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　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2020年4月17日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆

┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣　会議情報
┃ 　（4月14日）　（持ち回り開催）
┃　　・日本原子力研究開発機構高温工学試験研究炉の設置変更許可について
┃	（諮問）（原子力規制庁）
┃　　・高温工学試験研究炉について（日本原子力研究開発機構）
┣　原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━　委員からひとこと　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
グランドチャレンジ：日本の原子力の大挑戦、その1、課題の認識
								岡　芳明

原子力委員会でこれまで行ってきたことをまとめて、2月の早稲田大学での
シンポジウムや、3月の日本原子力学会の年会で紹介し、発表資料をホームページで
公開したいと考えて準備していたが、コロナウイルスで、延期になってしまったので、
その内容を順次紹介する。

一言でいえば、エビデンスベースの原子力政策ということになる。エビデンスベースの
政策は英国ブレア首相の医療改革が大きな成功例と言われているが、欧米政府の政策の
考え方としては当たり前のことである。なお、エビデンスとは統計データだけではなく、
歴史的事実、レビューや政策の根拠の報告書などのことである。

見直し後の原子力委員会
原子力委員会は1956年に設置され、長い歴史を持っている。その役割は日本の
原子力利用の歩みとともに見直されてきた。最近の見直しは東電福島原発事故後に
行われた。原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議が設置され、2013年12月に
報告書をまとめている。その後、国会審議が行われ、衆参両議院から附帯決議が付され、
改正原子力委員会設置法が2014年12月16日に施行されている。
(参考：原子力委員会ホームページ)

見直しの要点は以下である。
・原子力に関する諸課題の管理・運営の視点から、
　原子力利用に関する重要事項に取り組む。
・形骸化している事務などを廃止・縮小する。
・網羅的な原子力長期計画や原子力政策大綱は作らない。
・産業界や研究開発機関からの出向者は禁止
・中長期視点から原子力政策に取り組む。司令塔ではなく羅針盤の役割を果たす。
・原子力利用に関する基本的考え方を作成する。
なお、原子力利用をすることは設置法の前提である。

原子力委員会には、改正法の施行前の、2014年4月に着任したが、出向者は3月までに
原子力委員会事務局を去っている。原子力委員会が役割を果たすために、この趣旨を
踏まえることは重要である。日本の省庁には産業界等からの出向者が多いようである
が、原子力委員会は、見直しの結果、より中立的で透明な運営ができるようになった。
この特徴は大事にしないといけないと考えている。エビデンスベースの政策が効果を
上げるためには特に必要である。

原子力関係者の努力によって、日本の原子力発電は比較的短期間に、電力供給に
おいて重要な役割を果たすようになったが、1990年代以降の停滞を考えると、
原子力委員会が、見直し前と同じやり方をしては、失敗するのは証明されていると
考える。

原子力委員会はなぜ司令しないのか
原子力委員会が司令してほしいとの声を、原子力関係者から時々聞く。
なぜ司令しないのか、司令してはいけないと考えているかを箇条書きにすると、
・司令塔ではなく羅針盤（委員会見直しの結果）
・司令すると、責任があいまいになる。自ら考えること、自ら行うことを放棄して
　しまう。
・各組織が置かれた状況のすべてを、原子力委員会は知ることはできないので、
　適切な司令はできない。
・国依存の思考や行動からの脱却が必要だから。
・事故や1990年代以降の停滞の原因の反省から。
・国の役割は、企業や研究開発機関を生き延びさせることではなく、事業環境を
　整えること、知識基盤構築など企業ではできないことを行うことなので。

課題を共有し、個々の責任を明確にしつつ協力し、組織や個人が、必死で考え、
努力する状態を作るのがよいと考える。原子力関係組織が競争力を保ちつつ責任を
果たすためには、グローバルには当たり前であるこの状態を実現するのが良いはず
である。司令するとその実現に支障がある。原子力委員会は、司令ではなく、
課題とその解決策を、根拠を確認しつつ、考える。司令ではなく、提案をすること
がある。

原子力政策を考える方法
定例会で伺った意見や、事務局による調査結果などを参考に、根拠の報告書や
エビデンスを確認しつつ考える。根拠やエビデンスはネットで検索する。各省庁の
委員会の資料など日本語の資料のみならず、英語での欧米政府機関等の情報、
第三者機関やアカデミアのレビュー、会計検査院・行政監察院の報告書などである。

ネット時代なので、特に英語の情報について、根拠情報の入手は容易である。
おおよその情報を入手した後、海外出張の機会等を利用して原子力施設を
訪問すると、ネットの情報ではわからない全体像に触れることができる。伝聞した
ことは、根拠の文献を探して、それをもとに考えることにしているが、欧米の
政府機関等のホームページ等に書かれていないこともあるので、必要に応じて
指導層やその経験者と面談し、確認している。

