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メールマガジン
第184号 原子力委員会メールマガジン 大学教育と人材育成

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.184 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2015年10月16日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣ 会議情報
┃  (10月6日)
┃   ・IAEA第59回総会の結果概要(外務省)
┃   ・岡原子力委員会委員長の海外出張報告
┃   ・「基本的考え方」に関する有識者による意見について
┃  (10月8日)
┃   ・原子力利用の「基本的考え方」について(株式会社 原子力安全シ
┃    ステム研究所 技術システム研究所長 三島 嘉一郎氏)
┃  (10月13日)
┃   ・「基本的考え方」に関する有識者による意見について
┃  (10月14日)
┃   ・原子力利用の「基本的考え方」について(大阪大学大学院 工学研
┃    究科 教授 山中 伸介氏)
┣ 原子力関係行政情報
┣ 就任挨拶
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━ 委員からひとこと ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・

大学教育と人材育成

                               岡 芳明

 大学教育の基本は、演習を含む厳しいスクーリングである。短期間で促成的
に人材を育成できる方法はない。

 日本では、大学教育は教室での講義である、と誤解されている向きもあるが、
大学教育は、演習や実験とセットになっている。多様な演習問題を解かせるこ
とによって、講義内容を習得できる。演習や実験の時間数は学科や専攻の設立
認定時に求められたカリキュラム上の要件であり各大学の履修規則で決まって
いる。演習や実験を指導できることは、大学教員として最低限求められる能力
である。

 大学教育を考える時には、米国の学部と修士課程の教育が参考になる。ロシ
アの科学技術教育も、優れていると言われている。いずれも基礎をきちんと体
得させることに主眼がある。これは実行に大変な労力が必要だが、どの国でも
おこなえる。すなわち演習や追試をきちんと行い、基準に達するまで単位を与
えないことにより、基礎を習得した人材が育成できる。

 米国では、教育認証機関(ABET)によるカリキュラムと教育方法の認定・評価
が、大学教育の改善のしくみとして組み込まれている。なお認定・評価の考え
方はかなり以前に「何を教えるべきか」から、「どのような人材が育成される
か」に変わっている。

 米国の大学で正規教員(テニュア)の経験がある日本人の教員は少ないので、
米国大学教育の基本が必ずしも日本の大学に伝わっていないのではないか。大
学教育では基本に立ち戻ることを改めて考えてみるとよいのではないか。

 習得した能力を証明できる認証制度を、教育の中に組みこむことも重要であ
る。今後は、特に国際的な認証制度への参画を図ることが必要ではないか。残
念ながら、日本では能力の認証制度をとり入れている大学は少ない。技術士の
認証制度は国内にあり、認証された人材のグループもあるので、日本の教育や
人材育成に、彼らの能力を活用することがもっと考えられてもよいのではない
か。

 学生は基礎的な学問を習得したら、インターンシップで視野と経験を広げる
のがよい。インド工科大学の卒業生が世界中で活躍しているが、自分が大学教
員だった時にインターンシップの希望を問い合わせてきたのは、インド工科大
学の学生が最も多かった。日本の大学生も就職に有利なので、最近は海外イン
ターンシップを希望する学生もかなり存在する。

 フランスのエコール・ポリテクニークなどのグランゼコールは、スクーリン
グを終えた高学年生に、海外の友好国の一流大学と、フリーモビリティプログ
ラムと呼ぶ学生の相互留学制度を実施しており、フランスの学生が海外大学で
の経験を積み、一方、フランスでは中国はじめ多くの国の学生が学んでいる。
グランゼコールの学生は、公務員並の扱いで給与も支給されるので、この活動
は容易に実施できる。

 先進国の研究大学の役割は、世界から優秀な人材を集めることである。米国
の競争力とイノベーションにとって、この点で米国の主要大学が果たしている
役割は大きい。

 新興国の優秀な学生、特に母国の奨学金を得て留学する学生の獲得は、研究
大学にとって重要である。博士の学位を得るために、先進国の大学の博士課程
に留学する学生は多い。博士課程は、博士論文のための研究が中心であるので、
博士課程の学生を獲得することは、研究の推進のために重要である。日本の経
費に頼らずに海外から博士課程留学生を何人獲得できたかは研究大学やその教
員の評価の指標にできる。

