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メールマガジン
第240号 原子力委員会メールマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.240 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2018年3月16日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣ 会議情報
┃  (3月6日)
┃   ・「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
┃    ・コミュニケーションのあり方について(資源エネルギー庁 原子
┃    力立地政策室長 若月一泰氏、放射性廃棄物対策広報室長 吉村一
┃    元氏、三菱総合研究所グループ エム・アール・アイ リサーチア
┃    ソシエイツ株式会社(MRA)技術安全部海外調査チームリーダー 
┃    小澤直氏、西村慶人氏、日本科学技術ジャーナリスト会議 理事 
┃    小出重幸氏、株式会社リテラシー 代表取締役 西澤真理子氏)
┃   ・放射線利用の現状と課題について(京都大学原子炉実験所所長 川
┃    端祐司氏)
┃   ・第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター
┃    会合の開催について
┃   ・アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタディ・パ
┃    ネル」の開催について
┃  (3月14日)
┃   ・プルトニウム利用の考え方について(電気事業連合会)
┣ 原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

 原子力委員会の活動に際して考えたこと、考えている事 (その1)

                               岡 芳明
 昨年12月に再任されたので、この機会に、どのような考えと、思いで活動
しているかを述べる。メールマガジンとしては長文になるので、2、3回に分
けて述べたい。

以前の原子力委員会との違い:
 以前の原子力委員会は原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会での
不適切な情報の扱いを批判されて見直された【参考1】。

 原子力委員会の見直し有識者会議が開催され、原子力委員会設置法が改正さ
れた。新しい委員会には、企業や研究開発機関からの出向者は禁止された。委
員数も5名から3名になった。見直し後の原子力委員会は以前の原子力委員会
の結果(決定や見解など)を必ずしも引き継いでいないとの立場である。時間
がたって内容が古くなったものも多い。

 新しい委員会の活動に当たっては原子力委員会の在り方見直しのための有識
者会議の報告書等を参考にして考えた。当時の山本一太内閣府特命担当大臣の
「新しい原子力委員会は司令塔ではなく羅針盤の役割である」との言葉がその
役割を的確に表している。すなわち、中長期的な視点で、原子力利用全体がう
まくいくように考えるのが役割と考えている。見直し有識者会議の報告書に述
べられているように、原子力利用の管理運営の視点も重要と考えている。

 改正された原子力委員会設置法第二条には原子力委員会の所掌事務として以
下の記述がある。
第二条 委員会は、次の各号に掲げる事項(安全の確保のうちその実施に関す
るものを除く。)について企画し、審議し、及び決定する。

一 原子力利用に関する政策に関すること。
二 関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること。
三 原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき
委員会に属させられた事務その他原子力利用に関する重要事項に関すること。

 以前の原子力委員会の所掌事務のうち
(1) 原子力利用の推進についての網羅的な計画(原子力政策大綱)の策定
(2) 原子力関係経費の見積り及び配分計画
(3) 他省庁において実施されることにより形骸化した原子力に関する試験
    研究の助成など
の事務は廃止された。

原子力委員会の役割:
 原子力委員会は権限がなくなったと考える方がいるかもしれないが、それは
誤りである。原子力委員会は「原子力利用に関する政策に関すること」等につ
いて企画し、審議し、及び決定する役割を担っている。

 網羅的な計画の策定や予算に係る所掌事務が削除されたことで、担当省庁や
国立研究開発機関の政策を裏書きし、責任を代替する必要はなく、原子力委員
会本来の役割を果たせるようになった。担当省庁との責任分担がはっきりした
と考えている。企業や研究開発機関からの出向者が禁止されたので、以前と比
べて、しがらみのない状態で、原子力政策を検討できる。

 日本の原子力利用が約20年にわたって停滞し、様々なトラブルや計画の遅
延、事故を生じたことを考えると、見直し後の原子力委員会の役割の重要性が
ご理解いただけると思う。原子力委員会の調査・考察能力の充実が求められる。

 原子力委員会は原子力委員会設置法のもとで活動するので、原子力利用をす
ることは前提である。原子力利用の問題点を指摘するだけではなく、改善を含
む提案をして、それをフォローすることが重要と考えている。

 原子力基本法は改正されていないが、第一条の目的に出てくる推進と言う言
葉は、私としてはあまり使わないことにしている。東電福島原発事故のみなら
ず、それ以前からの原子力利用の停滞を生じた原因を考察し、改善を図ること
が重要であると考えている。これが、日本の原子力利用にとって、まず必要な
ことである。

