原子力委員会

第37号　原子力委員会メールマガジン　2009年8月28日号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　№３７━━━━ 　　　　＠ｍｉｅｒｕ（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン　　　　　　　　　　　２００９年８月２８日号　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　電気事業者のプルサーマル計画について（原子力委員会委員長　近藤駿介） ┣　近藤委員長からひとこと　原子力防護（Nuclear Security）について ┣　定例会議情報　２００７年度第４９回原子力産業実態調査報告　など ┣　部会情報等　研究開発専門部会（第１２回） ┣　読者コーナー ┣　事務局だより ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━・・・━　電気事業者のプルサーマル計画について　━・・・━━・・・━ 原子力委員会委員長　近藤駿介　最近、国のプルサーマル計画が延期されたという報道がなされました。しかし、事実関係に間違いがあります。原子力委員会は報道機関に対してそれは誤報である旨を伝えてきましたが、訂正措置が迅速にはとられていないようです。そこで、この“計画”について簡単に説明します。　我が国では原子力発電所で発生する使用済燃料については、資源の有効利用の観点から、これを再処理してプルトニウム、ウラン等を回収すること、これを当面は軽水炉で利用することを基本方針にしています。このプルトニウムを軽水炉で利用することを我が国ではプルサーマルといっています。　電気事業者は、この準備のため、１９８６年から１９９０年にかけて敦賀１号機に２体、１９８８年から１９９１年にかけて美浜１号機に４体のプルサーマル用燃料体を試験装荷し、燃料の健全性や炉心安全解析の方法などの妥当性を確認しました。そして、この経験を踏まえて、電気事業者の団体である電気事業連合会（電事連）は１９９７年に、当面、海外の再処理業者に委託した再処理により回収されたプルトニウムを海外においてプルサーマル用燃料体に加工し、これを国内に輸送してプルサーマルを実施することを決めました。その際、プルトニウム保有量の多い、少ないによってすぐにこれを実施できる事業者や、そうでない事業者があるけれども、できるところから始めて、２０１０年までには全１１社がこれを実施するとしました。これがプルサーマル計画と呼ばれるものです。　これに対して、原子力委員会は国や事業者に対して、この安全性や意義について国民や立地地域の皆様との相互理解を図るための広聴・広報活動に積極的に取り組むことを求めました。東京電力、関西電力の両社は、当時プルサーマルを実施できるだけのプルトニウムを欧州で既に回収していたので、２０００年頃からこれを開始することに取りかかりました。しかし、プルサーマル用燃料体の製造の依頼した英国の燃料製造業者における品質管理問題、ＪＣＯ事故の発生、さらには発電所の点検補修作業における不適切な取り扱いの発覚等によって、両社の取組は計画通りには進捗していません。一方、この間、着実な取組によって地域社会の皆様のご理解が得られた玄海、伊方、浜岡原子力発電所ではプルサーマル用燃料が発電所に搬入され、これからの燃料交換の機会にこれを装荷することが予定されている状況にあります。　ところで、最後にプルサーマルに着手する予定なのは、燃料体の全てをプルサーマル用燃料体とすることを計画している大間原子力発電所です。しかし、この発電所は、建設準備に時間が掛かり、さらに耐震安全性の審査に大変長い時間を要したこともあって、昨年になってようやく建設が開始されました。そこで、電事連は、今年６月、この発電所の運転開始までには今後数年を要することを踏まえて、全ての事業者がプルサーマルを日常的に行うことになる時期を、最後に登場するのが本当にこの会社になるかどうかはわかりませんが、２０１５年に変更する旨を発表しました。つまり、最後の参加者の登場年が延期されたのです。　これに対して、私共は、電事連に対しては、いま一番大事なことは最後の参加者がいつ登場するかを正しくすることではなく、国の基本方針を踏まえて自ら決定したプルサーマルの推進に向けて地域社会の皆様との対話を着実に続けること、そして、現在、本格的導入に向けて先頭を歩いている玄海発電所等がきちんと計画を推進できるよう応援することであるとし、政府に対しては、その意義、安全性に関して国民の皆様との相互理解を深めるための広聴・広報活動を引き続き着実に進めるようお願いしているところです。　なお、六ヶ所村に建設中の再処理工場で回収するウラン・プルトニウムの混合物は、これから同工場に隣接して建設を開始し、２０１５年頃に操業を開始するプルサーマル用燃料工場が完成してからプルサーマルに使用されることになります。したがって、海外にあるプルトニウムを用いて行われる当面のプルサーマルの取組は、この六ヶ所再処理工場の現在の状況には左右されません。 ━・・・━　近藤委員長からひとこと　━━・・・━━・・・━━・・・━━ 「原子力防護（Nuclear Security）について」　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２００２年から、核物質と放射性物質の両方の防護に関する取組を「nuclear security」に関する取組と称し、この取組の基本的考え方やマニュアルを整備し、各国のこの取組を支援する活動を開始しました。原子力委員会は、この動向を見て、我が国も核物質及び放射性物質の防護のあり方に関する基本的な考え方等について調査・審議を行う必要があると考え、２００７年に「原子力防護専門部会」を設置しました。　