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昭和62年原子力年報について 原子力委員会 「昭和62年原子力年報」は、昭和62年11月27日の原子力委員会において決定され、昭和62年12月１日の閣議に報告される予定である。 本年報は昭和62年10月までの概ね１年間における原子力開発利用の動向について取りまとめたものである。 原子力年報は第１部「総論」、第２部「各論」、第３部「資料」の３部構成となっている。以下に要約を掲載する。 はじめに １ 今日、世界で原子力発電は全発電電力量の約16％を占め、石油に換算して日産100万キロリットルに相当するエネルギーを生み出し、エネルギー供給の安定化に大きな役割を果たしている。しかしながら、昭和61年４月に発生したチェルノブイル原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与え、原子力に対する人々の信頼を揺るがす結果を招いた。この事故により、原子力の安全確保の重要性が再認識された。２ チェルノブイル原子力発電所の事故の問題を討議するため、世界91ケ国の参加の下に、昭和61年９月に開かれた国際原子力機関（IAEA）の総会（特別会期）において、原子力が今後とも人類にとって社会・経済の発展のための重要なエネルギーであること、そして、原子力を利用するためには最高レベルの安全性が必須であり、このための国際協力を強化すべきこととの結論がまとめられた。この結論を踏まえ、世界の原子力開発者は、IAEAを中心に、安全確保に万全を期すための国際的な連携・協力の強化に努力し、安全実績を績み重ねることにより、原子力に対する信頼を回復するという大きな課題に取り組んでいる。 世界の平和と安定のためには、今後とも世界経済の健全な発展が不可欠であり、とりわけ、開発途上地域における経済発展と生活水準の向上が重要である。この地域には世界人口の４分の３強の人々が住んでいるが、そのエネルギー消費は４分の１弱であり、先進国に比べ、１人当たりのエネルギー消費量はおよそ10分の１にとどまっている。 先進諸国ができるだけ省エネルギーや代替エネルギー開発を推し進めて、国際的なエネルギー需給の安定化に努力し、これらを通じて開発途上地域の低廉なエネルギーの確保に寄与することは、これからますます重要になってくると思われる。原子力は化石エネルギーの持つ資源制約を克服し、世界のエネルギー問題の解決に大きな役割を果たし得る可能性を持ったエネルギー源である。 ３ 我が国の原子力開発利用は、近年着実な歩みを示している。原子力発電は昭和60年度に初めて石油火力を上回り、昭和61年度に総発電電力量の約28％を賄い、安定した稼動実績と相まって、主力電源としての地位を確立した。その規模は、本年10月現在、35基、総出力2,788万キロワットに達している。 また、国の方針に従って、動力炉・核燃料開発事業団によって進められてきた核燃料サイクル及び動力炉開発の各分野における大型の研究開発プロジェクトは、分野によって違いはあるが、民間事業化の段階を迎えている。これまで20年間にわたって同事業団が蓄積してきた成果を踏まえて、官民の協調の下に、民間の技術的基盤を確立しつつ、経済性の達成を目指していくことが重要となっている。 ４ 原子力委員会は、我が国の原子力開発利用の基本となる「原子力開発利用長期計画」を策定し、これに基づき、開発利用の推進を図ってきた。これまでの長期計画は、昭和57年６月に策定したものであるが、その後５年が経過し、その間に、エネルギー情勢を始め、原子力を巡る環境は大きく変化した。エネルギー需要が緩やかな伸びを示し、今後相当長期にわたって軽水炉主流時代が続くとの見通しの下で、原子力発電は昭和40年代、50年代の発電規模の増大といういわば量的拡大の時代から、発電の安全性、信頼性、経済性等の質的な向上を目指す時代へと移行しつつある。このため、技術の改良・高度化により、安全性、信頼性を高めるとともにこれを損なうことなく、経済性の一層の向上に努めることが重要になってきた。また、原子力発電の定着を踏まえ、今後の政策課題の重点は、放射性廃棄物の処理処分を含め、核燃料サイクルの確立へと移りつつある。 