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臨時号 原子力委員会メールマガジン 原子力政策大綱の策定について

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    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
           2010年11月30日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 【委員会決定】原子力政策大綱の策定について
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●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.htmlまで、ぜひお寄せく
ださい。

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 11月30日(火)に開催された第61回原子力委員会において、新しい原子力政
策大綱の策定に向けた検討を開始することが決定されました。
 新大綱策定会議の開催については、日程等が決まり次第、原子力委員会ホー
ムページでご案内いたします。


【委員会決定】原子力政策大綱の策定について

1.新たな原子力政策大綱策定への着手
 我が国における原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法に基づき、将
来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もっ
て人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的として推進さ
れてきています。
 原子力委員会は、この目的を達成するための国の施策が計画的に遂行される
ことに資するべく、平成17年(2005年)には、今後10年程度の期間を目安と
した国の施策の基本的な方向性を明らかにするとともに、原子力行政に関わり
の深い地方公共団体や事業者、国民各層に対する期待を示す「原子力政策大綱
」(以下、「大綱」という。)を策定しました。
 大綱の策定から5年を迎える本年7月に至り、原子力委員会は、国内外の原
子力利用に様々な変化が見られることを踏まえて、定例会議等の場で23人の
有識者と意見交換を行うとともに、3回の「大綱の見直しの必要性についてご
意見を聴く会」を原子力施設立地地域及び電力消費地において開催し、国民か
らの「意見募集」を実施しました。
 これらの意見や原子力の研究、開発及び利用を取り巻く国内外の情勢、そし
て平成18年より実施してきた政策評価の結果等を検討した結果、原子力委員会
は、以下のような現行の大綱策定後の変化や取組みの進展状況を今後の国の施
策の基本的考え方に反映させるべきであると考えます。
 ・温室効果ガス排出削減に対する要求の高まりやエネルギー安全保障の重要
  性の増大、放射線利用技術を含む原子力科学技術の経済成長に対する役割
  に対する認識の高まりなど、原子力を取り巻く環境に大きな変化が生じて
  いること
 ・地震等の影響で我が国の原子力発電所の平均稼働率が低迷していること、
  高速増殖原型炉もんじゅの運転再開が遅延したこと、プルサーマルが開始
  されたものの六ヶ所再処理工場のしゅん工が遅れていること、高レベル放
  射性廃棄物処分場の立地地点の選定活動が進展していないこと
 ・原子力発電に対する関心が高まり、その建設を巡って国際通商が活発化し
  、国内外において人材育成に対する関心が高まり、原子力の研究、開発及
  び利用に係る二国間、多国間関係の拡大・充実が求められている一方、原
  子力安全、核不拡散、核セキュリティに関する取組みの強化が国際的に求
  められていること
 そこで、原子力委員会は、1年程度の期間で、新たな大綱の策定を目指して
検討することとし、その検討を開始します。

2.新大綱策定会議の設置、運営等について
(1)新大綱策定会議の設置
 (イ)新たな大綱の策定に向けて必要な事項を調査審議する新大綱策定会議
  (以下、「策定会議」という。)を原子力委員会に設置します。策定会議
  の構成員は、原子力委員会委員長、委員、専門委員をもって構成します。
 (ロ)構成員となる専門委員は、広く国民の意見を調査審議に反映する観点
  から、原子力委員会が、地方公共団体、NGO、事業者、研究機関等の関係
  者、学識経験者等から、専門分野、性別のバランス、原子力を巡る意見の
  多様性の確保に配慮して選定することとし、別紙のとおりとします。
 (ハ)策定会議の運営については、原子力委員会専門部会等運営規程(第二
  条第一項、第三条ただし書き及び第四条第一項を除く。)を準用します。
  この場合において、同運営規定中「部会長等」とあるのは「議長」と読み
  替えます。
 (ニ)策定会議の議長は原子力委員会委員長をもって充てます。
 (ホ)策定会議は、構成員の過半数が出席しなければ、議事を開くことがで
  きないものとします。
 (へ)構成員の代理出席は認めないものとします。ただし、議長が必要と認
  める場合には、欠席する構成員の代理の者を説明員として出席させること
  ができることとします。
 (ト)調査審議を円滑に行うため、必要に応じ、小委員会等を設置すること
  ができることとします。小委員会等の設置、構成員等は原子力委員会が決
  定することとします。
 (チ)調査審議が終了したときには、策定会議及び小委員会等は廃止するも
  のとします。

(2)調査審議の進め方等について
 (1)(ハ)のとおり、策定会議は、原子力委員会専門部会等運営規程第四
条第二項から第四項を準用し、議事を公開することとします。ただし、議長が
議事を公開しないことが適当であるとしたときは、この限りではありません。
また、同運営規程第八条を準用し、必要があると認めるときは、構成員以外の
者を会議に出席させて意見を述べさせ、又は説明を求めることができることと
します。さらに、次に掲げる事項に配慮するものとします。
 (イ)策定会議及び小委員会等の議事録は会議終了後速やかに作成し、原子
  力委員会ホームページ等において公開します。その際、議事概要の作成や
  録画等の方法により、速報性の確保に努めます。
 (ロ)意見募集やご意見を聴く会の開催等により広く国民の意見を聴取して
  、これを調査審議に反映します。


〜新大綱策定会議構成員〜

(議長)近藤 駿介  原子力委員会 委員長
    青山 繁晴  株式会社独立総合研究所 代表取締役社長兼首席研究
           員
    秋庭 悦子  原子力委員会 委員
    浅岡 美恵  特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表
    阿南 久   全国消費者団体連絡会 事務局長
    五十嵐 安治 日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長
           (株式会社東芝 執行役上席常務)
    大橋 弘忠  東京大学大学院 工学系研究科 教授
    大庭 三枝  原子力委員会 委員
    尾本 彰   原子力委員会 委員
    河瀬 一治  全国原子力発電所所在市町村協議会 会長
           (敦賀市長)
    清水 正孝  電気事業連合会 会長
           (東京電力株式会社 取締役社長)
    鈴木 篤之  独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長
    鈴木 達治郎 原子力委員会 委員 (委員長代理)
    田中 明彦  東京大学大学院 情報学環・東洋文化研究所 教授
    田中 知   東京大学大学院 工学系研究科 教授
    谷本 正憲  原子力発電関係団体協議会 会長 (石川県知事)
    知野 恵子  読売新聞東京本社 編集委員
    中西 友子  東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
    南雲 弘行  日本労働組合総連合会 事務局長
    伴  英幸  特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
    増田 寛也  株式会社野村総合研究所 顧問
    又吉 由香  モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 ヴァイス 
           プレジデント
    松村 敏弘  東京大学 社会科学研究所 教授
    水野 順子  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 新
           領域研究センター長
    山地 憲治  財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
    山名 元   京都大学 原子炉実験所 教授

                   (平成22年11月30日現在) 計26名

(原子力委員会の決定)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei101130.pdf


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●次号配信は、平成22年12月3日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
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