 研究開発機関の国際活動や、在外大使館の科学アタッシェ等の活動として大
学や研究開発機関での人材育成における連携も期待したい。IAEAなど、国際機
関の国際活動の人材育成面での利用も考えるとよい。博士課程を終えた優秀な
学生を研究開発機関のポスドクとすることも考えられる。

 大学教員の採用の際にポスドクなどでの海外勤務の経験を求める国もある。
米国大学はテニュア【終身雇用】教員となるには毎年単著の研究論文を2報以
上発表することが必要で、テニュア教員になる前に、任期付き教員として在職
できる最長期間も決まっている。これを満たせないなら大学を去るしかない。

 任期付き雇用が通常である米国で、大学教員だけに終身雇用の制度がある。
それだけ特殊な職業である。学科・専攻運営にとって教員の採用・人事は最重
要事項である。退職などでポストが空くと大学本部が召し上げて、学科や専攻
の評価をしてポストを再び学科・専攻に与えるかを決める。大学本部が求める
のはノーベル賞クラスの業績を持つ教員か、切れ者の若手教員であると言われ
ている。前者の獲得には費用が掛かるので、切れ者の若手を育てるケースが多
い。米国では優秀な教員獲得のために大学が充てる費用も大きい。

 大学の主なプロダクトは学生【卒業生】と研究論文である。研究論文の引用
数は容易に調べることができる。したがって教員個人の能力、その集団として
の学科や専攻の成果は「見える化」できる。これらの指標の予算や人事、ある
いは教員の待遇への活用はもっと考えるとよいのではないか。

 米国大学は学部の学科が主体である。日本は大学院重点化がなされたため、
学科が統合されたりして、学部における原子力教育が希薄化した。原子力工学
を放射線分野も含めて体系的に習得するには学部修了要件単位数に匹敵する科
目数の履修が望ましい。大学院修士課程における原子力教育を、修士課程修了
要件の単位数以上に、意図的に強化するとよい。

 米国や欧州では、競争的研究資金による研究が人材育成でも役立っている。
米国は教員が獲得した研究費に大学院生の雇用費用が含まれる。米国の大学の
大学院生は、指導教員の獲得した研究費で研究を担当し、収入を得て大学院生
活を送る。研究の過程で、研究開発機関とのコンタクトもなされ、視野を広げ
経験も積める。

 欧州共同体は研究分野ごとに各国の研究開発機関や大学が集まって競争的資
金を獲得する。研究計画に人材育成を組み込むことを求めており、そのための
予算の割合も決められている。例えば、過酷事故研究では、参加する研究開発
機関や大学等の研究者による研究ネットワークが作られ、人材育成のセミナー
も毎年開催されている。研究発表会には、大学院学生も参加し、研究成果を知
り、先輩の経験や知識を学ぶとともに、国を越えて人的ネットワークも構成す
る。EUの競争的資金は最近、欧州外からの研究参加も認めるようにしたと聞い
た。

 大学院では研究と教育は一体である。欧米で行われている研究の競争的資金
に人材育成を組み込む方式は、後継者の育成を研究そのもので行うので合理的
である。なお人材育成だけを目的とする競争的資金は期間が限られていること
もあり、イベント開催に偏りがちになるので注意が必要である。人材育成も結
果として得られるプロダクトに着目して考えるとよい。

 米国のエネルギー省は、原子力エネルギー大学プログラム(NEUP)という競
争的資金で、大学の研究と人材育成を支援している。特定の分野の強化のため
の枠も設けられることがあり、昨年は放射化学分野の強化がなされた。研究炉
等大学の研究設備の更新も、このプログラムの中で競争的資金により支援され
ている。即ち、研究炉の計測系の更新とか研究に用いる測定装置の更新とかが、
この競争的資金に申請して認められれば、可能になっている。

 日本では、大学の原子力教育や研究設備は、いわゆる原子力予算では運営さ
れてきていない。しかし、以前に文部省と科学技術庁が統合された結果、現在
は大学教員も原子力関係の競争的資金を得ることが可能になっている。なお、
競争的資金の審査は、ピアレビューが原則なので、審査委員になる大学教員が
応募できない、などということのないようにしないといけない。競争的資金を
得るために研究のアイデアを考えることはイノベーションの源泉である。教員
個人の能力を生かすのみならず大学院生の参加により、人材育成に大いに役立
つ。

