第126号　原子力委員会メールマガジン　国際的取組について：3/11以降で何を変えるべきか

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　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2013年5月10日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆
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┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣　委員からひとこと　国際的取組について：3/11以降で何を変えるべきか
┣　会議情報　　　国際関係に関する有識者との意見交換
┃　　　　　　　　平成25年度原子力研究、開発及び利用に関する計画
┃　　　　　　　　（案）の検討について
┃　　　　　　　　トリウム利用技術とその研究開発について
┃　　　　　　　　鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
┣　事務局だより　初めまして
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━・・・━　委員からひとこと　━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

国際的取組について：3/11以降で何を変えるべきか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　達治郎

　原子力委員会では、4月3日、26日、5月2日と続けて、国際関係について有識
者との意見交換を行いました。原子力政策の議論を進める上で、国際的視点を
十分に配慮することが重要である、との考えから、このような企画を進めてき
ています。私には、3・11の前後で日本の国際的取組はどう変わるべきか、と
いう点から、3つの大きな疑問がありました。そこで、この3つの問いに対して
の意見交換を通じての印象と感想を個人的見解として紹介したいと思います。
　まず、国際的視点から原子力発電を一定規模維持すべきかどうか、の問いで
す。これは意見が分かれました。4月3日の東芝の佐々木社長、日本総合研究所
の寺島理事長は、国内の動向にかかわらず世界の原子力動向に注目すれば、日
本が持つ原子力技術が国際的にも需要があり、また日本の安全保障上も原子力
技術を戦略的に維持すべきだ、との御意見でした。これは、4月26日にうか
がった、京大の中西教授、浅田教授も同様の御意見だったと思います。浅田教
授は輸出活動を続ける上でも、国内市場の必要性を述べられていました。一方、
5月2日の朝日新聞の吉田論説副主幹は、核不拡散の観点からは日本の国内事情
がどうなろうと、今後は日米原子力産業の影響力は低下せざるを得ない、との
考えを示されました。核不拡散政策としては、新たな国際的枠組みが必要との
御意見でした。なお、原子力発電の競争力については、佐々木社長が自信を
もって肯定的な御意見を述べられていたのが印象的でした。
　第2は、核燃料サイクルの意義でした。これについても、安全保障上、戦略
的に維持すべきという御意見と、核抑止の面でもメリットは少なく、高速増殖
炉の実用化の見通しが不透明である現状では進める意義は少ないとする御意見
とに分かれました。ただ、3・11以前から核燃料サイクルに懐疑的であった吉
田氏、ウェブサイト「核情報」主宰の田窪氏は別として、京大の浅田教授や中
西教授は、日本としての従来の核燃料サイクル推進の意義は薄れたと感じてお
られるようです。むしろ、一国ではなく、たとえサイクルを進めるとしても、
国際的な枠組みで進める方がよい、との御意見でした。おそらく、これまでは
「我が国の特殊事情」を考慮して進めてきた核燃料サイクルであったが、
3・11以降は「国際的協調に基づいた核燃料サイクル」という考え方に変化が
見られたのではないか、と思います。3・11を経て、視点の変化が見られた御
意見ではなかったかと思います。
　第3が、プルトニウム問題です。これについては、4月26日、5月2日の2回に
わたり、在庫量削減の重要性が強調されました。特に、プルサーマルの実現性
が不透明な状況での再処理については、米国からの懸念表明もあり、4氏とも
利用目的が明確でない再処理に対し否定的な御意見でした。このプルトニウム
在庫量問題に対する回答が、おそらく3・11前後で最も大きく異なった意見で
はないか、と思います。核情報の田窪氏からは、「余剰プルトニウムを持たな
い」政策を打ち出した原子力委員会の責任は重く、この問題について国際的な
懸念にこたえた新しい考えを打ち出すべきだ、と述べられました。吉田氏は、
国際的な核軍縮・核不拡散という枠組みでプルトニウム処理の問題を考えるべ
き、と主張されました。
　核燃料サイクルとプルトニウム問題については、2月26日の定例会議にて発
表していただいた「核不拡散研究会」の報告（遠藤大使）もあらためて参考に
なるかと思います。核不拡散研究会の大きなメッセージとして「一国主義から
の脱却」という御提案がありました。これは原子力政策全体に向けてもそうで
すが、特に核燃料サイクル政策についての強いメッセージでありました。今回
御意見をいただいた6人の専門家からも、言葉は異なりますが、似たような
メッセージをいただいたとの印象を強く持っております。
　3・11を経て、国際的取組についての御意見を伺ったわけですが、原子力政
策全般についても、この国際的視座からの御意見は大変参考になるかと思いま
す。例えば、人材確保の問題に対して、佐々木社長が「東芝は国際企業で、人
材確保も世界規模で考えている」と述べられたことが大変印象に残っています。
　このように、原子力を取り巻く世界の状況は日々刻々と変化しています。日
本の原子力政策、特に国際関係に関する取組についても、3・11を経て、新し
いパラダイムが必要とされていると痛感いたしました。原子力委員会としても、
重要課題の一つとして、今後も有識者の意見などを踏まえ、必要に応じて見解
をまとめていきたいと考えています。

