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氏名：西尾 漠（ニシオ　バク）　　　年齢：　　歳　　　意見分野： 





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・そもそも「原子力長期計画」が必要であるとは考えていない。仮に計画をつくるとしても、原子力基本法に則るなら「国の施策」についてのみ計画をまとめればよく、民間の計画に言及する必要はない。



・「国民・社会や国際社会に向けたメッセージ」を長期計画策定会議が発するのはおこがましい。メッセージを必要とする者が自らの責任と費用で行なえばよい。



・長期計画の存在が、「国のエネルギー政策で原子力をやっているのだから廃棄物も国が全責任をとってほしい」と電気事業者が責任を回避しようとするような事態を招いた。「国と民間の役割の基本」(P.22)には「民間の自主的な活動に伴う原子力発電」との文言があるが、原発や六ヶ所核燃料サイクル施設などの建設・運転、高レベル放射性廃棄物の最終処分計画などは民間事業者が自らの責任で行なっていることを、もっとはっきりさせる必要がある。



・民間の活動を誘導する施策を国が講ずることは否定しない。但し、その場合には、法制化を伴わないものであっても、少なくとも国会の議決を要件とすべきである。



・国の役割としては、原子力の軍事利用の防止および放射能災害・放射線災害の防止がある。国が行なう研究開発は、客観的な評価と関係住民の合意、国会の議決といったことが要件となる。



・具体的には、たとえば「もんじゅ」の運転再開の必要性には客観的な根拠がない。



・「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を守ることも、国の役割となっている。その具体策としては再処理の抑制しかない。



















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氏名：大山のぶ代（オオヤマ　ノブヨ）　　　年齢：　　歳　　　意見分野：








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　あと三ヶ月たらずで終るこの二十世紀に、人間はその長い歴史の中でも始めての、考えられないような飛躍的な発展をとげました。

　中でも原子力で作るエネルギーは今まで人間が手に入れる事が出来なかったような繁栄と文化的な生活をあたえてくれました。それも一世紀百年中の後半、わずか五十年位の間にです。この原子の力を手に入れた人間達は、それを神からあたえられたすばらしい贈り物として大切に大切に扱い、細心の注意をはらって使いました。ことに日本人は世界で只一つの被爆国として、平和利用されるようになった"原子"を世界のどこの国よりも慎重に、丁寧に扱い、これを使える人種としては日本人が最高に向いているのではないかなー、と思える位でした。最新の科学的な発電所に、安全と無事を祈って、ありがたい菩薩の名前をつけました。「もんじゅ」と「ふげん」です。

　そうして豊になったエネルギーのおかげで快適な生活を送られるようになった私達は、もっと良く、もっと楽な生活をと希み、せっかくのエネルギーをどんどん無駄使いし、一昔前までの日本人が持っていた、つましさや倹約の心を失してしまいました。それと同時に、エネルギーを作る側も四十年近くたつ間に、馴れからの気のゆるみか、欲からの利潤を追いすぎてか、つまらない事故をおこすようになりました。一番大切な謙虚さを失ってしまったんです。貴重な物を扱っている、貴重な資源を浪費している、事を忘れてしまっているんです。そろそろこのあたりで、もう一度、ほんの二、三十年前をふり返ってみて、考え方を変えてみないと、今に大変な事になると思います。科学はどんどん進んでも、それを使いこなすのは人間です。おごり高ぶってはいけません。すばらしい物を手に入れ、それを使い出した二十世紀が、いよいよ二十一世紀になるんです。新しい世紀が良くなるか、悪くなるか、それはそこに生きる人間によって変ると思います。その人間がしっかりしなければ、とんでもない時代になるかもしれません。すべての元は人間、ヒト、です。

　後をふり返ると、未来が見えます。新世紀は、先だけを見ないで少し後をふり返りながら、ゆっくり前に進めたら、すばらしいな、と思っています。
















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氏名：長島　彬（ナガシマ　アキラ）　　　年齢：５７歳　　　意見分野：１








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　２５０００人前後の原子力関係者と１億人を超える国民の意識は確実に遊離している。次代のエース、普及に耐える太陽電池、燃料電池が完成目前で電力は集中から分散の時代に変わる。最早、原子力を推進する意味はなく、いかに撤退させていくことこそが、勇気ある２１世紀初頭の長期計画の課題でなくてはならない。