このような中で、原子力委員会は本年６月、前回の長期計画を見直し、21世紀を展望し、2000年までを対象期間とする新長期計画を策定した。 ５ 新長期計画においては、エネルギー需要の伸びの低下等の見通しを踏まえて、原子力発電の開発規模の見通しを下方修正した。しかしながら、国際石油需給が中長期的に逼迫化する可能性は大きい。このため、エネルギー資源に恵まれず、石油依存度が高い我が国にとって、原子力開発が必要である。こうした考え方の下に、技術力をもって生み出されるエネルギーである原子力を我が国のエネルギー供給の脆弱性を克服する基軸エネルギーと位置付け、「平和利用」と「安全確保」を大前提として、着実に開発することを明確にしている。また、天然ウランを海外に求めなければならない我が国としては、その有効な利用を実現するため、使用済燃料からプルトニウムを回収して、高速増殖炉で利用する「再処理－リサイクル路線」を基本とし、その確立に向けて高速増殖炉等の研究開発を進めることも改めて確認した。 以上の基本的な考え方の下に、次の諸点を念頭に置いて、今後の開発の進め方を取りまとめた。 第１に、今後とも、原子力基本法及び核兵器の不拡散に関する条約の精神に則り、世界の核不拡散体制の維持・強化に貢献していくとともに、我が国の原子力開発利用を厳に平和目的に限って推進することとし、また、外国の原子力開発利用に関係する場合にも、これらの精神を貫くべきであるとの考え方を示した。 第２に、これまでの優れた安全実績に満足することなく、一層の安全性向上に努めるとの考え方を明らかにした。最近では、化石エネルギーの価格が低下しており、原子力とそれらの間での競合が厳しさを増している。このため、原子力の経済性をより一層高めるべく技術の改良・改善を行う必要があるが、それらが原子力の安全性を損なうものであってはならない。 第３に、原子力を全体として整合性のあるエネルギーシステムとして確立させることを重視した。原子力発電が今後とも主力電源としての役割を果たしていくためには、原子力発電プラント及び核燃料サイクルをシステムとしてとらえ、安全性・信頼性・経済性の向上を総合的に図っていくことが必要である。我が国の原子力発電プラントの建設・運転の技術については、世界でもトップクラスの水準に達したといえる。しかし、ウラン濃縮、再処理及び放射性廃棄物の処理処分等、核燃料サイクルについては、発電炉に比べて未だ立ち遅れている。これらは、原子力を外国に依存しない準国産のエネルギーとして確立する上で大切な分野である。 第４に、原子力開発利用を支える基盤を更に強化、充実させることを強調した。原子力の健全な発展を期するためには、人と技術の両面からの基盤強化、充実が必要である。原子力の分野では我が国でも多くの研究者、技術者が、産業界、研究開発機関、大学等に育っており、今後の原子力の課題に対応し、新たな発展を目指していくためには、これらの人材や施設を活用し、基礎研究や基盤技術開発に一層の力を入れる必要がある。特に、これまでの研究開発は、先進国に追い付くことを目標とする、いわゆるキャッチアップ型の姿勢が強かったが、これからは新しい技術を生み出す創造型研究開発を目指すことが重要であるとの認識に立っている。 第５に、広く国際的視点から見た場合、平和利用のために使われる原子力技術は、人類に共通の国際的公共財であり、我が国も、その発展に寄与すべきであるとの考え方を示し、従来以上に国際協力に主体的、能動的に取り組むこととした。このためには、我が国の安全技術や経験を積極的に国際社会に提供することや、研究開発に各国と共同、協力して取り組むこと等の重要性を強調している。 ６ 原子力開発利用を円滑に進めていくためには、目標達成に向けた関係者の不断の努力と共に、国民の理解と協力を得ることが必要である。原子力委員会は、新長期計画に基づき原子力開発利用の推進を図っていくが、各分野の具体的施策については、今後の技術の進展や諸情勢の変化に対応しつつ適切にフォローアップを行うことにより、国民の信頼に応える原子力開発利用の展開に努めていく所存である。 ７ 本年の年報は、広く国民の理解の一助となることを目的として、この一年における我が国の原子力開発利用の現状を記述するとともに、新長期計画の内容を紹介し、その取りまとめに当たっての原子力委員会の基本的考え方を明らかにするものである。 