものとも山のものともわからないまま、ただ続けたいといっているに等しい。
　２１世紀には現在よりさらに国家財政が破綻に追い込まれることが明らかな時に、こんなあいまいな政策を国民は納得しない。
　意義を失ったもんじゅの早期再開を最優先する（案）は、説得力もなく、あまりにも無責任な政策だ。凍結して再検討すべき。
２）核燃料サイクルの一環であるプルサーマルは、高速増殖炉実用化までのつなぎの位置付けに過ぎないはずである。実用化計画を具体的に示すことができない中で、どのような位置を占めるのか明確ではない。
　国際的な懸念をもつプルトニウムの需給バランスは、時期、量とも明確にすべきである。
３）放射性廃棄物の処分を民間主体で行い、国の責任を後退させることは、大問題だ。長期間にわたる核のゴミの管理は、民間の経済活動として成り立つ性格のものではない。既に民間業者に託された一般及び産業廃棄物処理でも、違法処分があとを断たない。
　国策の結果生まれゴミの管理は、国が責任を負うことを明記すべき。
４）老朽炉の延命策は、経済性を最優先させ、長期間運転を奨励している。これでは無理な運転の結果、大事故の温床をつくるようなものだ。
　運転の最長期間の制限をし、安心のめやすを明らかにすべき。

意見記入用紙

氏名：石黒　順二（イシグロ　ジュンジ）　　　年齢：５５歳　　　意見分野：

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　エネルギーの長期的な安定確保は、国の安全保障に関わる問題である。「もんじゅ」は、将来のエネルギー安定確保のために研究開発を推進すべき。同時に地元を最優先した危機管理体制が必要。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　地元に住む立場から、「もんじゅ」に絞って意見を発表したい。少資源の我が国にとっては、エネルギー問題は食糧や防衛と同様に、安全保障に関わるものである。エネルギー問題は、国際的な政治や経済の情勢に左右され、又、発展途上国の人口急増によるエネルギー需要の大幅な増加が見込まれることから、将来にわたってエネルギーの安定確保の道筋をつけることが重要である。原子力発電は、温暖化防止などの特徴を有し、国内電力の約１／３を賄うにあるが、ウラン資源も有限であり、利用目的のない余剰プルトニウムを持たないという我が国の方針からも、高速増殖炉によるプルトニウムの利用が必要である。原子力発電所の立地から３０年、これまでいくつものトラブルが起こってはいるが、多重防護による安全対策が機能し、外部の環境に著しい影響は一度も与えてきていない。いわゆる「止める、冷やす、閉じ込める」が大枠で実証されてきたと考えている。「もんじゅ」の事故も、環境には全く影響がなかった。仮想の事故のリスクシュミレーションにしても、考えればきりがないものである。「もんじゅ」は、平成七年十二月の事故以来五年間、止まったままである。この間、科学技術庁、原子力安全委員会による原因究明及び安全総点検のチャックが行われ、政策的には高速増殖炉懇談会でも審議されるなど、やるべきことはなされている。これ以上時間をかけても、新たな展開はないのではなかろうか。「ふげん」の問題では、一方的に運転が取り止めになり、苦い思いをした。「もんじゅ」については、敦賀の地で研究開発の実績を積み重ね、その成果を世界に発信してほしい。早急に安全審に入り、先ず国の技術的なチェックを進めるべきである。そして、早急に運転再開を進めてほしい。最後に、地元を最優先した危機管理体制の構築を徹底してほしいということを訴えたい。

意見記入用紙

氏名：児嶋　眞平（コジマ　シンペイ）　　　年齢：６３歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

ウラン２３５の資源が尽きる２１世紀後半に備えて、高速増殖炉の実用化をめざした「もんじゅ」を再起動するために取り組むべき課題についての記述が必要。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

軽水炉でウラン２３５を燃料として原子力発電を続けていけば、ウラン２３５の資源は２１世紀後半には、尽きてしまうといわれている。長期計画案には、ウラン２３５の資源量に関する記述が全く見当たらない。ウラン２３５がいつ頃尽きてしまうのかという客観的なデータが、本案には当然示されるべきである。ウラン２３５が尽きた２１世紀後半からは、人類が高度な文明を維持していくためには、ウラン２３８から転換したプルトニウムを、高速増殖炉で燃料として最大限に利用することが、どうしても必要になってくる。そのことに関する強い説得力がこの長期計画案にはない。なぜ高速増殖炉が必要なのかを充分に説明することが必要である。さらに、高速増殖炉「もんじゅ」の安全総点検が平成１０年に終了していることに触れるとともに、今後「もんじゅ」の再起動に向けて取り組むべき課題についても詳しく記述することが必要である。