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　戦後原子力の平和利用が大々的に推進され、我々は３５年間以上科学技術関係予算の８０％をこの技術の発展につぎ込んできた。

　しかし、今、世界の先進国はこの原子力に失望し撤退を考慮する国が確実に多くなってきている。地球温暖化の防止対策として日本は原子力が有効だとしているが、その前提に対する疑問が世界の原子力発電に対する姿勢の変化から解る。

　「一見収入が良く、すてきな紳士だが、酒を飲むと暴力をふるう男」と最愛の娘が結婚すると言えば、ほとんどの両親は反対する。つまり、原子力は利点を凌駕するほどの根本的な欠点を持っているのである。また原発の建設には多大の炭酸ガスの排出を生みＣＯＰ３の約束に殆どの計画が効果が出るに至らない。

　２１世紀の発電方法の選択は断じて見せかけの経済性や、安定性、大容量に目を奪われこの「薄氷を踏む幸せ」をさらに永く国民に強いるべきでない。

　逆噴射し、ジャンボ機を墜落させた機長を例に求めるまでもなく、内部からの破壊活動やミサイル攻撃に対するゼロに等しい安全性や、全ての原子炉で応力腐食割れが進行している現実により震度４の地震にさえ耐えられぬ現在の原子炉の状態、を国民は恐れる。

　２５０００人前後の原子力関係者と１億人を超える国民の意識は確実に遊離している。次代のエース、普及に耐える太陽電池、燃料電池が完成目前である今日、電力は集中から分散の時代に変わる。最早、原子力を推進する意味はなく、いかに撤退させていくことこそが、勇気ある２１世紀初頭の長期計画の課題でなくてはならない。

















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氏名：中島　尚正（ナカジマ　ナオマサ）　　年齢：５９歳　　　意見分野：７








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　原子力関係者の信頼回復が、今回の長期計画において重要な課題である。この観点から原子力分野全体の人材育成や確保の方法を見直し、方策を具体化して提示する必要がある。










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　原子力の研究や開発は取り組み方によって、展望を開き人々に夢を与えうるものであるが、現在、最も憂慮されることは、原子力の事業や研究開発に携わる人々が社会の信頼を失っていることである。確かに、もんじゅからJCOに至る一連の事故は、稼動中の原子炉本体に係わることではなく、原子力科学技術に関する広範な活動から見れば局所の事故かも知れない。また、事故原因の多くは原子力固有の技術とは別のものであったかも知れない。しかし、信頼感の喪失が広く関係者の全体に及ぶ結果となったことが極めて重大である。

　したがって、原子力関係者全体の信頼の回復が、今回の長期計画において重要な課題として取り上げられなくてはならない。この観点から原子力分野全体の人材育成や確保の方法を見直し、方策を具体化して提示することが重要である。専門技術者についていえば、専門の技術や知識を備えているだけでは不十分である。広い視野を持ち、一般の社会人とのコミュニケーションが可能であり、総合的な知識や倫理観に裏付けられた行動規範を備えている必要がある。また、安全管理、危機管理、高い倫理観の維持等に関するマネジメントや技術は、原子力分野以外の分野にも共通するものであるが、他分野がこれらを模範とするほどに高いレベルを保つこと大切である。そのためにはマネジメントや技術のエキスパートが他分野へ移動し貢献することを容易にする分野横断型の資格制度が有効であり、その検討が望まれる。

　大学の原子力関連技術者の教育については、原子力分野への専門分化は大学院から行う方が良い。学部では広く工学の基礎や人文科学、社会科学を修めておくことが、上に述べた専門技術者への育成に望まれるからである。また、大学の原子力関連教育施設は、安全管理や危機管理のための人手と経費が高負担になっていることからも、早急に検討を行う必要がある。
















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氏名：斉藤　史郎（サイトウ　シロウ）　　　年齢：３５歳　　　意見分野：２








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　現代社会には、放射性廃棄物のリスクに対する偏重が存在する。他のエネルギー生産や産業で発生する廃棄物と、その毒性や量についてフェアに評価すべき。