第１章 原子力発電の定着と今後の展開 －基軸エネルギーとしての確立 １．エネルギー情勢と原子力発電（1）今後のエネルギー情勢の見通しと原子力発電 国際石油需給は、このところ緩和基調で推移しているが中長期的には、石油輸出国機構（OPEC）依存度が上昇し石油供給が不安定化することが懸念されている。さらに、新規油田開発、省エネルギー、石油代替エネルギーの開発・導入の停滞の兆候が現れ始めており、このまま停滞が続けば、石油需給再逼迫化の時期が早まるとの認識が一般的になりつつある。 このような中にあって、エネルギー供給構造の脆弱な我が国としては短期的な石油需給動向に左右されることなく、長期的な視点から引き続き石油代替エネルギーの開発・導入を始めとするエネルギー政策を着実に進めていくことが重要である。 一方、最近エネルギー需要構造に産業構造の変化等に伴ういくつかの変化の兆しが現れ始めており、今後のエネルギー需要はこれまでの見通しと比較した場合、伸びが鈍化していくものと予想される。 このような状況を踏まえて、新しい長期計画においては、2000年時点での原子力発電開発規模を従来の見通しに比べて低い「少なくとも5,300万キロワット程度」と見込んだ。 一方、本年10月、第20回総合エネルギー対策推進閣僚会議において、総合エネルギー調査会で改定された長期エネルギー需給見通しについて報告がなされた。 また、上記改定を踏まえ、閣議において「石油代替エネルギーの供給目標」が改定された。同目標では、原子力によるエネルギーの供給目標は、昭和75年度（2000年度）において原油換算8,600万キロリットル（これに必要な原子力発電設備容量5,350万キロワット）へと変更された。 個別のエネルギーの供給目標を見ると、石油が昭和61年度の56.8％から昭和75年度には45.0％に低下し、石炭が18.3％から18.7％に微増し、また、原子力は9.5％から15.9％と着実に増加している。 エネルギー供給見通し（昭和62年10月総合エネルギー対策推進閣僚会議資料） 昭和62年６月未現在、世界で運転中の原子力発電の設備容量は389基（約２億9,068万キロワット）に達し、建設中のものは146基（１億3,946万キロワット）、計画中のものを含めると総計650基（約５億4,228万キロワット）となっている。 これを昭和61年６月末と比較すると、この１年間に24基（約2,340万キロワット）の原子力発電所が新規に運転を開始した。原子力発電所の新規運転開始基数は、この４年間、毎年20～25基程度であり、世界的に原子力発電計画が積極的に進められている。また、昭和61年の世界の原子力発電電力量は1兆5,146億キロワット時に達し、これは世界の全発電電力量の約16％を占めるに至っており、原子力発電が電源の重要な柱の一つとして位置付けられつつある。 世界の新規運転開始原子力発電所基数の推移 例えば、オーストリアは原子力から撤退することを決定し、イタリアにおいては、本年11月、原子力立地促進のための条項廃止の是非を問う国民投票が実施され、これらの条項について廃止するとの方向が示された。一方、米国、フランス、ソ連、西ドイツ、英国等多くの国においては、事故の教訓を踏まえて安全性の一層の確保を図りつつ、今後とも原子力発電を推進するという方針に変更はない。また、いくつかの国では新たに原子力発電の導入計画を進めている。 また、同事故を契機として、原子力に関し、国際機関での議論が盛んに行われた。その議論は各国によって立場が異なることを前提に行われ、原子力の石油代替エネルギーとしての重要性、原子力における安全確保の重要性等が指摘されている。 ２．安全の確保 昭和61年来チェルノブイル原子力発電所の事故の原因解明等に関する調査と我が国の安全確保対策に反映させるべき事項の有無について調査検討を進めてきた原子力安全委員会ソ連原子力発電所事故調査特別委員会は、本年５月、最終報告をまとめ原子力安全委員会に報告した。 それによると、我が国において、現行の安全規制やその慣行を早急に改める必要のあるものは見出されず、また、防災体制及び諸対策を基本的に変更すべき必要性は見出されないことが明らかになっている。