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メールマガジン
第60号 原子力委員会メールマガジン グローバル化の波が求めること

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    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
           2010年8月6日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 大庭委員からひとこと グローバル化の波が求めること
┣ 定例会議情報 日本原燃株式会社再処理工場アクティブ試験の現状につい
┃        て
┃        「原子力政策大綱(平成17年10月策定)」の見直しの必要
┃        性に関する意見募集について
┃        平成23年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング 等
┣ 部会情報等  原子力防護部会(第18回)について
┣ 事務局だより 観戦派、実践派
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.htmlまで、ぜひお寄せく
ださい。

━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
グローバル化の波が求めること 大庭三枝

 委員に就任してからのこの数ヶ月、原子力に関する様々な懸案事項に関わる
機会を得て、改めて実感していることがあります。それは、あえてざっくりい
えば、これまでは比較的日本国内の諸事情によって規定されていた原子力業界
のあり方が、近年急速にグローバル化の波にさらされつつありそれへの対応を
迫られていること、そしてまた日本の業界内の状況自体が、国同士の、また国
境を越えた様々なアクター間の対立と協調の併存する状況の一部となりつつあ
るという潮流が見られるということです。
 世界的な原子力ルネッサンスの盛り上がりを背景に、核不拡散体制の強化へ
の関与、二国間の原子力協力の推進、国際展開のための様々な方策、3Sの強
化など、日本として検討すべき個別の事案を挙げればいろいろあると思います
。しかし日本がグローバリゼーションの急速に進む中で原子力を巡る様々な課
題に対応し、そこでの主導力を発揮することを目指すならば、海外の状況と日
本の状況を峻別し、もっぱら国内のニーズや事情への対応に関心が集中してい
る、いわば国内的に閉じた原子力業界のあり方を前提とした思考回路の切り替
えが必要でしょう。そのために中長期的に最も重要なのは、戦後日本が構築し
てきたキャリアシステムそのものの変革なのではないでしょうか。
 それは一言で言えば、主として日本国内で教育された人材を、日本国内で雇
用し、彼らのキャリアの形成も基本的には国内の閉じたループに乗った形で行
われるということを大前提としたシステムです。正直なところ、このシステム
の恩恵にあずかってきて、そのなかで順調にキャリアを形成してきた人間から
すれば、このシステムの内部にいることは非常に心地良いと思います。問題は
、この日本のシステムで生み出される人材が、今まで以上のスピードで世界の
一体化が進む状況に十二分に対応できているか、という点であり、原子力業界
の昨今の状況においては、まさにこの問題点が浮き彫りにされている気がしま
す。
 実は、この点を指摘することは、日本で教育を受け、日本の大学に職を得て
いる私にとっては自分に刃を突きつけることでもあります。一部の例外を除き
、日本の大学が、このような閉鎖的なキャリアシステムを支える一端を担って
きたのは明らかです。すなわち、従来の日本の大学の多くは、日本国内の若年
層を主な「顧客」とし、かつ彼らの大部分が日本の企業やその他機関に就職す
ることを前提として運営されてきました。しかしながら、少子化の進展に加え
、急速に進展するグローバル化の波が日本の大学にも及んできています。すな
わち、若者がよりよい教育機会やキャリア形成の機会を求めて越境することが
世界において徐々に一般化し、国境を越えた大学間競争や人材獲得競争が激化
するなかで、従来のような閉鎖的な日本の大学のあり方は変革を余儀なくされ
つつあります。
 原子力委員としても、また大学の教員としても、戦後日本の歩みの中で構築
されてきた様々な既存のシステムが、グローバル化がもたらす変化の中で、今
まさに痛みを伴う真の変革を否応もなく迫られていると感じます。私自身もそ
の痛みを覚悟しつつ、自分の果たすべき役割を見極めたいと思います。

●次号は尾本委員からのひとことの予定です!


━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●7月27日(火)第38回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・日本原燃株式会社再処理工場アクティブ試験の現状について(日本原燃株式
会社)
<主なやりとり等>
 日本原燃株式会社の村上再処理工場副工場長から、六ヶ所再処理工場におけ
るアクティブ試験の現状及び今後の方向性について説明がありました。
 委員より、微妙な操作が要求されるガラスの温度管理を自動化する見通しに
関する質問や、実廃液の挙動に関する理論的なメカニズムについては継続して
研究してほしい、モックアップ施設と実機では異なる点があるので慎重にステ
ップを進めてほしい、等のコメントがありました。

・「原子力政策大綱(平成17年10月策定)」の見直しの必要性に関する意見募
集について
<主なやりとり等>
 事務局より、平成17年10月に策定された原子力政策大綱の見直しの必要性に
関する国民の皆様からの意見募集の開始に関する案について説明がありました
。
 審議の結果、7月27日(火)から9月21日(火)まで、意見募集を実施する
こととなりました。
 ※詳細については原子力委員会ホームページよりご覧になれます。皆様の率
直なご意見をお寄せください。

・平成23年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング(総務省、経済産業省)
<主なやりとり等>
 平成23年度原子力関係経費の概算要求構想について、総務省、経済産業省よ
り、全体方針と重点事項の説明がありました。
 総務省に対しては防災対策費の拡充の内容などについて、経済産業省に対し
ては稼働率向上に向けた取組や国際的な取組に関する予算の考え方などについ
て、委員より質問・コメントがありました。
 
●7月27日(火)第39回臨時会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・平成23年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング(文部科学省、農林水産
省、外務省、原子力委員会、国土交通省)
<主なやりとり等>
 平成23年度原子力関係経費の概算要求構想について、文部科学省、農林水産
省、外務省、原子力委員会事務局、国土交通省より、全体方針と重点事項の説
明がありました。
 文部科学省に対しては研究開発の内容や原子力防護に関する研究開発の方向
性などについて、農林水産省に対しては特殊病害虫根絶事業の成果などについ
て、外務省に対しては二国間協力に関する考え方やIAEA関係予算などにつ
いて、国土交通省に対しては放射性物質輸送への国際標準導入などについて、
委員より質問やコメントがありました。

