意見記入用紙

氏名：福澤　定岳（フクザワ　ジョウガク）　　　年齢：４５歳　　　意見分野：１

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　国民・社会と原子力　原子力政策に関しては、拙速に走ることなく、地元住民はもとより、最大の電力消費地である都市住民をも巻き込んでの広範な議論の下に進めなくてはならない。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　かつて原子力産業界では自ら開いた会議の席上、敢えて招いた「反対派」の学者から「原子力施設が嫌われるこれだけの理由」として以下のような指摘を受けました。曰く

○	安全だと言い過ぎて危険性の認識が欠けている。
○	周辺住民に対しお金で解決しようとする。
○	情報公開しない。
○	住民の意思を尊重しない。
○	閉鎖主義の体質がある。
○	議論をしない。

　３年前に指摘されたこれらがはたしてその後どのように変わったでしょうか。今回のような集まりも、どうか、今回一度限りでなく、何度でも繰り返し、いろんな立場の人たちの意見を出し合う場を設けて全国的な議論を盛り上げていただきたいと思います。なによりも、それが原子力政策への不信感を解消する第一歩だと思います。

意見記入用紙

氏名：小田切　明和（オダギリ　アキカズ）　　　年齢：７１歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　六ヶ所再処理工場の建設は中止すべきである。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　中止すべきだとする理由は、以下のとおりである。

高速増殖炉の建設の見通しが不透明である。プルトニュウムを燃料とする主力施設である高速増殖炉については先進諸国では、撤退が主流である。わが国においても「もんじゅ」の事故により商業用高速増殖炉の完成の見通しは明るいとは言えない。また、大間に建設予定の新型転換炉も中止となった。加えてプルサーマル計画は、ＭＯＸ燃料にかかわるトラブルにより、順調に進んでいない。
以上の状況のなかで、プルトニウムに対する需要は少なからず減少し、国のプルトニウムの需給見通しは崩れざるを得ない。長期計画（案）は「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則をふまえて」としているが、これが守られるかが懸念される。
わが国の再処理単価は高いと言われている。平井孝治氏の計算によると、トン当りの再処理単価は英１．９５億円、仏２．３３億円に対し、日本は２．５０億円と高い。しかもこれは工場の建設費を８，４００億円とした場合で、その後２兆１４００億円に増えたため、単価は大幅に上がることになる。日本の電力は欧米に比べて価格が高いと言われるが、これ以上高くなる電力を、国際競争力の低下という犠牲を払ってまで日本の企業が利用するとは思えない。
六ヶ所再処理工場の処理能力の策定が、わが国の原子力発電所の大増設を前提に行われたとすれば、将来とりだされるプルトニウムが十分利用される保証はない。かりにわが国が、脱原発の道を進む先進諸国とは逆に、原発増設の路線を選択するとしても、原発増設が計画どおりに進む可能性が殆どないことは、最近における原発増設の進捗の現状から明らかだからである。

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氏名：益田　恭尚（マスダ　タカヒサ）　　　年齢：６９歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　２１世紀中には石油の供給不足が予想される。自然エネルギーで代替え可能か議論を深めこれを明示し、その上に立って原子力の技術開発と技術継承を進めなければならない。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　世界のエネルギー問題の解決には、将来のあるべき姿について、５０年、１００年の視野に立って検討し、その結果を明示することが是非とも必要であると考える。
　何年先かは別にして、２１世紀中には遅からず石油の需給関係が著しく悪化し、大気中の炭酸ガス濃度が許容される限度を超えていく事態が招来すると想定される。そのときの石油代替えエネルギーに何を選べばよいのであろうか。自然エネルギーで賄えればそれに越したことはないが、果たして可能であろうか。
　私はＮＯであると考える。太陽光にしろ風力にしろ、エネルギー密度と安定性の点からみて、あくまでも補完的なものであり、これは科学技術の発展では如何ともしがたい事実である。そして好むと好まざるとに係わらず、化学エネルギーの代替えとしては、質量をエネルギーに変える原子力エネルギーしかないことは、近代科学の常識であろう。
　この点について広い分野の科学技術者の間でデータベースを基に議論を深め、大多数の良識ある人々のコンセンサスを作り、これを一般の人々に明示する必要がある。この事実が明らかであれば、技術継承の点からみても原子力開発の中断は許されない。
　現在、欧米諸国では原子力開発は中断されている。半世紀以上も中断し、やはり原子力だということになれば、設計図書や文献は豊富とはいえ、先人が多くの失敗を糧に開発を進めてきた経験は的確に伝承されず、開発をゼロからやり直すより困難をともない、失敗を繰り返すのではないかと恐れるものである。
　エネルギー事情が最も厳しい日本が率先して原子力問題を深耕し、「世界がやらないのに何故日本だけが」ではなく、「世界がやらないからこそ日本がやらなければならない」のではないだろうか。