同時に、同報告書では、従来から認識し実施されているシビア・アクシデント、人的因子及びマン・マシン・インターフェイスの研究の推進、安全意識の醸成、防災対策についてその内容を充実し、より実効性のある対策とすること等の７項目の重要性が指摘されている。 今回の長期計画において確認されたように安全確保は原子力開発利用を進めていく際の大前提であり、上記報告書の指摘についても、既に昭和62年度予算において、これらの施策を充実させるための経費が一部盛り込まれているところであるが、引き続きその充実に努め、今後の我が国における安全性の一層の向上に資していくこととしている。 また、チェルノブイル原子力発電所事故は原子力の安全確保が世界各国の共通の課題であり、各国が協力して原子力の安全を確保していくことの重要性を再認識させた。我が国としても国際的な安全確保に向けて積極的に貢献をしていくこととしている。 ３．軽水炉主流時代の長期化への対応 〔原子力発電の現状〕 我が国の原子力発電は、本年に入って、新たに３基が運転を開始した。これによって、10月末現在、運転中のものは合計35基、発電設備容量2,788万1千キロワットとなっており、これに建設中及び建設準備中のものを加えた合計は51基、発電設備容量4,319万6千キロワットとなっている。 また、原子力発電は、昭和61年度末現在、総発電設備容量の16.2％、昭和61年度実積で、総発電電力量の27.8％と石油火力の23.3％を上回り、主力電源として定着している。設備利用率も昭和61年度は引き続き75.7％と高い水準を維持し、また運転中のトラブルによる自動停止頻度も昭和61年度は0.2回／炉・年と引き続き低い優れた実績を残している。 経済性については、発電に係る経費が経年的に変化することを考慮した耐用年発電原価の昭和61年度連関ベースのモデルプラントについての試算結果によれば原子力が９円／キロワット時程度、石炭火力が11円／キロワット時程度、石油火力が12円／キロワット時程度となっている。また、当面、ウラン価格の大幅な上昇は考えられないこと、研究開発により建設費を低減できる見通しが得られること等から今後、原子力発電の経済性は高まるものと考えられる。 立地の促進の手段としては現在、各種メディア、原子力モニター制度等の活用による広報活動等が積極的に推進されている。 チェルノブイル原子力発電所事故に際しては、我が国の原子力発電の安全性等に係る説明会、パンフレット配布等広報が適時実施された。 また、立地地域の振興対策の充実を図るため、電源三法の活用等が逐次図られている。 軽水炉技術の研究開発としてこれまで、自主技術による軽水炉の信頼性、稼動率の向上及び従業員の被曝低減等を目的とした軽水炉改良標準化計画が昭和50年から進められてきたが、このうち第１次及び第２次改良標準化計画が終了して実施に移されている。これに引き続いて、現在、改良型軽水炉（A－BWR、A－PWR）の日米共同開発を中心とする第３次改良標準化の実施に取り組んでいる。 また、このほかにも燃料の高燃焼度化、高性能燃料の開発、あるいは、新素材等先端技術の積極的な応用による軽水炉の高度化なども進められている。 一方、最近、既存型軽水炉の改良にとどまらず、更なる安全性・信頼性・経済性の向上を目指して、基礎・基盤に立ち返った研究開発に積極的に取り組んでいこうとする動きがあり、例えば高転換軽水炉や、いわゆる固有の安全性を有する軽水炉の開発等について検討が進められている。 原子炉の廃止措置は、原子力発電を円滑に進める上で極めて重要な課題であるので、商業用原子炉の廃止措置が必要となる昭和70年代前半に向けて日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）の解体実地試験等必要な研究開発に取り組んでいる。 また、廃止措置に伴う費用については、本年３月の電気事業審議会料金制度部会中間報告を受けて、電気料金原価に算入するための検定が行われている。 ４．核燃料サイクルの確立 我が国の核燃料サイクルの研究開発については、動力炉・核燃料開発事業団を中心に進められてきた。その事業化については、まず、燃料加工が民間事業化され、最近に至って、ウラン濃縮、使用済燃料再処理及び低レベル放射性廃棄物処分が事業化の段階を迎えている。 