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　高レベル放射性廃棄物が人類史上最悪の負の遺産であるかのように語られるが、カドミウム、水銀、亜鉛、ダイオキシンなどの有害廃棄物、炭酸ガス等も同様に負の遺産である。私たち現代人は、子孫に対して負の遺産を全く残さずに生活を続けることのできない「罪深い存在」であることを忘れた議論をしても意味のないことである。高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して、「処分場で天変地異がないことを何万年も保証できない」との意見もあるが、仮に、人工バリアの効果が千年でなくなり、地上に突然現れたとしても、既に９９．９％以上が減衰しているため、急性放射線障害はあまり考えられない。長期的にはガンが心配だが、果たして西暦３千年にガンはまだ死に至る病なのか。今を溯る千年前は、加持祈祷で病気を治した時代である。原子力・放射線であるが故に、千年先までの真剣な議論を求められているように思う。仮に、これらと無縁なモノであれば、果たして千年後のガンを心配したりするだろうか。また半減期が長いことを理由に、高レベル放射性廃棄物のリスクが大であるとの議論が多いが、半減期のない有害物質を半減期の長い有害物質より罪が軽いと見るのは、フェアな態度ではない。放射性廃棄物についてはまず、その量や毒性について、他の産業、エネルギーから排出されるものと、公平な視点で比較評価を行う必要がある。Ｃｏｈｅｎによると、６００年後の高レベル放射性廃棄物の毒性は、銅と変わらないという。放射性廃棄物の影響のみを過大視し、それ以外の有害廃棄物を顧みないことは、人類の将来・地球の将来という観点ではあまり意味がないことである。
















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氏名：ふじおか　こうたろ　　　年齢：６０歳　　　意見分野：２








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　「必ず大事故を起こす」との予言が当たった原発は、航空機、隕石などの落下、大地震、さらにギネスブックにも載る大津波のリスクも無視できず、早期廃炉とすべきである。










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　現在の原発は、核分裂臨界炉であり、原理的にカタストロフィを内包している。'７６年２月１８日米ＧＥ社を退社した幹部技術者が上下両院原子力合同委員会で証言したように「原発は必ず大事故を起こす。残る問題はそれがいつ、どこで起こるかということ」だけだ。そして証言から３年後メルトダウン事故がスリーマイル島原発で発生した。さらに１０年後には核異変事故がチェルノブイリで起こり、ベラルーシ、ウクライナ両国には大きな後遺症を残している。

　日本の原発の場合、これまでは幸いカタストロフィーに至っていないが、環太平洋の地震帯におけるリスクを軽視して５０基を超す過密立地が強行されている。デンマーク放送はロシアの地球物理学者の阪神・サハリン・ネフチェゴルスク大地震後の警告「チェルノブイリ事故の２０秒前にも地震があった。原発は地震に注意せよ！」を伝えた。日本では「原発震災論」が石橋克彦教授により深められている。日本の中央部、浜岡、若狭湾岸、柏崎刈羽の三角形は強い地震が起こるから早期廃炉とすべきである。

　落下物被害として航空機がありうる。女川原発は最近自衛隊機が、３月１０キロ、７月５キロと近くに墜落した。原発は負の防衛力である。現在は正の防衛力の方に抗議がされているが、本来、負の防衛力がまず撤去されねばならないだろう。隕石の落下についてはスペースガード協会が観測を始めたが、観測にかからない百ｍ径程度の隕石が近海に落ちても津波被害でやられるリスクも。

　そしてギネスブックにも載る津波としてノルウェー沖の３６０ｍが７千年昔にあったこと、そして１７７１年の八重山津波も８０ｍを超していたようである。南海トラフの５百年毎の海底地すべりによる津波・メタンハイドレード崩壊による津波も原発稼働中には来ないというのはあまりにもリスクを知らない楽天ぶりではないか。
















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氏名：松浦　辰男（マツウラ　タツオ）　　年齢：７２歳　　　意見分野：１








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マスメディアは社会教育における責任が大であること。学校教育で原子力・放射線などの知識を必修で教えるべきこと。理系・文系共に教員が研修する機会を持ちやすくすること。