●次号は秋庭委員からのひとことです！

━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は原則として霞ヶ
関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内
や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイトで御覧いただけます。

●5月2日(木)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイトに掲
載される議事録を御覧ください。

【議題1】国際関係に関する有識者との意見交換（朝日新聞論説副主幹 吉田文
彦氏、ウェブサイト「核情報」主宰 田窪雅文氏）
＜主なやりとり等＞
　吉田氏から「ＮＰＴの内在的限界と、「フクシマ後」の日本の課題」として、
プルトニウムの国際管理構想と我が国の再処理等に関して御意見を述べていた
だきました。田窪氏からは「日本の再処理政策と核不拡散・核軍縮」として、
我が国のプルトニウム保有量が増加する中での再処理政策について御意見を述
べていただきました。
　委員からは、今後の核不拡散体制・核軍縮における我が国の役割をどのよう
に考えるか、原子力発電プラント輸出に際しての我が国の対応について等の質
問がありました。

●5月9日(木)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイトに掲
載される議事録を御覧ください。

【議題1】平成25年度原子力研究、開発及び利用に関する計画（案）の検討に
ついて
＜主なやりとり等＞
　平成25年度原子力研究、開発及び利用に関する計画（案）について事務局か
ら説明を行いました。
　委員からは、予算の削減分だけでなく増加分の詳細も明らかにすべき等の意
見がありました。

【議題2】トリウム利用技術とその研究開発について（ＮＰＯ法人「トリウム
熔融塩国際フォーラム」理事長 吉岡律夫氏、東京大学 人工物工学センター
客員研究員 木下幹康氏他）
＜主なやりとり等＞
　事務局から、トリウム利用技術とその研究開発についての全体概要について
説明し、続いて吉岡氏、木下氏からトリウム熔融塩炉の開発の現状について御
意見を述べていただきました。
　委員からは、我が国の技術レベルの程度についてや、現状の最も大きな課題
は何か等の意見がありました。

【議題3】鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
＜主なやりとり等＞
　鈴木委員長代理は、 5月 11 日から14日にかけて米国へ出張し、カリフォル
ニア大学バークレー校主催「STS Forum on the 2011 Fukushima / East Japan
Disaster」に出席し、福島事故後の原子力政策に関する基調講演を行うほか、
会議に出席する有識者と緊密な意見交換を行う予定です。

※資料等は以下のURLで御覧いただけます。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●次回は5月16日(木)に会議を開催する予定です。詳しくは、以下の開催案内
を御覧ください。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

初めまして

　4月から事務局で勤務している前田と申します。昭和48年生まれで家族構成
は妻と子供2人の4人家族です。
　平成3年に当時の科学技術庁原子力安全局に配属となって以来、省庁再編後
の経済産業省の原子力安全・保安院、また内閣府原子力安全委員会事務局など、
役人人生のほとんどを原子力施設の安全規制に身を置いてきました。
　今回、安全規制部局とはガラリと雰囲気の違う原子力委員会の事務局に配属
となり、まるで新人のように緊張している次第です。
　原子力を巡る状況はまだまだ厳しいものですが、がんばっていきたいと考え
ています。今後とも皆様よろしくお願いいたします。
（前田）

●次号配信は、平成25年5月24日(金)午後の予定です。

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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
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