 原因を理解するためには、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する国会
事故調、政府事故調などの報告書や委員長の先生方らが著書等で述べられてい
ることが参考になる【参考2〜4】。

 2017年7月に閣議尊重決定をいただいた「原子力利用に関する基本的考え方」
では、これらの著書で述べられていることを参考に、原子力関係機関に継続し
て内在している本質的な課題を記述し、注意を喚起している。本質的な課題の
認識と改善の実行は、原子力関係者と研究関係機関の責任である。なかなか問
題点の認識と改善が進まないと感じることも多いが、少しずつ進展していると
ころもあると思う。

 推進側、特にそのOBには、以前のように原子力委員会が役割を果たしてほ
しいとの希望があるかもしれないが、以前と同じやり方をしてはいけないこと
は、この20年間の日本の原子力利用の停滞と東電福島原発事故が示している。
推進より改善が先である【参考5】。

創意工夫と経営が活きる原子力利用を目指したい
 一言でいえば、個人と組織の創意工夫と経営が活きる原子力利用を目指した
いと考える。国依存の原子力利用、原子力国産化時代の意識を引きずった原子
力利用は変わる必要がある。その場合も国にはその役割はある。米国や英国で
もそうである。

 安全で言えば、自主的安全性向上の考え方がそうである。経営としてリスク
マネジメントをするということである。国の規制機関が果たす役割はもちろん
ある。日本でもそうである。しかし国の規制に依存するだけでは安全は効果的・
効率的に確保できない。

 企業や研究開発機関、大学の置かれた経営環境と、彼らが持っている情報を
国はすべて知ることはできない、彼らの意見や希望を国が代弁すると責任があ
いまいになる。原子力委員会は産業界や研究開発機関の代弁をしてはいけない
と考えている。自主的安全性向上の考え方は経営としてリスクを管理すると言
うことだが、経営全体についてもその考え方は当てはまる。

 リスク低減は企業が経営として行うのがよい。スリーマイル島原子力発電所
(TMI)事故後の米国の原子力産業界の活動結果はその効果を証拠として示して
いる。発電電力量は50%増加し、重大事象発生頻度は30分の1に低減した。安
全も経済性もともに大幅に向上している【参考6】。日本も再稼働後はこれを目
指すとよい。なお米国では産業界による自主的安全性向上と規制の改善によっ
てこれが達成されているが、日本ではこれらに加えて地元の理解が必要である。

 規制の改善は事業者が一方的に意見を述べるだけではなく、自主的安全性向
上や知識基盤、経営力の裏付けと実績も伴う必要がある。

個人と組織が生き残りをかけて努力する状態を作りたい
 安全にかぎらず原子力利用においても、それぞれの組織と個人が生き残りを
かけて、その役割と責任を果たすようにするのがよいと考える。

 国立大学を定年退職後、私立大学で教えたが、私大では大学から教員に与え
られる予算では事務処理員も雇えない。日本の大学は教員の事務負担が大きい
ので、事務処理を自分でやる羽目になると酷いことになる。それを避けるため
に、研究計画を必死で考えた。この環境は厳しいが良かったと考えている。具
体的には、東電福島原発事故の反省もあり、過酷事故について、それまで全く
不勉強だったので、これまでの知見を報告書や論文を探して理解し、研究計画
を考え、外部の競争的資金に応募した。その後欧米の過酷事故研究の主要な研
究所や企業を訪問し、知識が深まった。

 米国大学で教員の置かれている競争環境は日本よりはるかに厳しい。研究費
が取れないと大学院生に給与を払えないので、学生も来ない。そのような教員
は大学に居場所がなくなる。国立研究機関でも企業の研究開発でも似た競争環
境である。これは米国に限らず、競争力のある国では当たり前ではなかろうか。

 こうした競争環境が、イノベーションや競争力の源泉ではないだろうか。日
本は集団の心地よさを優先したために、これを失っているのではないか。これ
が日本の失われた20年と、それとも時期が重なる原子力利用の停滞の原因では
なかろうか。

 原子力のことではないが、デンマークでは個人の能力を生かす教育がなされ
てきたこと、創意工夫を基にした起業を活かす仕組みがあると、佐野利男原子
力委員長代理が著書で述べられている【参考7】。競争環境は快適でないと考
える方もいるかもしれないが、個人の能力を生かした人生を送ることは素晴ら
しいことではなかろうか。

国民の負担や便益の視点で考える:
 原子力委員に着任した当初は、原子力委員会は「中立」であるべきとの声を
よく聞いた。「中立」と言う言葉は原子力委員会見直しの有識者会議の報告書
には一度しか出てこないが、「中立」とは国民の便益や負担で考えることと理
解している。