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１．社会教育におけるマスメディアの役割が大きいので、できるだけ客観的に正しい情報を発信していただけるよう、そして一般の方々が誤った情報によって「風評被害」などの不当な社会的影響がないよう、発信側・受信側両方の知識レベルの向上を図るべきである。マスメディア側に特に認識していただきたいことは、例えば「放射線・放射能は微量でも害がある」といった以前は真理であると考えられてきたことにいつまでもとらわれていてはならないこと、また自然現象とその効果の相関は一般に質より量が問題であるので、例えば「放射線（あるいは放射能）もれ」もその量が問題で、すべての場合に「これは決してあってはならない」といった価値判断を付随させるのは正しくないことなどである。


２．学校における原子力に関連する教育の必要性に鑑みて、（1）原子力やエネルギー問題に関する国の政策を教育関係者が積極的に取り入れて下さるように、文部省における学習指導要領の制定やその運用において、原子力委員会や他の省庁、あるいは産業界が希望する意見をできるだけ採用していただけることが望ましい。具体的には、小・中・高校の理科、社会などの各教科や「総合的な学習の時間」において、原子力・エネルギー・放射線などの基礎的知識を児童・生徒の発達段階に応じて必修課目として深く学習できるよう、原子力や放射線、エネルギーなどの専門家がこの分野の学校教育システムの構築に関与できることが望まれる。また教育関係者がこの分野の新しい知識情報を知っていただき、それを取り入れた教科書などの出版をしやすいようにする。（2）理科のみならずあらゆる教科の学校教員が原子力やエネルギー、放射線などの新しい情報やその教育の方法を研修する機会をもちやすいように、地方の教育委員会や各学校が教員の学外活動を支援できるような環境となるよう、原子力委員会や関連諸官庁は文部省に協力していただきたい。


















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氏名：平野　弘康（ヒラノ　ヒロヤス）　　　年齢：５４歳　　　意見分野： ７








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　現在、我が国の地方、国家財政の赤字が計６００兆円以上というのが現状であり、このことから考えても原子力長期計画にも経済性と安全性の観点から見直しを希望致します。










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　原子力の利用には、安全性と経済性は特に必須条件である。２１世紀の中頃には核融合の実現が予定されており、中継ぎとしての核分裂炉が必要となる。これは廃棄物の減少と、核不拡散性への適合が要求され、新型炉として、沸騰水型軽水炉を改良し、減速材、冷却材に重水＞軽水を利用した大型炉としての新型高転換炉、ウラン２３５、１．５％濃縮。及び小型炉としての新型増殖炉、プルトニウム２３９、３％濃縮の２つが考えられる。これは軽水炉より長時間持続運転が可能で、核分裂炉の上記必要４条件を満たしている。これを砂漠の開拓に利用し、発電と海水淡水化装置フラッシュ蒸発法との兼用を計ることで、熱効率６～７割となり至って経済的になる。特に新型増殖炉は船舶の動力源に適している。砂漠の電力は直流送電で消費地へ、直流送電の海水、大地帰路は抵抗損がほとんど０になり、一導体送電が可能でこの抵抗損だけを考えればよく、長距離送電ができる。もちろん交直変換器として、新型半導体の実現が必要であり、また可能性がある。また砂漠の原子力は緑化とを含めた開拓ができるので、放射性廃棄物を砂漠の岩盤に地中処分することの同意を砂漠国から得られ易くなる。砂漠の岩盤には地下水の無い所があるので、長年月に渡り埋立処分しておくのに適している。従来の核分裂原子炉で一番安全な炉型は沸騰水型軽水炉であり、固有の安全性である自己制御性が一番備わっている。現在まで大きな事故は起こしていませんし、又これを改良した方法であるので当然同じ位安全と考えられる。しかし安全には念を入れこれを砂漠に使うことで、万が一にも最小被害にすることができる。また両炉をセットで使うことで、大型炉から小型炉まで適材適所に安全に利用ができ、ウラン燃料の効率的利用ができるので、ウランの延命も可能となり、そして砂漠に人口が増える頃には、核融合が実現しているので、より安全に利用することができる。
















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氏名：大間知　倫（オオマチ　ヒトシ）　　　年齢：６４歳　　　意見分野：１








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原子力防災は安全委員会の指針により、原子力発電所の周囲半径８～１０㎞にしぼられているが、原子力のリスクを考慮すれば、範囲は拡大され、全国的エリアで実施されるべき。