今後、核燃料サイクル分野における民間事業化を進め、自立した産業として確立するためには、技術的基盤の強化、国際的水準と比肩し得る経済性の達成、経営基盤の安定等が必要であり、官民協調の下に技術の移転、開発及び改良を進めることとしている。 （1）ウラン濃縮 我が国の原子力発電の運転に必要な濃縮ウランの供給については、米国及びフランスに依存している。しかし、我が国としては単に濃縮ウランの安定供給を確保するという見地ばかりでなく、プルトニウムの利用に関し、我が国の自主性を確保する観点から、経済性を考慮しつつ、国内におけるウラン濃縮の事業化を進めていく方針である。 濃縮ウランの国産化に当たっては、当面遠心分離法によりこれを推進することとし、これまで動力炉・核燃料開発事業団を中心として技術開発を進めてきた。同事業団は、現在、商業プラントへの橋渡しとなる年間200トンSWUの原型プラントの建設・運転を民間の協力を得て進めている。 これらの成果を踏まえて、青森県六ヶ所村において1991年ごろの運転開始を目途に最終規模年間1,500トンSWUの商業プラントの建設計画が日本原燃産業(株)により進められている。 現在、世界の濃縮役務能力過剰状態及び最近の円高の進行を背景に国内濃縮事業は今後事業化の各段階において経済性の向上を図っていくことが重要な課題となっている。 現在、新技術開発については、まず、新素材を用いた高性能遠心分離機の開発が、動力炉・核燃料開発事業団において、民間との協力により進められている。さらに、遠心分離法に続く濃縮技術としてレーザー法の開発が進められており、これまで日本原子力研究所において原子レーザー法の研究が、動力炉・核燃料開発事業団の協力を得て、理化学研究所において分子レーザー法の原理実証研究が進められてきている。また、原子レーザー法については、本年４月にレーザー濃縮技術研究組合が発足し、日本原子力研究所と協力を図りつつ、研究開発が本格化されることとなった。このほか、旭化成工業(株)において国の助成を受けて化学法の開発が進められている。 （2）軽水炉使用済燃料の再処理 我が国はウラン資源の有効利用を進めることにより、原子力発電に関する対外依存度の低減を図るため、使用済燃料は再処理し、プルトニウム及び回収ウランの利用を進めることを基本とし、またプルトニウム利用の自主性を確実なものとする等の観点から、再処理は国内で行うことを原則としている。 再処理技術については、これまで動力炉・核燃料開発事業団を中心に技術開発が進められてきた。 現在、我が国の使用済燃料については、動力炉・核燃料開発事業団東海再処理工場において再処理を行うとともに、英国及びフランスに再処理を委託している。 今後は、東海再処理工場及び現在日本原燃サービス(株)が1990年代半ばごろの運転開始を目途に青森県六ヶ所村において計画を進めている年間再処理能力800トンの再処理工場において、再処理を行っていくこととしている。また、国内における再処理能力を上回る使用済燃料については再処理するまでの間、適切に貯蔵・管理することとしている。 （3）放射性廃棄物処理処分 （i）低レベル放射性廃棄物５．プルトニウム利用への展開 使用済燃料から回収されたプルトニウムは、高速増殖炉で利用することにより、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生成することができる。このため、プルトニウムの利用形態としては、高速増殖炉での利用を基本としている。 しかしながら、今日、軽水炉による発電が定着していること、世界的なエネルギー需要の伸びの鈍化及びこれに伴う原子力発電開発計画の遅れにより当面ウラン需給が緩和基調で推移していくと見られること、高速増殖炉の実用化のために経済性達成の面でなお大きな研究開発課題が残されていること等から、軽水炉と競合し得る高速増殖炉の実用化時期は従来の2010年ごろよりも遅れる見通しとなった。 このため、新長期計画においては、次の方針によりプルトニウム利用の段階的展開を図ることとした。 ① 当面、軽水炉及び新型転換炉において一定規模のプルトニウム利用を進め、これにより、将来の高速増殖炉時代に必要なプルトニウム利用に係る広範な技術体系の確立及び長期的な核燃料サイクルの総合的な経済性の向上を図る。