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メールマガジン
第56号 原子力委員会メールマガジン 言語の「覇権」

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    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
           2010年6月11日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 尾本委員からひとこと 言語の「覇権」
┣ 定例会議情報 原子力政策大綱に示している放射線利用に関する取組の
┃        基本的考え方に関する評価について(決定)
┃        第43回原産年次大会の報告について 等
┣ 部会情報等  
┣ 事務局だより 所感
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.htmlまで、ぜひお寄せく
ださい。

━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
言語の「覇権」 尾本彰

 原子力委員になってからも、委員としてあるいは大学の教員としてあるいは
IAEAの外部専門家として様々な国際会議等に出席し、原子力発電の拡大/導入
を軸に色々な国の人と意見交換する機会がある。委員としての出張で得られた
知見と今後の委員会活動等にて考慮すべきと思われる事項は、定例会報告に記
しているので、それ以外の感じることを書いてみたい。

 諸外国から日本の原子力発電で得られた経験等を基にした日本の貢献への高
い期待を聞く…例えばa)予定工期どおりに予算範囲内での発電所建設、b)供給
者あるいは電力からの資本投資と政府融資、などはよく耳にする点。とはい
え、どこから情報を手に入れれば良いか判らず英語で書かれた日本の資料が潤
沢に無いことから、事情がよく把握されていない事が多いのは残念である。中
立的な情報の豊富なweb siteから、例えば、地震を経験した柏崎刈羽および浜
岡では何が教訓で今何が進行しているのかなどがタイムリーに得られ、国際的
に利用されるようになればこの事情は変わると想像する。という我が原子力委
員会も英文情報が出るのは遅い。

 12月初めにIAEAの原子力インフラ整備状況評価ミッションでベトナムに行
った時の話。ある日、双方の出席者が夕食を共にしていた時、IAEA側メンバー
の一員であるロシア人が母国語を一寸喋ったら、ベトナム側のメンバーは一斉
にそれまでの英語からロシア語に切り替えてしまった。目の前に座っていた日
本に住んだことも有るベトナムの高官に「ロシア語できるの?」と驚いて聞く
と、「ベトナムで原子力をやるということは、ロシア語ができるということな
のだ。少なくとも東西の壁が崩壊するまでは、ベトナムで使われていた原子力
の教科書は全てロシアのものだった」との答えが返ってきた。ベトナムの原子
力関係者はモスクワ留学組とハノイ工科大学組がほぼ半分ずつであること、ダ
ラトにある原子力研究センターは米国が南ベトナムから去った後、ロシアが支
援してきたことあたりは知っていたが。日本に戻って数日後、ロシアによる原
子力発電所初号機建設への協力合意のニュースを聞いた。対中国を考えた地政
学的な要素もあろうが、改めて同国におけるロシアの影の大きさを感じた。

 日本は、他国に「この国で原子力をやるということは、日本語ができるとい
うことなのだ。」といわせるだけの言語の「覇権」を有さない。となれば、
de-facto-standardである英語による意思疎通能力を涵養し英語による情報を
流布させるしかない。

 韓国の原子力専門家には米国等に留学し原子力で博士号を取得した(さら
に、一部の人達は、その後その国の企業や研究所で働いた経験もある)英語の
達者な多数のDr. Kim, Dr. Park, Dr. Leeが国際的に活躍されている。更に今
後は韓国古里原子力発電所に設置するというKEPCO原子力国際大学院(日本で
言えば、東電学園原子力国際大学院相当かな)では毎年100人の原子力博士号
取得者を出し(うち半数は外国人)、中東アブダビにもKAISTの原子力分校を
設置という。

 中国では、10年前から小学校3年からの英語教育を行っているが、最近の都
市部では幼稚園から始め英語で授業を進めていると最近行った西安で聞かされ
た。英語に熟達すれば職の機会も増え、リッチになれると皆が思っているそう
だ。

 スイスにあるIMDが毎年発表する国際競争力ランキングでは、今年、日本は
かっての栄光(90年には1位)はなく、韓国にも抜かれインドに近い27位とな
った。一人当たりGDPも23位。先日経済産業省が発表した産業構造ビジョン
2010は、内需拡大に限界があり日本の輸出依存度はまだ低いところ、自動車に
よる「一本足打法」でなく戦略5分野で海外市場で競争し国の経済成長に繋げ
ることを提言している。競争力は技術とビジネスモデルをベースとするもの
の、競争を可能にする上で、情報発信と高い意思疎通能力は最低限必須のツー
ルであろう。


●次号は近藤委員長からのひとことの予定です!