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氏名：井上　浩（イノウエ　ヒロシ）　　　年齢：４８歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　電力自由化の促進を好機として、電源の原発依存から脱却し、自然エネルギー推進や水素発電等の技術開発を積極的に進めるべきであり、原子力の役割を再評価すべきではない。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　電力会社による供給独占体制と、それを支えてきた電力料金の決定システムが、電力自由化で崩れつつある今こそ、電源の原子力発電依存から脱却すべきだ。「一時貯蔵」という名目で、半世紀以上のスパンでの高レベル放射性廃棄物・ガラス固化体の青森県六ヶ所村への貯蔵が進んでいるが、半世紀後に原子力発電が主要な電源として残っているとは考えられない。電力自由化のもとで太陽光、風力、波力発電など自然エネルギーによる電源の導入推進や、水素発電等の技術開発を進めるならば、半世紀後には電力の需給調整ができる市場のもとで、大量大規模発電がもつ今日の原発の優位性は失われていることだろう。総合的なエネルギー政策の有り様は今後一層、国民の関心を呼び、議論をまき起こすこととなろうが、放射性廃棄物の処理問題が真剣に国民一人ひとりの課題として受け止められたとき、国民の原発離れは飛躍的に加速するだろう。そのときに、残された放射性廃棄物の処理を一体どうするのか。高速増殖炉開発が頓挫し、核燃料リサイクル路線が行き詰まっているにもかかわらず、プルトニウム消費のみを目的としたかのような意味のないプルサーマル計画は即時取りやめとし、原子力発電からの撤退に真剣に知恵を絞るべきである。そのためにも自然エネルギー促進のための立法化が、急速に進んできていることは大変に喜ばしい。「長期計画」では、こうした情勢下にありながら、原子力の役割を再評価しようとしているが、反対である。

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氏名：阿部　由直（アベ　ヨシナオ）　　　年齢：４８歳　　　意見分野：２、４、５

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　１）放射線教育プログラムと推進策の具体化、２）高度な放射線診断治療装置設置の具体化、３）放射線障害と治療法に関する研究促進支援策、４）医療放射性廃棄物の簡素化