米国オバマ大統領は今年４月にプラハで演説し、１年以内に「nuclear security」に関するサミットを開催すると述べました。外務省はこの語を「核セキュリティ」と訳しています。原子力防護専門部会には、この用語の審議もお願いしており、部会では「核セキュリティ」が適切とする意見もありますが、ここでは「原子力防護」という仮訳を用います。そして、この「原子力防護」がいまなぜサミットのテーマになるのかについて、少し長くなりますが、お話しします。　核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）は、条約締結国に対して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置協定を締結し、自国の原子力関連活動をＩＡＥＡの保障措置活動の下に置くことを義務づけています。ＩＡＥＡの保障措置活動は、核物質の動きを調べて、平和目的以外への転用が行われていないことを検認する活動であり、核兵器の不拡散を目指す国際社会にとって極めて重要な活動です。　ところで、ＩＡＥＡは、核兵器の不拡散の観点からは、非国家主体が原子力施設に対する妨害破壊行為を行ったり、そうした施設や輸送中の核物質を盗取したりして、核兵器を製造する可能性を排除することも極めて重要であるとして、妨害破壊行為等から核物質等や原子力施設の枢要部を警察力が機能するまでの間防護するための設備や対策（これらが担う機能を「核物質防護機能」と称します。）の整備のあり方を定めた勧告（以下、「ＩＡＥＡ防護勧告」といいます。）を１９７２年に定めました。　これに対して、原子力委員会は、１９７６年に「核物質防護専門部会」を設置して、我が国の国情にあった核物質防護のあり方の検討を開始しました。そして、１９８０年になって、ＩＡＥＡ防護勧告の１９７７年版（改訂１版）を参考にして核物質防護の取組を進めることが適当であるとする「核物質防護専門部会報告書」をまとめました。これを受けて、原子力委員会は、１９８１年に、我が国は同報告書に沿って核物質防護に関する施策を進めるべきであると決定しました。　また、国際社会は、各国の刑法が及ばない状態である核物質の国際輸送に対しても適切な防護措置が講じられるべきとして、その方法を検討しました。そして、１９８０年に至り、防護措置を講じる義務のあり方と防護措置の内容、及び核物質の窃取等の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等について定めた「核物質防護条約」が制定されました。我が国は、これを受けて、原子炉等規制法や総理府令を改正してこの条約の要請を満たすように核物質防護に関する法令を整え、１９８８年にこの条約を批准しました。　冷戦の終了によって１９９０年の前後から国際情勢に大きな変化が起きました。原子力分野では、旧ソ連邦から独立した国々にある核兵器の解体や核物質の移転が始められました。これらの国には適切な安全規制システムがなく、これらはＩＡＥＡの保障措置の下にも置かれていない状態にあるため、テロリストがこれらを手にする可能性が著しく高まりました。また、遠隔地の灯台等で　利用されていた放射性物質を熱源に用いた電源（ＲＩ電池）なども放置されたままになりましたから、テロリストが高強度の放射性物質を入手・悪用する可能性も高まりました。　もう一つの大きな変化は、従来、テロリストは核兵器には手を出さない、また、彼等は爆発物を何らかの目的を達成するための脅迫手段として使うだけだと想定されていましたが、オウムなどカルト集団などが核の入手を目指したことが判明し、大量殺人自体を目的とするテロ行為も相次いだことです。並行して、闇市場で核兵器の材料や情報が取引された事例も発覚しました。　そこで、１９９０年代に入ると、国際社会では核テロリズムの脅威に対抗しようという雰囲気が高まりました。２００１年９月１１日の米国同時多発テロ発生直後のＩＡＥＡ総会では、目覚まし時計が鳴ったとの演説もあり、テロリズムの脅威を現実的にとらえた取組を求める決議が採択されました。そこでは、テロリストによる放射性物質の放散も、核兵器が爆発した場合と同等の心理的影響を人々に与えるとして、これも核物質と同等の防護措置の下に置くべしという声も高まりました。　この決議を受けて、ＩＡＥＡは、輸送中のものを含む核物質や放射性物質（核物質等と称します。）に対して、脅威に見合った「阻止」機能の整備、それらの国境を越えた移転の「検知」機能の整備、さらに、緊急事態が発生することもあるべしとしてのその事態への「対応」機能の整備からなる「防護のための統合アプローチ」を各国が推進するべきとして、その基準やマニュアルを整備し、経験を共有する活動を原子力防護プログラム（nuclear security program）のタイトルの下で開始しました。これが冒頭で述べたところです。そして、この推進の重要性と緊急性に鑑み、各国に拠出を求めて原子力防護基金（nuclear security fund）という特別基金を設立して、この整備を十分に推進し得ない国々や施設における整備を支援する活動も推進してきています。　また、米露は、防護の対象を局限するため、各国の研究用原子炉の燃料として供給していた高濃縮ウランを回収する取組を強化するとともに、管理の不十分な線源を回収する活動に各国の協力を求めることに始まり、阻止、検知、対応の各機能の整備について各国官民が積極的に協力する枠組みである「核テロに対抗するグローバルイニシャティブ」を立ち上げました。　我が国では、こうしたテロをめぐる国際的な情勢の緊迫、国連、主要国経済サミット等における新たな取組の発足といった状況を踏まえ、核物質防護に関する国内制度が充実されました。