 国民の便益や負担で考えるということは、研究開発などにおいて税金を使う
重みを認識して考えると言うことでもある。

 産業界の意見が届きやすい省庁、研究開発機関の声が届きやすい省庁がある
が、原子力委員会は担当省庁とは異なる視点で考えることで役割が果たせると
考えている【参考8】。

根拠に基づき考える:
 原子力利用の課題を考えるときの方法は、大学で研究課題を考える時の方法
と同じである。すなわち、課題ごとに欧米政府の政策情報や、根拠情報を探し
て、これまでの知識・知見をもとに、日本の課題を理解し、解決方法を考える。
大学で研究する時に伝聞で研究課題を決めたことはない。もしそうすれば他人
の研究の後追いになるだけである。学会や論文などで、いろいろな考え方に接
し、ゼミなどで議論することは有益だった。原子力委員になって、意見を聞く
ときはそれを鵜呑みにせず、英語で根拠の報告書などを探して、それをもとに
考える。考えた結果の確認のために海外の知己に意見や情報を求めることもあ
る。地球温暖化問題など、原子力と関係する新しい課題に関しては、基本を勉
強してから考えることにしている。

 日本では、原子力関係者の多くが、根拠を探して考えていないのではないか。
伝聞や・雰囲気で考えを決めてしまうのではないかと感じることがある。これ
ではロバストな原子力利用はできない。好き嫌いで考えている場合は、恋煩い
と同じで治療は難しい。

 欧米の根拠の文献を探して、自分で考えてほしいと感じることは多い。「自
分で考えるクセをつけよ」と、黒川清先生が著書で述べておられる。考えを文
書にすると論理が整理できる。

国際活動などの経験が役立つ:
 大学にいた時に、長期間にわたって、米国原子力学会などに参加してきた。
エネルギー関係の国際会議や、様々な委員会や国際活動にも参加した。その時
に見聞きした経験は、視野は広がったが、大学の研究とはあまり関係がなく、
当時は直接的には役立たなかった。しかし、現在、日本の原子力政策を俯瞰的
に考える時に大いに参考になっている。

 例えば、電力自由化は米国では1980年代後半から、欧州でも1990年代後半か
ら始まった。それに伴う電力の事業環境と研究開発環境の変化、スリーマイル
島原発事故以降の米国産業界の努力や規制の改善、新規建設に向けての努力な
どを、その時々に、国際会議などで見聞きした。米国、英国、フランス、ドイ
ツなどにおいて、国立研究開発機関の役割や産業界を含めて研究開発内容が大
きく変化したのも目の当たりにしてきた。

 電力自由化や東電福島原発事故後の努力など、日本が現在直面する課題は、
欧米が過去に経験したものも多い。日本の置かれた環境は欧米とは異なるが、
課題を考えるにあたって、先行例として参考になる。

 米国の欠点は各組織の責任と役割分担がはっきりしていて、原子力関係組織
や関係者がお互いに協力、情報交換する機会が余りないことである。日本は役
所の委員会などを通じて大学教員が産業界の情報に接する機会等がある。

 欧米ではこの欠点を克服する活動に政府は力を入れている。米国エネルギー
省原子力エネルギー局は産業界と研究開発機関の連携を図る取組に、欧州では
欧州委員会が各国の原子力研究開発とその関係者の連携を図る取組に注力して
いる。日本の原子力政策を考えるにあたっては、個別に欧米でどのようなテー
マが採択されているかではなく、本質的な課題とその克服策、教訓を理解し、
考えることにしている。

 欧米では人材が組織間を流動するが、日本はそうではないので、原子力関係
組織と関係者の連携の取り組みは日本にとってより重要である【参考9】。

参考文献
1.「原子力委員会の在り方見直しについて」:平成25年12月10日 
  原子力委員会HP
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hourei/arikata20131210.pdf
2.黒川清「規制の虜」2016年3月9日 講談社
3.畑村洋太郎ほか「福島原発事故はなぜ起こったか」2013年4月20日 講談社
4.澤昭裕「戦略なき脱原発に漂流する日本の未来を憂う」pp10-17 , 
  March 2016 Vo.28 No.3 Wedge
5.「原子力委員会の役割」原子力委員会メールマガジン 
  第224号  2017年6月30日号
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2017-0224.html
6.「原子力利用に関する基本的考え方」参考資料41頁。平成29年7月20日 
  原子力委員会HP
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo25/siryo1-3.pdf
7.佐野利男「女神フライアが愛した国」2017年11月30日 東海大学出版部
8.「新しい原子力政策への道:国民負担と便益の視点」
  原子力委員会メールマガジン 第218号 2017年3月31日号
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2017-0218.html
9.岡 芳明「原子力利用に関する基本的考え方」日本原子力学会秋の大会 
  北海道大学2017年9月13日 62-63頁 原子力委員会HP
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/170912.pdf