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

１）	小生が実施した放射線に関する学生アンケートにおいて、放射線の医療分野での有用性については多くの学生が納得するところであるが医療以外の分野での有用性になると１／４の学生に否定的見解が得られた。放射線に関する教育の推進と具体的なプログラムを実行していく必要があるとの長期計画案の提言に賛成である。これは緊急に整備する必要性があリ、大学内に教育を担当する講座あるいは寄付講座等の新設または従来のRIセンター・実験室等の拡充と整備などが必須である。
２）	高度な放射線診断治療装置の設置がうたわれているが、現有の高度医療施設とのマッチングを含め、需要と供給のバランスの上で計画を具体的に作成する必要があると考える。導入に当たっては地元の意向も考える必要があるかとは思うが、医療施設である以上多くの住民の理解が得られる地域を策定する必要があリ、このことにおいて全国的な規模において高度医療の過疎が生じてはならないと考えている。たとえば、全国に何ヶ所ぐらいに粒子線治療装置を導入するつもりであるのか、その計画の策定についてはいつごろから開始するのか伺いたい。
３）	高度な放射線診断治療装置の設置がうたわれているが、現有の高度医療施設とのマッチングを含め、需要と供給のバランスの上で計画を具体的に作成する必要があると考える。導入に当たっては地元の意向も考える必要があるかとは思うが、医療施設である以上多くの住民の理解が得られる地域を策定する必要があリ、このことにおいて全国的な規模において高度医療の過疎が生じてはならないと考えている。たとえば、全国に何ヶ所ぐらいに粒子線治療装置を導入するつもりであるのか、その計画の策定についてはいつごろから開始するのか伺いたい。
４）	放射線障害および治療法に関する研究の促進が案には盛られている。放射線医学に従事するものとしてはありがたい話である。具体的な支援策をどのように考えているのか、たとえば特別な補助金の交付といった形でなされるのか、また人材確保について具体策はいかがであろうか。
５）	放射性廃棄物にも厳重に管理しなければならない物と形式だけの放射性廃棄物とが存在するようである。短寿命の放射性同位元素のみを使用している一般病院では医療放射性廃棄物の処置に苦労しているところである。長期計画案に盛り込まれているように廃棄物の発生量の軽減に賛成であり、是非、必要であれば法改正も含め実施をお願いしたいところである。

意見記入用紙

氏名：稲田　勝彦（イナダ　カツヒコ）　　　年齢：６４歳　　　意見分野：１

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　昨年の３大原子力関連事故――敦賀原発冷却水流失、ＪＣＯ臨界、ＭＯＸ燃料データねつ造――を踏まえた安全対策の確立と正確な情報公開のために

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　標題事故が国民の原発不信に拍車を掛け、その後各地でプルサーマル差止め仮処分申請、原発計画断念、新規立地計画縮小等、原発推進、エネルギー確保に支障を来たしております。これを打開し信頼回復のためには何よりも、まず安全対策の確立、中でも敦賀原発や５年前の「もんじゅ」事故は何れも配管亀裂によるものであり、また私は現在、科学技術庁の原子力モニターですが就任以後、私なりに新聞記事で調査した原発事故発生件数中約６０％が配管亀裂による冷却水もれ、またはそれと思わしき内容であります。ならばこの配管強化、亀裂防止対策が安全対策の主要な部分を占めるものと考えられます。次に情報公開の確実性、正確性であります。情報公開とは平素からの原発ＰＲ、国民へのアピールもこれに相当しますが、最も重要なのは万一の事故発生の場合、正確な事故内容の情報と、これの拡散防止対策を早急に国民に周知徹底し、不安を取り除くのが大切であります。
　５年前の「もんじゅ」事故は、これの反省材料として心に留め置くべきであります。当時、公開性に反した隠蔽主義から虚偽の事故発表が次々と暴露されて事業者の動燃は「どうなっとるねん」の略称とか、「安全がうたい文句の原子炉が」と揶揄的川柳で皮肉られたのは残念であり、決してこの愚を繰り返してはならないのであります。
　なおＭＯＸ燃料問題については、プルサーマルの実施は今後、安全性が高く質のよい国産ＭＯＸ燃料が最善と考えており、青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設は私も視察させていただきましたが２００５年の完成を期待しているところであります。