（1）軽水炉によるプルトニウム利用及び新型転換炉 軽水炉によるプルトニウム利用（プルサーマル）は、我が国においては、原子力発電所におけるウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の少数体実証計画として、日本原子力発電（株）が敦賀１号機（BWR）に昭和61年７月MOX燃料体２体を装荷したほか、関西電力（株）が、地元の理解を得て美浜１号機（PWR）にMOX燃料体４体を装荷することとしている。今後の計画としては、1990年代前半を目途とした実用規模実証計画を経て1990年代後半の本格利用に移行することとしている。 新型転換炉（ATR）は、核燃料利用上の柔軟性が大きく、また、我が国独自の技術として確立していくための技術的基盤は整っていること等にかんがみ、実用化を目指して、経済性の向上を図りつつ、さらにその開発を進め、これを通じて重水炉技術の高度化を図ることとしている。 これまで新型転換炉の開発は、動力炉・核燃料開発事業団において進められてきており、現在、原型炉「ふげん」（電気出力16万５千キロワット）が順調に運転されている。 実証炉「大間原子力発電所」（電気出力60万６千キロワット）については、建設・運転の実施主体である電源開発(株)が、1990年代半ば頃の運転開始を目指して建設準備を進めている。 （2）高速増殖炉 高速増殖炉については、これまで動力炉・核燃料開発事業団が中心となって実用化を目指した研究開発を行ってきている。 実験炉「常陽」の経験及び蓄積された技術データを踏まえ、現在、原型炉「もんじゅ」（電気出力28万キロワット）の建設工事が民間の協力を得て1992年度の臨界を目指して進められている。 「もんじゅ」後については、1990年代後半に着工することを目標にしている実証炉１号の建設・運転主体となる日本原子力発電(株)を中心に官民協力の下に実証炉関係の研究開発、実証炉の基本仕様の選定等を行うこととしている。 また、高速増殖炉の研究開発においては、動力炉・核燃料開発事業団を始め、米国及び欧州諸国等と協力が進められている。 （3）高速増殖炉使用済燃料の再処理 高速増殖炉使用済燃料の再処理は高速増殖炉の開発と整合性をもって進めるべく動力炉・核燃料開発事業団において研究開発が進められている。今後は工学規模でのホット試験施設により技術の確立を図るとともに、これらの成果を踏まえて2000年過ぎの運転開始を目途にパイロットプラントを建設することとしている。 （4）MOX燃料加工及びプルトニウムの輸送 プルトニウム利用への展開を図っていくためには、多量のプルトニウムの安全取扱い技術を含めて所要の研究開発を進め、MOX燃料加工の実用化を図っていくことが必要である。 MOX燃料については動力炉・核燃料開発事業団において、これまでの高速実験炉「常陽」及び新型転換炉原型炉「ふげん」用の燃料供給の経験を踏まえ、現在、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」及び新型転摸炉実証炉用の燃料供給の準備が進められている。 プルサーマル実証計画及び高速増殖炉実証炉に必要なMOX燃料については、動力炉・核燃料開発事業団の設備増強等により対応することとしている。また、プルサーマルの本格利用時におけるMOX燃料供給については、今後具体的な燃料加工体制を確立していくこととしている。 海外再処理によって回収したプルトニウムの国際輸送については、関係機関の緊密な連携の下に輸送体制の整備を図る必要がある。今後の輸送手段の一つである航空輸送については、原子力安全委員会において、現在、輸送安全性の調査・審議が進められており、動力炉・核燃料開発事業団においては、輸送容器の開発等が進められている。 第２章 原子力研究開発の新たな方向 －創造的科学技術の育成 我が国の原子力研究開発においては、第１章で述べた原子力発電に係るものはもとより、核融合、放射線利用に係るもの等広範かつ多岐にわたる活動が国の重要研究開発分野として展開されている。これまでの研究開発による成果の蓄積の結果、我が国の技術力は、軽水炉技術などがかなりの分野で欧米先進諸国に比べてそん色のない水準に達している。