━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
 催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
 力委員会ウェブサイト(以下URL)で御覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●3月6日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
     ・コミュニケーションのあり方について(資源エネルギー庁 原子
     力立地政策室長 若月一泰氏、放射性廃棄物対策広報室長 吉村一
     元氏、三菱総合研究所グループ エム・アール・アイ リサーチア
     ソシエイツ株式会社(MRA)技術安全部海外調査チームリーダー
     小澤直氏、西村慶人氏、日本科学技術ジャーナリスト会議 理事 
     小出重幸氏、株式会社リテラシー 代表取締役 西澤真理子氏)
<主なやりとり等>
 「原子力利用に関する基本的考え方」において指摘されている、国民理解の
深化に関連する活動として、コミュニケーションのあり方についての議論が行
われ、意思決定者とステークホルダーが協働する「ステークホルダーエンゲー
ジメント」という概念が取り上げられました。

【議題2】放射線利用の現状と課題について(京都大学原子炉実験所所長 川
     端祐司氏)
<主なやりとり等>
 京都大学原子炉実験所の川端所長から、京大原子炉実験所における中性子利
用研究についてプレゼンテーションが行われ、大型実験施設ではできない、中
小型炉でこそ担うことのできる役割について説明を受けました。

【議題3】第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター
     会合の開催について
<主なやりとり等>
 第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合の
開催について説明を受けました。

【議題4】アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタディ・パ
     ネル」の開催について
<主なやりとり等>
 アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタディ・パネル」の
開催について説明を受けました。

●3月14日(水)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】プルトニウム利用の考え方について(電気事業連合会)
<主なやりとり等>
 プルトニウム利用の考え方について、電気事業連合会から、電気事業者にお
けるプルトニウム利用計画等の状況について説明を受け、その後、委員の間で
質疑応答を行いました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・
 原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、◆【New】マークを付けておりま
す。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
 URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
 ┣原子力防災会議
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/ )
 ┣◆【New】原子力災害対策本部
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/ )
 ┗原子力立地会議
  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/ )

■内閣官房
 ┣原子力関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/ )
 ┣最終処分関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/ )
 ┣原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html )
 ┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
  (https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html)
 
■経済産業省
 ┣東京電力改革・1F問題委員会
 ┗高速炉開発会議
 (http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html )
  ┗高速炉開発会議 戦略WG

■資源エネルギー庁
 ┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
 ┃┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html )
 ┃┣◆【New】原子力小委員会
 ┃┃┣自主的安全性向上・技術・人材WG
 ┃┃┣放射性廃棄物WG
 ┃┃┣地層処分技術WG
 ┃┃┗原子力事業環境整備検討専門WG
 ┃┗電力基本政策小委員会
 ┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
 ┃┃(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ )
 ┃┗基本政策分科会
 ┃ ┣長期エネルギー需給見通し小委員会
 ┃ ┣発電コスト検証WG
 ┃ ┣電力需給検証小委員会
 ┃ ┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu )
 ┃ ┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
 ┃  (http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku
    /denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html)
 ┣エネルギー情勢懇談会
 ┃(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)
 ┗使用済燃料対策推進会議
  (http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)

■原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/)
 ┗◆【New】原子力規制委員会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html )
  ┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html )
  ┣放射線審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html )
  ┣国立研究開発法人審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html )
  ┣量子科学技術研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html )
  ┣日本原子力研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html )
  ┣原子力規制委員会政策評価懇談会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html )
  ┣原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html )
  ┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
   (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html )

■文部科学省
 ┣原子力科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm )
 ┃┣原子力人材育成作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm )
 ┃┣核融合研究作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm )
 ┃┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm )
 ┃┗研究施設等廃棄物作業部会
 ┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm )
 ┣核融合科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm )
 ┃┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
 ┃ (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm )
 ┗調査研究協力者会議等(研究開発)
  ┗◆【New】「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
   (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm)

■復興庁
 ┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
 ┃(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html )
 ┗原子力災害からの福島復興再生協議会
 (http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html )

■環境省
 ┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
  る専門家会議
 (https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html )

■厚生労働省
 ┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 )
 
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●次号配信は、平成30年3月30日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、佐野 利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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