 研究炉のみならず、大学の原子力関係の実験設備は、人材育成にとって必須
である。研究も教育内容も時とともに進歩するので、以前の設備の単なる更新
ではなく、今後の大学教育の基盤となる実験設備の手当てが必要である。米国
のNEUPのような予算的手当てが、日本の大学にも必要ではないか。研究のため
の競争的資金で手当てされた設備を、研究終了後の大学教育に利用する方策も
考えられるべきである。

 なお、韓国では、各省庁でバラバラだった研究開発資金の書式を統一した。
これは作業の負担軽減のみならず、成果や研究終了後の設備の利用にとっても
大きい進歩で、日本も見習うべきである。予算手続きが文書化され、申請前に
終了後の手続きも理解できる。行政の透明性向上は、予見性、予測性の向上や
人的資源の有効利用、ひいては、税金の効果的利用に役立つ。

 教科書や演習書の作成は、大学教員の役割であるが、大学が中心となって実
施する研究プロジェクトの成果も、なるべく大学院での教育に役立つよう取り
まとめることを心がけるとよい。研究成果は広く役立ってこそよい成果であり、
教育のフロンティアを開拓できる。例えば“Managing the Atom”という研究
をハーバード大学が以前に実施したが、その成果は、1コマの教育科目として
とりまとめられている。この講義はMITのオープンコースウェアとして公開さ
れているので、プロジェクト研究の成果を教育に生かした例、大学院教育資料
の例を知る上で参考になるであろう。研究プロジェクトを計画する場合は、成
果の教育面での価値についても考えてみてはどうか。

 大学において教育とともに重要なのは、原子力分野に優秀な人材を集めるこ
とである。学生は将来の仕事を選ぶために、恐ろしいほどよく考えている。単
純に、特定分野が重要で人が足りないとか、志望者数の変遷を云々するだけで
は、学生の心には届かず、むしろ逆効果になる場合もある。より普遍的なメッ
セージ、人生をかけるに足ると判断できるメッセージが必要である。例えば、
エネルギーは、現代社会において必須のインフラであり、その需要は増え続け
ていること、原子力は、原子核反応を利用する科学技術であり、宇宙の起源探
求をはじめ、幅広い基礎科学の基盤の知見の上に構築されていることなどの説
明は、比較的よく学生の心に届くようである。

 放射線は広い分野で利用されている。宇宙、農業、資源探査、微細加工、透
視・検査、創薬、トレーサー、原子力発電などについて原子力・放射線利用の
一般・高校生向けパネルを作り、高校を回って説明し、入学者を大幅に増やし
た米国大学の例がある。学会活動でパネルの案を作成し共有してはいかがであ
ろうか。

━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
 催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
 力委員会ウェブサイト(以下URL)で御覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●10月6日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】IAEA第59回総会の結果概要(外務省)
<主なやりとり等>
 外務省より、IAEA第59回総会について説明がありました。委員からは、
全体的な印象、日本政府としての方向性等についての質問がありました。

【議題2】岡原子力委員会委員長の海外出張報告
<主なやりとり等>
 岡委員長より、海外出張報告について説明がありました。委員からは、受動
安全軽水炉等について質問がありました。

【議題3】「基本的考え方」に関する有識者による意見について
<主なやりとり等>
 事務局より、「基本的考え方」に関する有識者による意見について説明があ
りました。次々回の原子力委員会において、各委員からの意見を述べることと
しました。

●10月8日(木)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】原子力利用の「基本的考え方」について(株式会社 原子力安全シス
     テム研究所 技術システム研究所長 三島 嘉一郎氏)
<主なやりとり等>
 原子力委員会で議論を進めている原子力利用の「基本的考え方」の策定に向
けて、株式会社 原子力安全システム研究所 技術システム研究所長 三島 嘉一
郎氏より御意見を聴取しました。三島氏からは、原子力安全における、社会、
人文科学的な視点からの対応の必要性、研究用原子炉のニーズに適切に対応す
る必要性等の説明がありました。
 委員からは、安全に対するアプローチに行動学的分析が重要であること、日
本が持っている文化を特性としてとらえ、安全文化を構築することが重要であ
ること等の意見がありました。