具体的には、大量の核物質を有する施設の防護機能を設計する際に用いる「設計基礎脅威（ＤＢＴ）」を我が国の国情を踏まえて明確にするなど、防護要件をより明確化し、核物質防護対策を１９９９年発行のＩＡＥＡ防護勧告の改定４版に整合させるための検討が原子力・安全保安院により開始され、２００５年にはＤＢＴを国が作成して事業者に提示することが制度化されました。また、事業者による防護措置の実効性を国が定期的に検査する核物質防護検査制度の創設及び核物質防護に係る機密保護制度の制定を盛り込んだ原子炉等規制法の一部改正が行われ、同年１２月１日から施行されました。さらに、有事における原子力施設や核物質に対する防護対策の在り方が「有事における原子力施設防護対策懇談会」（原子力安全・保安院）で検討され、２００４年の取りまとめを踏まえて、各事業者において対応が行われるとともに、その機能を確かにするため、「国民保護法」に基づく訓練等が実施されるようになりました。　２００５年には、「核物質防護条約」が改定され、国内において使用、貯蔵、輸送されている核物質に対して防護措置を整備することを義務化するともに、盗取された核物質の発見、回収、さらにはその悪用に係る影響を緩和するための活動に協力することを約束するものとなりました。さらに、１９９８年から交渉が続けられていた「核テロリズム防止条約」が署名開放されました。これは、死又は身体の重大な障害等を引き起こす意図をもって放射性物質又は核爆発装置等を所持・使用する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定するものです。我が国はこれに対して、「放射線発散処罰法」を成立させて、この条約の要求する国内体制を整備し、２００７年にこれを批准しました。　ＩＡＥＡは、防護のための具体的取組のあり方のガイドを次から次と発行しています。そのなかには、関係者がそれぞれの立場から核物質等に対する防護が適切に行われているか、なにか改善する余地はないかと考え、取り組むことを奨励する組織文化である「セキュリティ・カルチャー」を醸成するべきとし、その醸成度合いを自己評価するマニュアルなどもあります。しかし、小規模な原子力活動を行っている国々にとって、このようにめまぐるしい国際的な動きに追随するのは容易ではありません。そこで、「グローバルイニシャティブ」の枠内での多国間の取組やＩＡＥＡの原子力防護基金を活用して、アジア諸国のために原子力防護のための統合的アプローチの推進に向けてのセミナーを開催する外務省の取組など、各方面で各国における取組の強化を支援する取組が行われてきています。　セキュリティという言葉は割と便利で、原子力の分野では「safety and security」という言い方もよく使われます。これは「安全と安心」という日本語と同義と思ってよい場合も多いようです。これまで原子力防護（核セキュリティ）についてややおどろおどろしい説明を述べてきましたので、これは安心とは別ものと思われるかもしれませんが、私は、この取組も、結局のところ、核物質等に係るリスクを十分小さくし、これらのもたらす便益を安心して享受できる社会を目指すためのものと考えています。　多様な技術のもたらす便益を享受している現代社会には、悪意ある人が甚大な被害を引き起こすリスクが社会のあらゆるところにあります。アンソニー・ギデンズは「第三の道」で「リスク管理能力を有することが政府の正統性の根拠とみなされる」としています。彼の著書からはテロのリスクへの関心は読み取れませんが、合理的でバランスのとれたリスク管理活動が政府に求められるとするところは的確です。原子力委員会は「セキュリティ・カルチャー」が確立し、政府のリスク管理能力に基づき防護されている原子力施設は、こうした行為に対して十分に頑健であると考えますが、原子力防護専門部会に対しては、引き続き、以上述べてきたことを念頭に、リスク分析に基づく効果的で効率的な防護のあり方を冷静沈着に審議し、提言いただくようにお願いしていきます。 ●次号は田中委員長代理からのひとことの予定です！ ━・・・━━　定例会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━ ●８月１８日（火）第３１回定例会議の概要は以下のとおりでした。・原子力の重点安全研究計画（第２期）について（原子力安全委員会事務局）＜主なやりとり等＞原子力安全委員会事務局より、原子力安全委員会で８月３日に決定された「原子力の重点安全研究年次計画（第２期）」について説明がありました。同計画では、第１期計画策定以降の問題点や重点安全研究分野・推進方策に関する問題意識、国内外の動向を踏まえて、安全規制の科学的合理性向上のための新たな科学技術的知見創出及びその安全規制への活用と反映、研究のための人材や組織、施設の維持・強化による規制の技術的独立性向上を目標としています。委員より、個々の安全研究計画についてテーマについて支持するコメントや、第１期との違いやその理由についての質問等がありました。・高速増殖炉・サイクル技術に関する研究開発の進捗状況及びその取組に関する検討結果の報告に対する原子力委員会の評価（見解）について＜主なやりとり等＞７月２８日の定例会議において五者協議会より報告を受けた「高速増殖炉・サイクル技術の研究開発の進め方についての検討結果」に関して、その内容を妥当とし、今後ともそこに示された考え方に沿って取組を推進していくべきこととし、その際に踏まえるべき事項を示した原子力委員会の評価が見解として取りまとめられた。委員より、関係者が真摯に受け止め、研究開発を着実に進めてほしい等のコメントがありました。 ●８月２５日（水）第３２回定例会議の概要は以下のとおりでした。