●7月29日(木)第40回臨時会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・第1回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング
<主なやりとり等>
 原子力政策大綱の見直しの必要性について、読売新聞論説委員井川陽次郎氏
、原子力資料情報室共同代表伴英幸氏、京都大学原子炉実験所教授山名元氏の
3名の有識者からご意見を伺いました。
 井川氏からは「現行の大綱が策定された2005年以降、原子力を巡る情勢
は本質的に変わっていない」、伴氏からは「この5年の間に原子力に係る軽視
できないさまざまな変化が生じている」、また、山名氏からは「5年経過した
とはいえその(現政策大綱の)骨格部分が大きく変わる事はない」などのご意
見を伺いました。
 その後、各原子力委員から3氏に対して、いただいたご意見に関する質問が
ありました。

●8月3日(火)第41回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉心確認試験結果と今後の予定について(日
本原子力研究開発機構)
<主なやりとり等>
 日本原子力研究開発機構の伊藤理事より、高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉
心確認試験結果について説明がありました。今回の成果として、十分な精度で
臨界予測ができたことやアメリシウム含有の貴重な炉心のデータが取得された
ことなどが報告されました。
 委員より、警報の多発報とその公表のあり方に対して今後どのように取り組
んでいくのか、制御棒の価値確認について精度は十分なのか等の質問がありま
した。

・我が国における保障措置活動状況等について(文部科学省)
<主なやりとり等>
 文部科学省より、我が国の保障措置活動等について説明がありました。
 委員より、核燃料物質の国籍の解釈の考え方、前年と比較して査察実績が減
少している理由などについての質問がありました。

・第2回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング
<主なやりとり等>
 原子力政策大綱の見直しの必要性について、一橋大学国際・公共政策大学院
准教授秋山信将氏、京都大学名誉教授・原子力安全基盤機構理事中込良廣氏の
2名からご意見を伺いました。
 秋山氏からは「原子力を取り巻く国際環境は、核不拡散・核セキュリティの
強化、原子力の平和利用、核軍縮という3つの側面から大きく変化をしている
」、中込氏からは「大綱の基本構成は変える必要はないが、核セキュリティ分
野の人材育成や核物質防護関連情報の秘密範囲など、修文・追記が必要な箇所
がある」などのご意見を伺いました。
 その後、各原子力委員から2氏に対して、いただいたご意見に関する質問が
ありました。

※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●来週、定例会はなく、次回は再来週の8月17日(火)に開催します。
 時間、場所、議題等については、8月13日(金)に原子力委員会ホームペー
ジに掲載する予定です。

●8月18日(水)に臨時会を開催します。議題は以下のとおりです。
・第3回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング(一橋大
学商学研究科教授 橘川武郎氏、産学連携推進機構理事長・東京大学特任教授
 妹尾堅一郎氏、電気事業連合会原子力開発対策委員会委員長 武藤栄氏)

●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、霞
ヶ関の合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や
配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。


━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━

●原子力委員会には調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されていま
す。これらの部会や懇談会等は原則として公開しており、どなたでも傍聴でき
ます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけ
ます。

●7月29日(木)に原子力防護専門部会(第18回)を開催しました。同部会は
IAEAの非公開情報を含むため、非公開で審議を行いました。
日時:平成22年7月29日(木) 10時00分〜12時00分
場所:中央合同庁舎4号館 12階 1208特別会議室
議題:(1)最近の原子力防護を巡る動きについて
   (2)IAEA核セキュリティ・シリーズ基本文書と勧告文書の検討状況に
      ついて
   (3)我が国の核物質その他の放射性物質等の防護の基本的考え方につ
      いて
<主なやりとり等>
 外務省より核セキュリティ・サミットの結果について、文部科学省よりアジ
ア核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの設立について、資源エネルギ
ー庁より世界核セキュリティ協会ワークショップ日本開催について説明があり
ました。
事務局より、我が国の核物質その他の放射性物質等の防護の基本的考え方に関
する論点について説明があり、その内容について、議論されました。

+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
「観戦派、実践派」

 昨日、仕事帰りに久しぶりに神宮球場で野球観戦をした。どちらかというと
観戦よりは自分で実践するほうが好きなので多くは行かないが、観戦者が低迷
しているようで子供無料というプロモーションに釣られた。週末、少年野球チ
ームの活動につきあってもいるが、これもあまり自分が実践するという訳には
いかなく、もっぱら実践面はあまり勝ちに恵まれないテニスとなっている。
 ところで、内閣府の仕事は他省庁が実践していることの調整役ということに
なっているが、仕事であまり好き嫌いは言えないので、どういう役回りが期待
されているのかを偶には考えたりする。これまでの内閣府の原子力担当の活動
を自分なりに理解すると、各省が実践していることの応援役であったり、各省
があまり乗り気ではないことをその気にさせたり、各省の取組の後ろ盾となっ
たり重厚感を出したり、その時々の状況や事柄に応じていろいろな役回りを担
ってきているように思う。原子力行政の拡がりや複雑性を考えると、こういっ
た複層的であるが故に果たせる機能というのも使いようかと思ったりする。折
しも、事務方の一員として原子力政策大綱の見直しの要否についての多くの方
のご意見を伺う機会に恵まれているので、これをよい機会として我々が果たす
べき役回りを考えてみたいと思う。
(金子)

●次号配信は、平成22年8月27日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ 
 https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0001.html
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。
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