●10月13日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】「基本的考え方」に関する有識者による意見について
<主なやりとり等>
 前々回の原子力委員会の議題3「基本的考え方」に関する有識者による意見
について、議論の続きを行いました。
 委員からは、安全性、心理的・社会的影響、人材育成、科学技術、国際協力
等、様々な視点から意見がありました。

●10月14日(水)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】原子力利用の「基本的考え方」について(大阪大学大学院 工学研究
     科 教授 山中 伸介氏)
<主なやりとり等>
 原子力委員会で議論を進めている原子力利用の「基本的考え方」の策定に向
けて、大阪大学大学院 工学研究科 教授 山中 伸介氏より御意見を聴取しまし
た。山中氏からは、教員が学生に対し原子力関係の学問の魅力を提示すること
が重要であることや、教員と学生が現場で学ぶOJEの実施について等の説明
がありました。
 委員からは、原子力に関するリーダーの育成についてや、原子力の平和利用
の徹底が大事であること等の質問・意見がありました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・
 原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
次号以降、直近で開催された委員会等については、NEWマークを付けさせてい
ただきます。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
 URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■資源エネルギー庁
 ┗総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
 (http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html )
  ┗原子力小委員会
   ┣自主的安全性向上・技術・人材WG
   ┣放射性廃棄物WG
   ┣地層処分技術WG
   ┗原子力事業環境整備検討専門WG
 ┗総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
 (http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ )
  ┗基本政策分科会
   ┣長期エネルギー需給見通し小委員会
   ┣発電コスト検証WG
   ┗電力需給検証小委員会
   (http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu )

■原子力規制委員会
 ┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html )
 ┣放射線審議会
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html )
 ┣国立研究開発法人審議会
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html )
 ┣放射線医学総合研究所部会
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html )
 ┣日本原子力研究開発機構部会
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html )
 ┣原子力規制委員会政策評価懇談会
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html )
 ┣帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kikan_kentou/index.html )
 ┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
 (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html )

■文部科学省
 ┗原子力科学技術委員会
 (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm )
  ┣原子力人材育成作業部会
  (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm )
  ┣核融合研究作業部会
  (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm )
  ┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
  (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm )
  ┗研究施設等廃棄物作業部会
  (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm )
 ┗核融合科学技術委員会
 (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm )
  ┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
  (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm )

■復興庁
 ┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
 (http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html )
 ┗原子力災害からの福島復興再生協議会
 (http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html )

■環境省
 ┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
  る専門家会議
 (https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html )

■厚生労働省
 ┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 )

━・・・━ 就任挨拶 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・

 本年の7月より原子力政策担当室に宮本の後任として着任いたしました、川
島と申します。主に原子力委員会の運営に関する業務を担当しております。
 平成25年に経済産業省に入省し、こちらの課室で3度目の異動になります。
前々職はエネルギー関係の部署で国会関連、前職は環境関係の部署で法改正や
環境アセスに関わる業務に携わっており、これまで原子力関係の業務経験はご
ざいませんが、エネルギー・環境と同様に重要な分野だと考えております。
 原子力委員会の運営を行うとともに、知識の向上を目指し、今後の原子力政
策に貢献できるよう努めて参りたいと思います。
 また、原子力関係の業務に携わっていたり、福島へ出向している同期もおり、
情報交換等を通じ、様々な視点から原子力のことを考えて参りたいと思います。
 現在、原子力委員会は臨時会議を開く等、頻繁に開催をしており、原子力利
用の「基本的考え方」についての議論が進められております。皆様もぜひ傍聴
にいらっしゃってみてはいかがでしょうか。
 原子力委員会の情報は、下記URLよりご覧いただけます。
( http://www.aec.go.jp/index.html )
 今後の原子力政策の方向性を担う室の一員として、日々精進して参りますの
で、よろしくお願いいたします。

(川島)

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●次号配信は、平成27年10月30日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、阿部 信泰委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せ頂いた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
 https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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