━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●6月1日(火)第30回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・原子力政策大綱に示している放射線利用に関する取組の基本的考え方に関す
る評価について(決定)
<主なやりとり等>
 事務局より、原子力政策大綱に示している放射線利用に関する取組の評価結
果を取りまとめた報告書案と、国民の皆様からのご意見の概要と対応案につい
て説明がありました。これらについて審議が行われ、報告書案について一部の
文言を修正した上で、報告書を原子力委員会決定しました。

・鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
<主なやりとり等>
 6月9日から13日にかけて鈴木委員長代理が英国へ出張することについて説
明がありました。英国王立協会の招きにより、ロンドンで開催される「核燃料
サイクルにおける核不拡散性の構築」に関するワークショップに出席し、講演
を行います。また、英国政府関係者と意見交換を行います。


●6月8日(火)第31回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・第43回原産年次大会の報告について(日本原子力産業協会)
<主なやりとり等>
 日本原子力産業協会より、4月20日〜22日に島根県松江市で開催された第
43回原産年次大会の概要について説明がありました。
 委員より、大会に若い人が参加できるような工夫が必要であるなどの意見が
ありました。

・尾本原子力委員会委員の海外出張について
<主なやりとり等>
 6月13日から19日にかけて尾本委員が米国へ出張することについて説明があ
りました。サンディエゴで開催されるicapp2010(新設計原子力発電プラント
に関する国際会議)に招待を受けて出席し、講演と意見交換を行います。

・大庭原子力委員会委員の海外出張について
<主なやりとり等>
 6月13日から20日にかけて大庭委員が欧州へ出張することについて説明があ
りました。スイスのグリムゼルテストサイト及びフランスのカダラッシュ研究
所、ヴァルロー研究所、フラマンビル3号建設サイト、ラアーグ再処理工場の
視察を行います。また、パリにおいて原子力政策関係者と意見交換を行いま
す。

・近藤原子力委員会委員長の海外出張について
<主なやりとり等>
 6月17日から20日にかけて近藤委員長が米国へ出張することについて説明が
ありました。バークレーで開催される第4回アジア太平洋原子力ファーラムに
招待を受けて出席し、講演と意見交換を行います。


※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm


●次回は6月15日(火)に開催します。議題は以下のとおりです。
・2010年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の結果について(外務省)


●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、
霞ヶ関の合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内
や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。


━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━

●原子力委員会には調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されていま
す。これらの部会や懇談会等は原則として公開しており、どなたでも傍聴でき
ます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけ
ます。

※現在、開催が予定されている部会はありません。


+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
所 感

 6月は季節相応に暖かくなりました。クールビズの実施によりノーネクタイ
で執務できることもあり、今は快適な時季です。約2ヶ月前の4月の気候を読
者の皆様は覚えていますでしょうか?4月と言うのに中旬でも最高気温が7℃
とまるで真冬のような季節が続きコートが無いと大変な時期でした。この気象
により農作物等に被害が発生したり影響を及ぼしたようです。これも地球温暖
化の影響でしょうか?
 今年の夏が猛暑でもなく冷夏でもない「普通」の夏であれば良いのですが。

 CO2による地球温暖化の影響を最小限にすべく様々な措置が実施若しくは
計画されています。その中で原子力発電の稼動が最低限必要との認識があるな
か具体的に必要な施策として稼働率の向上が考えられます。平成19年7月
16日に発生した中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所(全7号機)
が全て停止してから約3年になります。この間7号機、6号機、1号機と復旧
していますが、全号機発電するのはまだ先になるでしょう。7号機は現在定期
検査中で、1号機は機能検査中です。6号機については現状定格出力を提供し
ています。今後も事業者の方々の弛まぬ努力で全号機発電となるでしょうが大
変な労力が必要と考えます。発電所の稼動及び稼働率を向上するのは事業者の
方々の努力は必要ですが、これを取り巻く環境の整備を更に進めないとその目
的を遂行するのは容易ではないでしょう。
(飯田)



●次号配信は、平成22年6月25日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ 
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○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
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