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第167号 原子力委員会メールマガジン 原子力の国民理解

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.167 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2015年1月30日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと 原子力の国民理解
┣ 会議情報 
┃  (1月21日)
┃   ・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号
┃    及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)
┃   ・平成27年度原子力関係経費政府予算案等の集計結果について
┃  (1月27日)
┃   ・原子力損害賠償制度の見直しについて
┃  (1月28日)
┃   ・原子力利用の「基本的考え方」について
┣ 事務局だより 杖道
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

原子力の国民理解

                               岡 芳明

 原子力の国民理解の問題を考えている。国民理解問題は、対象を、(1)地
元、(2)国民全体、(3)専門家、に分けて考えると分かりやすいのではな
いか。ここで専門家とは「科学技術にもとづく専門的情報を理解し利用する人
々」のことである。

 地元を対象にしたコミュニケーションの経験は豊富にあり、考察も多くなさ
れているので、ここでは国民全体と専門家の原子力理解問題と両者の関係につ
いて考える。地元でも県や人口の多い市など全員と対面でコミュニケーション
することが不可能な場合は国民全体を対象とした理解問題に近い。

 科学技術は自然現象の探究なので、自然の法則に従って研究される。蓄積さ
れる知見は中立である。原子力の利用も、自然科学の探究や研究開発の成果を
もとに構築される。それらの情報は、報告書や解説あるいは専門書などの形で
のどこかに存在しているはずである。

 安全性や放射性廃棄物、あるいはエネルギー問題など、国民の関心の高い原
子力のテーマにおいて、その政策の根拠となっている国内外での研究開発結果
や、専門家が自明としている科学技術情報や、判断資料あるいは判断における
選択の過程が国民に伝わるしくみが日本では極めて弱いのではと感じる。

 研究開発結果の報告書など多くの資料は公開されているが、日本ではPDF
で研究開発機関のライブラリーに膨大な他の資料とともに収納されているよう
であり、インターネットでありきたりのキーワードを入れて検索しても、検索
結果の上位に出てくることはまれである。報告書の題名を入力すればすぐ見つ
かるが、そもそもそれが重要な報告書であることは関係者以外にはわからない
ので、国民が発見するのは無理である。さらに運よく報告書を発見しても、
ページ数が多く、短時間に内容を理解するのが困難な場合も多い。

 放射性廃棄物や軽水炉の安全性などの場合は、国際機関や米国の政府あるい
は国立研究機関や科学アカデミーの研究開発結果や検討結果を参考にしている
場合も多い。これらの報告書は英文ではあるが、概要や参考文献もついており、
見つけ出して内容の要点を理解したり、参考文献をたどってさらに理解を深め
たり、結論を確認したりできる。しかし、これらの報告書が日本の当該政策の
判断資料や参考資料であることを知る方法がなければ、その内容を理解したり、
利用したりするには至らない。

 たとえば高レベル放射性廃棄物の地層処分は、研究開発結果や、国内外の検
討の経験や蓄積された知見をもとに、政策や安全性の専門的判断をしてきてい
る。国民にとっては、まず専門的判断に至る思考の過程が根拠とともに理解で
きることが必要で、そのための解説記事や、講演のパワーポイントの発表資料
に引用文献のついているものが役立つと思われる。さらに国民や専門家がイン
ターネットで検索した場合に、それらが上位に出て来る必要がある。

 日本の場合は、報告書や検討会の資料のPDFをそのまま載せてHPとして
いる場合が多いのではなかろうか。PDFはインターネットでも検索できるが、
短いPDF資料でない限り、知りたい部分を見つけるのは困難である。本の
いっぱいつまった戸棚を示すだけでは、どこにどんな情報があるかは当事者以
外わからないので、それで国民の知る権利に答えているとは言えない。

 おそらく、役所や研究機関のWebコンテンツガイドラインでは、検索シス
テムで表示される説明文を100字程度で短く記載することや、キーワード情
報を入れること、PDFはHTML化できない場合の代替手法とせよ、となっ
ているはずである。原子力委員会のHPも改善を検討中ではあるが、研究開発
や政策と関連する成果は、それぞれの研究開発や業務を担当している役所や関
連機関のHPでの改善を期待したい。

 米国の役所や国立研究所、国際機関のHPは、国民やステークホルダーに対
するサービス意識が徹底しているためか、HTMLで要領よく記述されており、
わかりやすい。特に、米国原子力規制委員会のHPは参考になる。

 さらに、少し専門的になるが、自分は炉心溶融事故の挙動は、東電福島事故
の後、はじめて真剣に勉強した。その時に役立ったのは、米国原子力規制委員
会が職員の研修用に作ったレポートで、その中でも特に沸騰水型炉の炉心溶融
事故挙動の記述だった。その参考文献に挙げられた根拠となる国立研究所の実
験結果、研究結果の報告書は、ピアレビューを経て作成されており、それらを
たどることで、炉心溶融事故挙動の概要と研究開発の現状が理解できた。