・２００７年度第４９回原子力産業実態調査報告（日本原子力産業協会）＜主なやりとり等＞（社）日本原子力産業協会より、１９５９年より毎年実施している原子力産業実態調査について報告がありました。電気事業や鉱工業、商社における原子力関係の支出や売上、従事者数等について調査が行われており、「上昇基調が鮮明に、堅調な成長が続く」とまとめられています。委員より、調査の狙いや調査結果等について質問がありました。 ●次回は９月１日（火）に開催します。　・原子力基盤強化作業部会中間整理について（文部科学省）　・平成２２年度原子力関係経費概算要求額総表（速報値）　・近藤原子力委員会委員長の海外出張について ●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、霞ヶ関の合同庁舎４号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。 ━・・・━━　部会情報等　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━ ●原子力委員会には調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されています。これらの部会や懇談会等は原則として公開しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。 ●８月２１日（金）の研究開発専門部会（第１２回）の概要は以下のとおりでした。＜議題＞　・報告書（案）に頂いた御意見への対応について＜主なやりとり等＞研究開発専門部会の報告書案に対して、７月に実施したパブリックコメント募集の結果と、その際一般国民の方々から頂いたご意見に対する対応案を示しました。ご意見は１３名（１団体含む）の方から３０件頂いており、中には研究開発というテーマを越えたご意見もありましたが、丁寧な対応を旨としつつ、一部報告書に反映しております。委員からは、パブリックコメントに関連して、研究開発施設・設備の整備や研究開発による国益への寄与のあり方などについてご意見を頂き、それらを適宜報告書に反映の上、最終とりまとめとすることとなりました。 ━・・・━━　読者コーナー　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━ ●皆さまからのお便りをお待ちしています！このメールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、 https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.htmlまで、ぜひお寄せください。なお、お寄せいただいたご意見・ご感想などは、個人情報を除きこのメールマガジンに掲載させていただくことがあります。また質問につきましては、そのすべてには回答できない場合がありますので、ご了承をお願いいたします。 +-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 　最近、オフィスの席替えをしました。眺めが少し変わって、ちょっとだけ新鮮な気持ちで仕事に励んでおります。　さて、個人的な話で恐縮ですが、先日、北海道の旭川に行く機会があり、旭山動物園に行って（３年ぶり３回目）、旭山の本当の強さを垣間見てきたという話。　一般に、動物園では、動物の死のようなネガティブな情報を公開したがらない傾向があります。ところが、旭山では、死亡情報まで含めて、わかりやすく赤と青のパネル（赤パネルが誕生や転入、青パネルが死亡や転出）で掲示しています。 http://www.zoo-net.org/db/index.php?action_search_detail=1&eid=210 　今回の訪問で驚いたのは、青パネルにおいて、オランウータンが事故で亡くなったことや、老齢で寝たきりになったトラを安楽死させたことまで、包み隠さず示していたことです。このようなネガティブ情報の公開は、自らの仕事に対する強い自信に加えて、「命」を展示するというブレないポリシーを持っていなければ、とてもできないことだと思います。　翻って、ネガティブな情報の公開という点は、原子力についても、共通のところがあるでしょう。動物を見ながら、原子力の情報公開の重要性について思いを巡らせた次第です。（牧） ●次号配信は、平成２１年９月１１日（金）午後の予定です。 ====================================================================== 発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局） ○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ　　https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.html ○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ　https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0001.html ○原子力委員会ホームページ　　http://www.aec.go.jp/ ○このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。 ======================================================================

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