意見記入用紙

氏名：平野　良一（ヒラノ　リョウイチ）　　　年齢：７１歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　放射性廃棄物に対する処理・処分方策が未成熟かつ不透明な状況下で、プルトニウム抽出の再処理を中核とする核燃料サイクル政策は放棄するべきである。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　青森県六ヶ所村に核燃料サイクル施設の立地がすすめられて１５年余を経過したが、依然として県民のなかには原子力行政への不信感、原子力施設安全性への不安、放射性廃棄物最終処分場化への懸念が根強い。これらは、口では安全重視を最優先として住民理解を求めつつ進めるといいながら、一貫して必要とする情報提供も、そして肝心な説明もないまま、施設操業という既成事実をおしつけられてきたことへの反発の現れである。
　ＪＣＯ東海臨界事故を契機に、或る種の「原子力安全神話」は放棄されたが、未だに幾つかの「原子力神話」が隠れ蓑のまま存在している。その一つが、使用済核燃料を再処理した方が、高レベル廃棄物も減量でき、処分しやすいという神話である。本来、放射性廃棄物の発生量を比較するには、１キロワット時当たりで検討されるべきなのに、抽出核燃料物質が新たに排出する放射性廃棄物が無視されている。高レベル廃棄物の処分法は制定されたが、先行きは全く不透明で、安全規制面すら今後の検討に委ねられている。今回の長期計画案では、核燃料サイクル技術全体との整合性を考慮するとはいいながら、ウラン濃縮目標値や六ヶ所再処理工場の操業開始時期を明示しても、ＭＯＸ燃料加工事業は整備が期待されるに留まり、プルトニウム需給も柔軟かつ透明な利用を図るというのみで、具体的な目標年次や数値の記載がない。むしろ、明確に記述されたのは、「管理処分を行う廃棄物」として浅地中埋設処分場に、処分の合理性を追求する観点から、複数の処分方法による処分実施や、発生源の違いに関係無く同一の処分場への処分を検討する必要についてである。言葉を換えれば、六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに、高レベル以外の一切の放射性廃棄物を集中処分することだけが明記されたといって過言でない。
　経済的、政治的に貧しい地域に、差別を助長するだけの再処理・核燃料サイクル政策の放棄を切望する。

意見記入用紙

氏名：岩谷　昭子（イワヤ　アキコ）　　　年齢：６８歳　　　意見分野：

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　原子力を国家的、国民的課題として関係者は国民の不安、不信をなくすよう安全規制の強化と体制の確立、なお安全を担う人材育成の強化、次世代を担う子供達の総合的教育を。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　これまでの原子力をめぐる事故特に「ウラン加工工場臨界事故」等の不祥事は、科学を信じていた国民にも原子力に対する不安不信を抱かせた。
　しかし私達が使う電気の凡そ３６％を賄っている原子力に、毎日の生活の中で私達は大きな恩恵を受けている。
　細長い島国でありエネルギー資源の少ない日本では、地球環境問題、又経済性や技術開発からもやはり、安定的に品質の良いエネルギーを確実に取り入れていける原子力エネルギーは、今も必要であり今後も必要と思う。又私の周りにも必要を認めている人が沢山いる。勿論たしかな安全確保や、廃棄物の安全処理が前提にあるのは当然のことであり、国民がより一層厳しい目でチェックすることも大切である。
　関係者は原子力を国家的、国民的課題として捉え、県民の不安不信、危険を感じる先入観をなくす最大限の努力、例えば地域の中で、疑問に思っている事を気軽に聞けたり答えてくれる場、知りたい事を十分に得られる学習の場や、的確な分かりやすい公開等、信頼に応えるきちんとした姿勢を示すＰＲ、ＰＡの機会を希望。
　更には責任者から作業員に至るまでの安全に関する意識の徹底、信頼性の高い操作を行うためにも、安全を担う人材育成の強化と、２１世紀を担う子供達に、小さい時から教育の中でエネルギー原子力関係を、正しく理解出来る総合的教育の推進を。
　何れにしても私達が生活していく上で必要不可欠なエネルギー「無駄な電気は使わない」省エネルギー的生活を習慣化する様に努めたい。
　今後も資源の一層の有効利用と省エネルギー、そして新しいエネルギーの開発を。
　私達は子供達にたしかなエネルギーを残していく責務と、次の世代に情報発信し、啓蒙していく義務もあるのでは。