 欧州では、欧州共同体の研究予算で、過酷事故研究を行っている機関や大学
が作ったネットワークが、専門的会合のみならず、専門書を作成したり、若手
育成のセミナーを開催したりしている。それらの資料も過酷事故の理解に役
立った。知識継承、人材育成のために作成された資料は、研究開発結果や現象
を体系的に理解できるので、国民理解のための根本である科学技術的成果の基
盤としても整備が望まれる。研究開発して科学技術情報を作り出すところから、
その結果を開示して国民に提示するところまで、繋がって存在することが重要
である。

 国民が原子力の情報を得るのは、主に、新聞、テレビ、インターネットであ
る。新聞、テレビを介して、国民は多くの情報を得ているので、科学技術情報
が専門家に届くしくみとともに必要なものは、メディアの記者と科学技術情報
をつなぐしくみである。これは、原子力だけに必要なしくみではなく、国民の
関心の高い多くの科学技術のテーマをカバーしたもののほうがよい。関心の高
いテーマとしては、例えば、医療、気候変動、食品、エネルギー、生命科学、
インフルエンザ、ガン、薬品など、多岐にわたる。これら分野の科学技術専門
家とメディア記者の情報交換のしくみがこれらのテーマについて構築できれば、
メディアが媒介する科学技術情報が社会の議論により良い形で組込まれるはず
である。ここで、提供される情報は一方的なものではなく、対立する見解の根
拠となる科学的情報も必要で、それによって理解の増進や科学技術の進歩を図
ることができる。

 科学技術情報が専門家にとって得にくい状態、科学技術情報とメディアをつ
なぐしくみが不十分な状態で議論をすると、好き・嫌いの議論になったり、情
報の作成者や発信者の信頼、不信頼の問題になったりしがちであり、頑健な意
思決定や根拠のある理解をするのが困難になるのではなかろうか。日本がこの
状態であるとしたら、それは国民にとって大きい損失である。

●次号は阿部委員からのひとことです!

━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は原則として霞ヶ
関にある合同庁舎8号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内
や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイト(以下URL)で御覧いただけ
ます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●1月21日(水)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイ
トに掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号
及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)
<主なやりとり等>
 前回委員会で原子力規制委員会原子力規制庁より説明のあった、関西電力株
式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号及び4号発電用原子炉
施設の変更)について、事務局より、発電用原子炉が平和の目的以外に利用さ
れるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当とす
る答申案の説明を行い、原子力委員会として、案のとおり答申することとしま
した。

【議題2】平成27年度原子力関係経費政府予算案等の集計結果について
<主なやりとり等>
 事務局より、平成27年度原子力関係経費政府予算案等の集計結果について
説明がありました。関係省庁の具体的な取組については、今後、関係省庁より
ヒアリングを行う予定です。

●1月27日(火)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】原子力損害賠償制度の見直しについて
<主なやりとり等>
 内閣官房及び文部科学省より、昨年6月以降行われてきた原子力損害賠償制
度の見直しに関する副大臣等会議において、CSC以外の原子力損害賠償制度
の課題については、有識者会議を設置して専門的かつ総合的な観点から検討を
行うことが必要であり、原子力委員会に今後の議論を委ねることを本副大臣等
会議として要請することとした旨の説明がありました。原子力委員会としては、
要請を受諾することとしたほか、原子力委員からは、国と会社のどちらが負担
する場合でも、間接的に国民の負担となることであり、国民の目線を反映する
必要がある等の意見が有りました。

●1月28日(水)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】原子力利用の「基本的考え方」について
<主なやりとり等>
 原子力委員会で議論を進めている原子力利用の「基本的考え方」の策定に向
けて、畑村洋太郎氏より、東京電力福島第一原子力発電所事故から学ぶべきこ
とについての意見を聴取しました。原子力委員からは、日本の文化の中におい
て福島の教訓を今後に活かすために行うべきこと、事故とそのリスク評価をど
のように考えるか等について質問が有りました。

●次回は2月3日(水)に会議を開催する予定です。詳しくは、以下の開催案内
を御覧ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

杖道

 昨年9月に原子力委員会事務局に移動して参りました須之内と申します。ご
挨拶が遅くなってしまいましたが、今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、自己紹介を兼ねて、私は昔から古武術に興味があり、一昨年から“神
道夢想流杖道”を習っています。
 見学に行くときは、勝手がわからずに少なからず緊張していましたが、老若
男女、様々な世代の方々が稽古に励んでおり、自分でもびっくりするくらい、
あっさりとその場で入門を決めてしまいました。
 稽古は太刀と杖に分かれての型稽古なのですが、型稽古と言っても嘗めては
いけません。先日、ネットで師範が技を披露している動画を見つけたのですが、
その迫力たるや、やっぱり武道だったんだと再認識するに足るものでした。
 動きは見たことのあるものですが、全くの別の物といった感じで、それは凄
いものでした。

 取りあえず、ここで宣言。

 途中で投げ出すことなく頑張るぞ。

(須之内)

●次号配信は、平成27年2月13日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
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