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　原子力発電所等で放射能洩れ事故が発生し、環境中に影響が及べば、風速毎秒２ｍでも風下では１時間以内に障害物がなければ、７．２㎞まで放射能は拡散されるので、防災エリアはもっと拡大が必要である。

　東海村臨界事故では茨城県・東海村・科技庁への事故発生通告は４１分後であり、風速毎秒２ｍであれば約５㎞圏風下まで放射能は拡散している。事業所は自治体、国に事故発生と同時に通知するシステムが必要。

　防災基本計画では事業者の事故発生通知義務が１５分以内とされたが、風速毎秒２ｍであても風下１．８㎞圏は汚染されている。少なくとも住民の安全を考えれば、施設の周囲徒歩１時間以内は居住の禁止も考慮すべき。

　法改正により原子力安全のための防災専門官、保安検査官の配置があったが、２４時間対応が可能か極めて不安である。東海村臨界事故収拾の任にあたったのは安全委員会の住田委員ただ１人であった。

　核燃料輸送時の事故！自治体によっては原子力防災計画が整備されているが、事故発生通告の義務は事業者にあり、当事者に致命的事故が発生していれば、通告がないまま被害拡大という事態もあり、通過自治体に事前通告原子力防災訓練、地震発生と同時に事故発生という想定の訓練はされていない。その時どんな対応が可能か、事故は地震により惹起する可能性が高いと考えられるので現在実施している訓練は見直すべきである。

　東海村ＪＣＯ事故に置いて災害対策本部の設置状況はバラツキがあり、住民の安全にとって有効なのは、防災情報の共有化、指揮系統が一本化されなければ被害は拡大の可能性が高い。防災一元化システムが必要。

　施設周辺自治体の防災体制　ＪＣＯ工場より那珂町までの距離は５００ｍ弱、避難命令は東海村より約３時間後であった。原子力防災地域の市町村の対応は大きなバラツキがあり現実に機能していない。検討すべきである。















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 氏名：飯田　哲也（イイダ　テツナリ）　　年齢：４１歳　　　意見分野：








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共同幻想に立った国家総動員的な原子力計画を廃し、「原発モラトリアム」を契機として、国民の不安に真正面から応えつつ、柔軟で効率的、規範的なエネルギー政策を目指すべきである










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●責任の曖昧な「国策民営」ではなく、原子力の経済リスクの責任を明示すべき


　今後、日本の電力市場も自由化に向かうことは不可避であり、今後は一般電気事業者の「回収不能費用」負担の問題をはじめとする原子力の「経済リスク」の責任(および負担)の所在を明確にすべき。


●「原発モラトリアム」(原発新増設と再処理の凍結)を主要オプションとしたエネルギー政策の検討へ


　「原発モラトリアム」は、電力会社の経営リスクを最小化し、かつ国民の「不安」と期待に真正面から応えることの出来るぎりぎりの合意点と考える。現時点での原子力(軽水炉)の拡大は、以下の点から適切ではない。すなわち、電力会社への経営リスクの大きさ、技術と市場のトレンドへの逆行、国民の大きな「不安」、高レベル廃棄物処分の国民合意の不在、そもそも目指すべき「持続可能なエネルギー」ではないこと。


●再処理プルトニウム路線廃棄と「もんじゅ」廃炉


　再処理プルトニウム路線は、原発拡大以上に経済的・政治的に非現実的であり、合理性も正当性もない。とりわけ、破綻の見えている六ヶ所村再処理工場は国家経営上の「浪費」である。また「もんじゅ」の再開は、日本だけで孤立した技術開発、技術体系の不在、技術と市場のトレンドへの逆行などから、限られた研究資源の投入を正当化しうる理由は見あたらず、廃炉が妥当。


●過小評価されすぎている自然エネルギーとエネルギー効率化の可能性


　自然エネルギーとエネルギー効率化の可能性が、あまりにも過小評価。２０１０年までに風力発電とバイオマスを中心に自然エネルギー発電を3.2%(１９９７年)から12.5%(水力発電を除く)に拡大する指令案を提示したＥＵの例に倣うべき。エネルギー効率化でも、小規模分散型のコージェネの普及拡大と電力の熱利用の削減に軸足を置き、環境税の導入を含めた効率化を促進する適切な政策環境を形成することで促進可能。