欧米の政府機関は、政策の情報を根拠の報告書とともに公開している。日本の行政の
情報は、まだこのレベルには達してはいないが、委員会や審議会の資料や
中間とりまとめなどが参考になる。必要に応じて担当の課長らと意見交換する。なお
規制の実施に関することは原子力委員会の所掌業務から除かれている。

原子力は欧米に先行例やそのレビュー結果や報告書で参考になるものが多い。例えば、
・国内外の原子力利用の歴史（先行例と環境変化）
・米国等の様々な原子炉型開発（1950−60年代）
・軽水炉の利用と改良（米・仏・日・独など）
・高速炉開発と商業用再処理、核変換（米、仏、英など）
・研究開発機関の役割の変化（英・米・加、韓国など）
・電力業をめぐる環境変化（自由化、投資回収などについて、米、英、仏など）
・発電技術の進歩（ガスタービン複合サイクル、再生可能エネルギ等）
・地球環境問題

長年、国際会議等で、米国を中心に原子力利用と研究開発の変遷を見聞きしてきた。
見聞きした当時は、後で役に立つとは考えなかったのだが、原子力委員会の仕事を
するようになって、全体的理解を助ける場合や、ヒントになる場合が多い。
原子力政策を考えるときに、日本の課題を認識するためには、これらのことを理解して
おく必要がある。

留意しているのは、推進側（予算をもらう側）が自分の研究や課題を重要というのは、
原子力に限らず当たり前だが、希望にそのまま従うのではなく、国民の便益から政策を
考える必要がある点である。

欧米政府はこうした視点やチェック機能がしっかりしているが、日本は弱いのでこの点
には特に留意が必要である。原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議の報告書
は、今後の在り方の項目に、「原子力に関する諸課題の管理・運営の視点から活動する
ことになるため、関係行政機関の事務の調整を所掌とする内閣府に設置することが
適当である」と述べている。

グランドチャレンジ
グランドチャレンジは、「大胆で、横断的で、破壊的で、方向性があるもの。野心的で、
ある期間内に、非現実的ではなく、イノベーシヨンと変化を生みだす、多数の
ボトムアップ型の解決策を含むもの。既存の連続的な改良のことではない。従来の
ビジネスや仕事の一環としての効率向上でもない。」と考えられているが、日本では、
変革の必要性を感じていても、実行できていないことは多い。課題を認識し、対策を
組織的に実行するのは、日本ではグランドチャレンジである。特に原子力ではこれが
必要と感じる。

明らかになっている課題は多いが、例えば、
・民間企業と国や研究開発機関のそれぞれの責任を踏まえた役割分担と、国民の便益と
　負担の視点での原子力利用
・国が開発し民間が実用化するプロジェクト型の研究開発モデル（例えば「もんじゅ」）
　の行き詰まり。従来の期待のリセットと国と国の研究開発機関の役割の変革
・知識基盤とその運営の新機軸：協力と役割分担、実用とのリンク
・縦割りや集団主義のマイナス面の解消
・原子力の社会的側面、例えば、安全（リスクコミュニケーション）の心理面の理解
などが挙げられる。

課題を共有し、個々の責任を明確にしつつ協力し、組織や個人が、国や相互に依存する
のではなく、必死で考え努力する状態を作るのが良いのではないか。これはグローバル
には当たり前のことである。

その目標は、組織や個人の国際競争力・価格競争力・能力・生産性の向上による国民の
雇用、経済、福祉への貢献ではなかろうか。

原子力委員会、省庁、電力業界、メーカー、研究開発機関、大学等の組織と個人に、
それぞれのグランドチャレンジがある。

日本の電力業界のグランドチャレンジとは？　
（民間企業なので、自ら決めることですが、）例えば、
・エネルギービジネスの国内外の変化への対応、自由化（競争化）への対応、国際的に
　割高な電気料金の低減
日本の電力業界の原子力部隊のグランドチャレンジとは？　例えば、
・自主的安全性向上による発電電力量増大・事故率低減
　（規制側との対話はその中に含まれる）
・原子力利用の中性化（普通にある状態にすること。安全や放射性廃棄物については特に）

なお、再稼働は、従来のビジネスの延長上の課題なので、グランドチャレンジではないが、
現在、最も重要な課題である。原子力発電所の長期間停止によって、それを代替している
火力発電燃料の購入のために、国富が流出し続けている。原子力発電は現在利用可能な
大規模電源で、地球温暖化防止のために、その果たせる役割は今後も大きい。

研究開発機関のグランドチャレンジは、例えば、
・旧動燃モデル（国が開発して民間が実用化するモデル）から、知識基盤構築へ
・研究論文作成から知識の体系化へ
・縦割りから、それぞれの責任・役割を明確にした協力・連携へ
・研究開発・仕事を通じた人材育成（人事・組織管理）
・経営と管理（改善メカニズムを機能させること、経営リスク対策など）
などではなかろうか。
なお、日本原子力研究開発機構（JAEA）の中長期目標には、原子力委員会は諮問を受ける形
で関与し責任があるので、答申で対応を求めている。

