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第61号 原子力委員会メールマガジン 濃縮再処理技術等の国際共同管理構想 |
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ №６１━━━━
＠ｍｉｅｒｕ（あっとみえる） 原子力委員会メールマガジン
２０１０年８月２７日号
☆★☆ めざせ！ 信頼のプロフェッショナル！！ ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 尾本委員からひとこと 濃縮再処理技術等の国際共同管理構想
┣ 定例会議情報 ＩＴＥＲ理事会の結果報告について
┃ 次世代軽水炉等の技術開発について
┃ 原子力政策大綱に示している人材の育成・確保に関する取
┃ 組の基本的考え方の評価について 等
┣ 部会情報等
┣ 事務局だより 業務雑感
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●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.htmlまで、ぜひお寄せく
ださい。
━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
濃縮再処理技術等の国際共同管理構想 尾本彰
先日、朝日新聞のGlobeに「日本の原発を中東で売る」という面白いタイト
ルの特集が組まれた。そこには私のインタビュー記事も載っており、そのタイ
トルが「濃縮や再処理、国際管理を」という訴求表現となっていたので、何人
かの方から六ヶ所施設を含めての提言かとの問い合わせやら注意深い発言をす
べきとのご意見を頂いた。インタビューで「IAEAの査察の下に置かれている六
ヶ所施設を国際共同管理下に直ちに置け」と提言した訳ではなく、核拡散の懸
念がありつつも新興国も含み原子力利用の拡大が進む中、世界では国際共同管
理構想が各種検討されていることとその構想のもたらすかもしれない効用につ
き述べたのである。
もとより機微技術の移転はNSGで管理されるが、ここでは地域であるいは多
数の国で施設あるいは物質を共同所有し管理することを指す。この国際管理は
長年議論されてきたところである。軍縮を進め余剰核兵器物質を平和利用に転
用することを提案したアイゼンハウアー演説が1953年で、これを担うはずのIA
EAではこの業務はまだ日の目を見ていない。（Megatons to Megawatts計画の
下でロシアの解体核からの濃縮ウランをロシアで低濃縮に希釈したものを米国
が購入し、今日米国の原子力による電気の半分はこの「平和の配当」によって
賄われているが、これはIAEAの業務ではなく市場で行われている。）それ以降
も1970年代にはINFCEやプルトニウムの国際管理が検討され、最近では2003年
のエルバラダイ前IAEA事務局長のエコノミスト寄稿文やリビアの核開発やイラ
ンへの疑惑などから本件についての論議が高まりIAEAで専門家報告が作成され
た。当時、世界中で多くの新興国が原子力発電の導入に取り組むようになった
ことから、この報告にいう第１段階の取組みについて様々な構想が新たに提案
された。しかし、これらをIAEAの業務に位置づけることについては、開発途上
国の一部が、P５による核管理手段と見なし不可侵の技術開発権限を制限する
ものとして反対するので、なかなか構想は日の目を見ない。そんな中で昨年１
１月にロシアのアンガルスク施設を用いた濃縮ウランバンクが実現した。参加
国に対する政治的な理由による供給途絶に際してはIAEAの判断で別供給が保証
され安定的に原子力発電に取り組めると共に、独自の濃縮技術開発行為の拡散
の抑制に繋がることを期待しての取組みである。
私個人としては、今後長期的に高速炉を用いるクローズドサイクルに大国が
移行し、そこに少数の原子炉しか保有しない小国もある状況に至った段階では
、サイクル技術を国際共同管理下で運用するのが効率的であり、かつ核拡散リ
スク減少の観点から重要と考えている。さらに、かような時代には廃棄物を含
む地域サイクルセンターもありうると思っている。現在、欧州では、地域セン
ターの話を持ち出すと、廃棄物は地域のどこかにできるであろう他国のセンタ
ーが処分してくれるから自国処分は不要という考えや自国に処分場をつくると
地域センターにされかねないといった考えから、各国が廃棄物処分場を開設す
る努力に水を差すことになるとして、控えるべきという意見が強い。しかし、
それだけの理由で、倫理、自己責任、適地の存在、規模の経済などなど様々な
事項を考えた結果として地域センターが合理的な選択になり得る場合があるは
ずであるから、頭から切り捨てるのはどうかと思う。
このような国際共同管理は、原子力の開発と利用全体が国内で閉じずに国際
関係の中で考えるべきという認識が今日のグローバル化あるいはボーダーレス
の世の中で「改めて」高まる中、リスクをミニマイズしながら原子力発電の拡
大を図る上でのモデルの選択肢として十分な検討が行われるべき事項であろう
。
話はここからかなり脱線するが、異質な要素を取り込む事で発展があるとい
う議論が私は好きである。「鏡の国のアリス」のなかで、「一か所に留まるた
めには走り続けなければならない」と叫んで走り回っていた「赤の女王」では
ないが、交配を「多細胞生物を食い物にする病原菌やウイルスから、（中途省
略）種が身を守るため病原性生物の進化速度に負けないように変化し続ける」