意見記入用紙

氏名：小林　正平（コバヤシ　ショウヘイ）　　　年齢：７６歳　　　意見分野：７

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　委員会による計画では、原発ありきに受け取ってしまいます。以外のエネルギーについては１言の感じです。公開は、原点に戻って総合的に検討することから始めるべきです。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　反対の意見でも、結果によっては賛成の補強になることがあります。日本はサミット参加国で唯一のエネルギー孤立国という条件下で論じられているようです。然し、一方で被爆国であり、世界に向けて核廃絶を訴える立場、６５年度は殆どないに等しかったが７３年の石油危機から急速に増加した、高濃縮ウランなどの生産を禁止するカットオフ問題もあいまい、アメリカにおける三州が持つ利用可能な風力エネルギーは全米電力需要を十分に満たす、世界のトップを走る少子高齢化による社会構造の変革、更に地球環境意識の高まりなどなどの問題と変化に対して総括討議がなされている情報には接していません。
　今、委員会の計画を読んでプロでなければ理解できないと思わされ、やはり原発ありきかということになってしまいます。但し、管理については充分理解できますが、会社に掲げている訓示、スローガンと共通の思いで、事故再発防止には直結しません。重要なことはシステム化することです。地域住民、行政との連携による創造的な管理とチェック、防災のシステムと常に情報公開が実行されることです。原子力政策円卓会議の１節「原子力委員会や電力会社ではやはり、バイアスがかかって見られてしまいます。そうならないためにも中立の立場でデータの収集と意見の吸い上げができ、国に対して発言できる組織、機関が望ましい。」とあります。太陽エネルギー、風力、天然ガス、電力需給の自由化、水素、省エネの技術的研究、天然ガスを原料にしたアルコール系燃料"ガイアックス"による発電システム、水力、これら代替物を市場経済の多角的効率性と共に、冒頭の指摘全体を含め、それぞれにプロを配した究明があるべきです。ＩＴからヒトゲノムへと進化を勧めている科学技術は、当然に放射線の開発も含まれることでしょう。原点に戻っての再出発には多くの発見があり結果として原発になっても、それは賛成を補強し住民の利害を越える原動力になると確信しております。

意見記入用紙

氏名：木村　守男　（キムラ　モリオ）　　　年齢：６２歳　　　意見分野：２

概要記入欄（８０字以内でご記入下さい。）

　中間報告において核燃料サイクル政策に変更がないことが示されたことは重要。今後は、とりまとめられた方針に従い、国、事業者が果たすべき役割を果たすことが必要。

意見記入欄（８００字以内でご記入下さい。）

　資源的、環境的な制約のある中で、我が国が将来にわたり経済社会活動を維持、発展させていくためには、国策として原子燃料サイクル事業を円滑に進めていく必要があると理解しています。本県としては、安全確保を第一義に地域振興に寄与することを前提として原子燃料サイクル事業に協力してきたところです。
　しかし、残念なことに度重なる原子力施設における事故等により、県民の間に原子力に対する不安や不信が募り、いまだ払拭されていない状況にあります。
　原子力に対する国民、県民の信頼を得るためには、国、事業者、地元自治体が各々果たすべき役割を果たし、安全操業の実績を積み重ねていくことが不可欠です。また、普段から情報公開、情報提供を行い、教育の充実を図る必要があります。
　本中間報告において核燃料サイクル政策について変わりがないことが示されたことは重要と考えるところです。
　今後は、これらとりまとめられた方針に従い、国、事業者が果たすべき役割を果たすことが必要と考えます。
　また、今回の長期計画は、我が国がとるべき原子力研究開発利用の基本方針等を明らかにするとし、理念や政策を記載したものであり、その結果、目標数値が一部記載されなかったものもあると承知しています。
　しかし、目標数値が記載されないことで核燃料サイクル政策が変更されるのではないかとの不信につながることも危惧されるところです。国においては、そのような不信が生じないよう毅然とした姿勢で原子力政策を進めていただきたいと考えます。今後とも、国においては、「ご意見をきく会」の開催などを通じ原子力政策、原子力事業について、国民及び立地地域の理解、安心が得られるよう最大限努力をされ、核燃料サイクル政策が着実に進められるよう対応を図られることを望みます。