大学（原子力系）のグランドチャレンジは、
・研究と教育での国際的プレゼンスの向上
・国内外の優秀学生の獲得（大学の優秀人材を集める機能の向上）
・被引用数の多い研究論文の作成
・アカデミアとして第3者的な役割を果たせる能力の向上
・専攻の経営と管理（教員人事、営業活動など）
・改善メカニズムの導入（例えばJABEE)
などであろう。

大学教育は人材育成の基本である。海外大学のグッドプラクティスと、日本の原子力関係の
専攻のグッドプラクティスと課題をまとめ、3月17日の定例会で報告した。

日本の原子力の成果と停滞とその原因は、欧米や韓国・中国等の原子力の成果や停滞を知り、
比較しつつ考えることで理解できる。原子力関係者にとってこの話は、愉快なことではない
ものもあるかもしれないが、同様の失敗を防ぎ、新展開を図るには、原因を認識することが
まず必要である。エビデンスを確認して考えれば、対策できるはずである。

繰り返しになるが、グランドチャレンジの最大の課題は、「関係者が問題を認識できるか
どうか。共有・協力できるかどうか」であると考える。関係省庁を含めて少しずつ認識と
政策が進んでいるが。

なぜグランドチャレンジが必要か
米国原子力産業界は、スリーマイル島（TMI）原発事故後、原子力発電運転協会（INPO）を
作って、安全性向上と発電量向上を成し遂げて、責任を果たした
（参考：平成30年度版原子力白書110頁）。東電福島原発事故はTMI事故よりはるかに大きい
影響を国民に与えた。

責任は（組織と個人によって多少の差はあるが）日本の原子力関係者すべてにあるので、
結果で応える必要がある。グランドチャレンジを成功させると責任が果たせるのでは
ないだろうか。そのためには、過去から教訓を学んで、まず課題を認識する必要がある。
意識改革も必要である。伝聞ではなく、英語で検索して、根拠を見つけて自ら考える事から
始める必要がある。

原子力委員会では以下の文書を作成してきた。これらについては次回以降紹介したい。
・原子力利用に関する基本的考え方（平成29年7月21日閣議尊重決定）。参考資料付き。
　おおむね5年ごとに改定する。
・技術開発・研究開発に対する考え方（平成30年6月12日）
・国立研究開発法人日本原子力開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）
　の変更について（答申）（平成31年2月27日）
・我が国におけるプルトニウム利用の基本的考え方（平成30年7月31日）
・高速炉開発について（見解）（平成30年12月18日、平成29年1月13日）
・原子力分野における人材育成について（見解）（平成30年2月27日）
・軽水炉利用について（見解）（平成28年12月27日）
・理解の深化〜根拠に基づく情報体系の整備について〜（見解）（平成28年12月1日）
・今後の試験研究用等原子炉施設の在り方について（見解）（平成28年4月26日）
・原子力白書（平成28年度版より毎年度作成、翌年度9月頃公開）

━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開催しており、
　どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、
　すべて原子力委員会ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●4月14日（火）（持ち回り開催）の会議の議題は以下の通りです。

【議題１】日本原子力研究開発機構高温工学試験研究炉の設置変更許可について（諮問）
　（原子力規制庁）

【議題2】高温工学試験研究炉について（日本原子力研究開発機構）

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。直近で開催
された委員会等がある場合には、【Ｎｅｗ】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/）
┗原子力災害対策本部会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/）
┗原子力立地会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/）

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/）
┗最終処分関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/）
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html）
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html）


■経済産業省
┣高速炉開発会議
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html）
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/index.html）

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html）
┗原子力小委員会
（http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/index.html）
┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
┣放射性廃棄物ＷＧ
┣地層処分技術ＷＧ
┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/）
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証ＷＧ
┗電力需給検証小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu）
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html）
┗エネルギー情勢懇談会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
┗使用済燃料対策推進会議
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html）

■原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html）
┣原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html）
┣放射線審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
┣国立研究開発法人審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html）
┣量子科学技術研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html）
┣日本原子力研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html）
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html）
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html）
┗原子炉安全専門審査会　原子炉火山部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html）

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm）
┣原子力人材育成作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm）
┣原子力研究開発・基盤・人材作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/100/shiryo/1420802.htm）
┣核融合研究作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm）
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm）
┣原子力バックエンド作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/099/index.htm）
┗核融合科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm）
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm）
┗調査研究協力者会議等（研究開発）
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm）

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html）
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html）

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す　る専門家会議
（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html）

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896）


●次号配信は、2020年5月8日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、佐野　利男委員、中西 友子委員
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回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただきます。)
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○原子力委員会ホームページ　　http://www.aec.go.jp/
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