（石井明氏）手段として評価する見解もそのひとつである。原子力も国内外を
問わず異質な考えや今までとは違ったアプローチを旨く取り込んで、技術のみ
ならずシステムもイノベーションをはかり発展させたいものである。
●次号は近藤委員長からのひとことの予定です！
━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●８月６日（金）第42回臨時会議の概要は以下のとおりでした。
・人事案件について（非公開）
＜主なやりとり等＞
人事案件を審議することから非公開とした上で、文部科学大臣より原子力委
員会に、独立行政法人日本原子力研究開発機構法第12条の規定に基づき意見を
求められた件について審議を行い、異存の無い旨回答することとしました。
●８月17日（火）第43回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。
・平成23年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング（原子力安全委員会）
＜主なやりとり等＞
平成23年度原子力関係経費の概算要求構想について、原子力安全委員会より
、全体方針と重点事項の説明がありました。
委員より、国際社会との協調や積極的な働きかけについても全体方針に盛り
込み、対応を検討してほしい旨のコメントがありました。
・ＩＴＥＲ理事会の結果報告について（文部科学省）
＜主なやりとり等＞
文部科学省より、７月28日にフランスのカダラッシュで開催された臨時のＩ
ＴＥＲ理事会の結果について説明がありました。理事会ではＩＴＥＲ計画のス
ケジュールやコスト等を定めるベースライン文書が合意され、新しいＩＴＥＲ
機構長が任命されました。
委員より、ＩＴＥＲ計画に関するコスト増に伴う日本の負担分増加の見通し
について質問がありました。
・次世代軽水炉等の技術開発について（エネルギー総合工学研究所、経済産業
省他）
＜主なやりとり等＞
エネルギー総合工学研究所の田中原子力工学センター長より、次世代軽水炉
等の技術開発に係る中間評価の結果について説明がありました。また、資源エ
ネルギー庁より、次世代軽水炉開発の今後の取組についての関係当事者間の合
意内容の説明がありました。
委員より、欧米の競合相手と比較して次世代軽水炉の強みは何か、開発の進
捗状況について社会に対し積極的に情報発信を行ってほしい等の質問や意見が
ありました。
・原子力政策大綱に示している人材の育成・確保に関する取組の基本的考え方
の評価について
＜主なやりとり等＞
事務局より、原子力政策大綱に示している人材の育成・確保に関する取組の
基本的考え方の評価についてのパブリックコメントの結果と、その結果を踏ま
えた７月13日に公表した報告書（案）の修正方針案について説明がありました
。
審議の結果、報告書（案）に一部修正を加えた上で、委員会決定としました
。
・秋庭原子力委員会委員の海外出張について
＜主なやりとり等＞
８月22日から29日にかけて秋庭委員がスウェーデン・ドイツへ出張すること
について説明がありました。放射性廃棄物の処分地選定に関する国民との合意
形成の在り方や、原子力施設の廃止措置等から生じる資材の再利用について、
関係者と意見交換を行い、研究施設を視察することを目的としています。
●８月18日（水）第44回臨時会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。
・第３回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング
＜主なやりとり等＞
原子力政策大綱の見直しの必要性について、一橋大学大学院商学研究科教授
橘川武郎氏、産学連携推進機構理事長・東京大学特任教授 妹尾堅一郎氏、
電気事業連合会原子力開発対策委員長 武藤栄氏の３名の有識者からご意見を
伺いました。
橘川氏からは「原子力の海外展開を促進するためにはキャップ＆トレードな
どの誘導的規制を設けることが効果的である」、妹尾氏からは「産業競争力の
観点から言えば、原子力ビジネスで“モノ”を売るのか“サービス”を売るの
かを見極める必要がある」、また、武藤氏からは「大綱の基本的方針を見直す
必要はないが、個別の方法論については部分的な見直しが必要である」などの
ご意見を伺いました。
その後、各原子力委員から３氏に対して、いただいたご意見に関する質問を
行いました。
●８月24日（火）第45回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。
・九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子
炉施設の変更）について（諮問）（原子力安全・保安院）
＜主なやりとり等＞
原子力安全・保安院より、九州電力株式会社川内原子力発電所の蒸気発生器
の取り替えや固体廃棄物貯蔵庫の拡張を行う設置変更申請について当委員会に
諮問があり、その内容について説明がありました。
・九州電力株式会社川内原子力発電所３号機の設置に係る公開ヒアリングの報
告について（資源エネルギー庁）
＜主なやりとり等＞
資源エネルギー庁より、５月18日に鹿児島県の薩摩川内市内で開催された、
九州電力株式会社川内原子力発電所３号機の設置に係る第一次公開ヒアリング
の結果について説明がありました。当日は903名の参加があり、20名からの意
見陳述がありました。また、議事の内容については、ホームページで公表する
とともに、関係自治体で縦覧されています。
