（1）両国政府は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等について協力し、この協力は、この協定の規定並びにそれぞれの国において効力を有する関係条約等に従う。

（2）この協定の適用を受ける核物質等については、両国政府が合意する場合には、貯蔵、管轄外移転、再処理、形状又は内容の変更及び20パーセント以上の濃縮を行うことができる。両国政府は、貯蔵、管轄外移転、再処理及び形状又は内容の変更に関する合意の要件を、長期性、予見可能性及び信頼性のある基礎の上に満たす別個の取極を締結する。

（3）この協定の適用を受ける核物質には、適切な防護の措置がとられる。

（4）この協定の下での協力は、平和的目的に限って行われる。この協定の適用を受ける核物質等は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。この規定の遵守を確保するため、この協定の適用を受ける核物質は、国際原子力機関の保障措置等の適用を受ける。

（5）いずれか一方の政府が、この協定の規定に従わない場合等の一定の場合、他方の政府は、この協定の下でのその後の協力を停止し、この協定を終了させて、この協定の適用を受ける核物質等の返還を要求する権利を有する。

（6）現行日米原子力協定（以下「旧協定」という）は、この協定が効力を生ずる日に終了し、旧協定の下で開始された協力はこの協定の下で継続され、旧協定の適用を受けていた核物質等は、この協定の適用を受ける。

（7）両国政府は、この協定の解釈又は適用に関し問題が生じた場合等において相互に協議するとともに、両国政府間の交渉等によっては解決されない紛争については、その決定が両国政府を拘束する仲裁裁判に付託することを合意することができる。

（8）なお、実施取極においては、この協定上規則の対象となる貯蔵、管轄外移転、再処理及び形状又は内容の変更について、それらが両国において合意された施設において行われること等の一定の条件が満たされる場合には、両国政府が合意すること等が規定されている。