・次世代軽水炉開発の今後の取り組みに対する見解について
＜主なやりとり等＞
８月17日（火）第43回定例会議で報告を受けた「次世代軽水炉開発の今後の
取り組み」に対する原子力委員会の見解（案）について審議の結果、原案のと
おり原子力委員会の見解として了承されました。
・第４回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング
＜主なやりとり等＞
原子力政策大綱の見直しの必要性について、産業技術総合研究所主幹研究員
赤井誠氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長小川徹氏、東京
大学工学系研究科教授関村直人氏の３名からご意見を伺いました。
赤井氏からは「二酸化炭素削減社会を実現するためには電力の持つ役割は非
常に重要で、原子力は当然非常に重要になる」、小川氏からは「産官学が広く
課題を共有して問題解決に取り組むための「場」を意識的に作ることが重要で
ある」、関村氏からは「原子力政策大綱の方向性は変更するに及ばないが、技
術戦略パックの構築を通じて、施策の具現化と重点化を図るべきである」など
のご意見を伺いました。
その後、各原子力委員から３氏に対して、いただいたご意見に関する質問が
ありました。
※資料等は以下のＵＲＬでご覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm
●次回は８月31日（火）に開催します。議題は以下のとおりです。
・廃止措置とクリアランスに関する交流会の活動報告について
・第５回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング（日本電
機工業会原子力政策委員長 五十嵐安治氏、日本原子力産業協会理事長 服部拓
也氏）
・その他
●９月１日（水）に臨時会を開催します。議題は以下のとおりです。
・第６回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング（三菱商
事株式会社取締役会長 小島順彦氏）
・その他
●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、霞
ヶ関の合同庁舎４号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や
配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。
━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━
●原子力委員会には調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されていま
す。これらの部会や懇談会等は原則として公開しており、どなたでも傍聴でき
ます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけ
ます。
※現在、開催が予定されている部会はありません。
●原子力委員会では、原子力政策大綱の見直しの必要性の検討の参考とするた
め、ご意見を聴く会の開催を予定しています。ご参加には事前登録が必要です
。詳しくはホームページをご覧ください。
（http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_minaoshi.htm）
・ご意見を聴く会in福井（９月４日） ～募集終了～
・ご意見を聴く会in青森（９月11日） ～参加者募集中 ９月１日まで～
・ご意見を聴く会in東京（９月18日） ～参加者募集中 ９月８日まで～
+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
「業務雑感」
４月の異動で着任しまして、５ヶ月となります。前職は経済産業省原子力安
全・保安院で原子力以外の保安（電気製品事故）を担当しておりました。主に
担当したのは、浴室乾燥機による焼損事故で、電気工事が関連するものです。
事故原因の究明や再発防止策の周知徹底、点検率の向上、消費者の方への情報
提供等々、様々な関係省庁、関係業界の方々からの多くの御協力をいただきな
がらの対応でした。
現職では、原子力エネルギー利用、原子力防護等を担当しております。原子
力防護では、専門部会の運営や関係省庁の防護体制の実施状況の確認等を担当
しています。原子力防護については全く初めての分野のため、着任当初は本当
にやっていけるのか、かなり不安でしたが、室内の方々、様々な関係省庁、関
係団体の方々から沢山の御教示、御協力をいただき、仕事を回していけるよう
になりました。
前職と現職で業務の内容は全く異なりますが、仕事を進めていく上で、関係
する方々との協力は大変重要であることを再認識しているところです。現職の
原子力業務が円滑に進められるよう、関係する方々との協力を密にして業務に
対応していくことを考えております。よろしくお願い申し上げます。
（加藤）
●次号配信は、平成22年９月10日（金）午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0001.html
○原子力委員会ホームページ http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。
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