このような中で、これまで、国主導の下に、重点的に推進してきたプロジェクトのうち、遠心分離法ウラン濃縮技術、軽水炉再処理技術等については、第１章で述べたように民間による事業化を進める段階に到達している。これらを我が国の産業技術として確立するためには、官民協調の下に、民間の技術的基盤を確立しつつ経済性を達成していくという課題に取り組んでいくことが必要となっている。また、国は長期的視点に立って原子力の持つ新たな可能性の開拓を目指し、先導的・基盤的な研究開発への展開を重視していくことが求められるようになってきている。 １．原子力研究開発の今後の方向 新長期計画の策定に当たっては、このような原子力研究開発の状況を踏まえ、原子力研究開発を巡る新たな課題を以下の３点に集約した上で、今後の研究開発の在り方について検討した。 （1）高度化するニーズへの対応 原子力開発利用の進展に伴い、原子力技術に対するニーズが高度化しており、次の諸点が挙げられる。 ① 軽水炉主流時代の長期化への対応今後は、このようなニーズの高度化に対応して、原子力研究開発を進めていくことが求められている。 （2）科学技術の進展への貢献 原子力技術は、極めて広範な科学領域に立脚する技術であるばかりでなく、極限状態に係る技術等種々の先端技術を総合化するシステム技術としての特長を有しており、それを構成する広範な科学技術の水準向上の牽引力となる。 近時、原子力技術の向上を図る上で、例えば材料技術、人工知能技術等の原子力の各分野に共通する技術の進歩が果たす役割が増大してきている。 このような状況を踏まえ、原子力研究開発を進めるに当たっては、科学技術全般の進展の牽引車としての役割を十分に発揮させていくことが求められている。 （3）国際的貢献 原子力技術は、人類の共通課題であるエネルギー問題の解決に貢献するものであることから、今後は、我が国としても、国際社会に貢献していくため、これまでの蓄積を基礎として人類共通の知的財産としての新しい原子力技術を生み出していくことが必要となっている。 これらの研究開発を巡る新たな課題に対処していくため、新長期計画においては、原子力における創造的、革新的領域を重視し、次代の創造的な科学技術の育成を目指すこととした。 この基本的考え方に基づき、基礎研究の充実、核融合等の先導的プロジェクトの推進に加えて、原子力分野の共通的な課題を重視し、これを新たに基盤技術として重点的に推進することとした。 ２．基礎研究及び基盤技術の開発 （1）基礎研究 原子力の基礎研究は、原子力開発利用の基礎を形成するとともに、新しいニーズの探索において重要な役割を果たすものである。このため、原子力分野における基礎研究の充実を図っていくことが重要である。 これまで原子力分野における基礎研究は日本原子力研究所、大学等において進められている。このほか、医学・生物学環境の分野では放射線医学総合研究所が、物理・化学分野では理化学研究所が、また、材料分野では金属材料技術研究所及び無機材質研究所が中心となって、研究を進めている。 基礎研究は、研究者の自由な発想を重視することにより、画期的な成果を期待し得るものである。新しい長期計画においては、このような基礎研究の原点に立って、改めて、研究開発組織の独自性を重視しつつ、研究資金の充実や、研究の進捗状況に応じた適切な評価を踏まえた研究資金の弾力的運用を通じて、基礎研究の振興を図ることとしている。 （2）基盤技術の開発 前述したとおり、新長期計画では、原子力分野における共通的な課題を重視し、これを新たに基盤技術として、その開発を重点的に推進することとしている。 これは、我が国においては、従来原子力発電の早期実用化を目指すことに重点が置かれていたために、既存技術のブレークスルーや創造的技術の創出に必要な幅広い技術的基盤が十分確立されているとは言い難いという認識に基づくものである。このため、新しい技術を創出し、ひいては、原子力技術体系のブレークスルーを引き起こす可能性のある基盤技術として、当面、次の４領域を取り上げ、これらの技術開発を重点的に推進することとしている。 ① 原子力施設の機器・配管等を構成する材料技術（原子力用材料技術）なお、基盤技術開発の推進方策については、原子力委員会の下に設置された基盤技術推進専門部会において、審議、検討が行われている。 ３．先導的プロジェクト 核融合、放射線利用、高温工学試験研究等のプロジェクトの目標を達成するためには、在来技術の域を越えた創造的な研究開発を進め、それを集大成していく必要がある。このような研究開発によって種々の新しい技術が生み出され、他分野に広く活用されることが期待される。したがって、これらのプロジェクトは技術革新を先導する特長を有している。 （1）核 融 合 核融合が実用化されれば極めて豊富なエネルギーの供給が可能になるため、その研究開発に大きな期待が寄せられている。 また、核融合研究は、プラズマ物理学の未踏領域の解明、超高温、極低温、超高真空等の過酷な条件の克服等の課題を有しているため、その研究開発の進展に伴って広範かつ多岐にわたる先端技術を先導する効果が非常に大きい。 我が国における核融合研究は、日本原子力研究所、大学、国立試験研究機関等において進められており、今日、米国、ECと並んで世界の最先端の研究水準にある。 日本原子力研究所では、昭和60年４月以来、臨界プラズマ試験装置JT－60において、多くの試験を積み重ね、本年９月に重水素プラズマ換算で原子力委員会の定めた臨界プラズマ条件に関する目標領域に到達した。 新長期計画では、臨界プラズマ条件達成後の次の目標として、2000年前後に自己点火条件及び長時間燃焼を達成し、併せて基本的炉工学技術を実証することを定めている。このための次期大型装置の開発計画については、昭和61年10月の核融合会議報告を踏まえて、次のように定めている。 核融合研究次期大型装置はJT－60に続きトカマク方式とし、その具体的な建設計画については、1990年代前半に国内建設を開始することを念頭に置きながら、内外の動向等を踏まえて定める。 我が国は、研究開発の拡充、効率化、開発リスクの低減等の観点から核融合分野の国際協力に積極的に取り組んできている。 今後の核融合研究に必要な次期大型装置については、国際的に共同で開発していく気運が高まってきている。本年３月以来、米国、ソ連、EC及び我が国の４者により、国際熱核融合実験炉（ITER）について共同設計及び共同研究実施に関する技術的検討を行ってきた。その結果、1988年春より1990年末まで概念設計に関する共同作業が実施される予定である。 （2）放射線利用の高度化 現在、医療、工業、農林水産業など極めて幅広い分野で放射線利用が進展している。さらに、最近、高輝度のシンクロトロン放射光（SOR）や重粒子線などのビーム発生・利用技術の高度化及び新しいトレーサーを用いたポジトロン断層撮影装置（CT）などの放射性同位体（RI）利用技術の高度化が進められている。こうした放射線利用の高度化によって、新材料の創出、分析・計測、技術の高度化、生体機構の解明、新医療技術の開発など、広範な分野で技術進歩を先導する効果が大きい。 原子力委員会においては、昭和61年７月放射線利用専門部会を設置し、今後の放射線利用推進のための研究開発の在り方等について審議を行い、本年２月報告書をまとめた。これを踏まえて新長期計画では、今後の放射線利用研究開発の進め方として、原子力利用に新しい途を拓き、幅広い科学技術分野での貢献が期待される新しいビーム発生・利用技術、トレーサー技術等、より高度な技術を生み出すことを目指した研究開発に重点を置いて推進するとしている。 （3）原子炉の利用分野の拡大 原子炉の利用分野の拡大として、まずは推進動力源と熱利用が挙げられる。これらの原子力船、高温ガス炉の研究開発は、長期的なエネルギー問題の解決に寄与し得るとともに、小型動力炉分野の技術や高温照射条件下における材料技術等を先導する効果が大きい。 現在、これらは、原子力船研究開発、高温工学試験研究として推進されている。 〔原子力船〕 我が国における原子力船の研究開発は、現在、日本原子力研究所において原子力船「むつ」による研究開発及び舶用炉の改良研究を進めるとともに、それに関する基礎研究を関係試験研究機閑と協力して推進している。 原子力船「むつ」による研究開発については、昭和64年度に出力上昇試験、昭和65年度末までにおおむね１年の実験航海を実施した後、解役する予定である。現在、関根浜新定係港の港湾施設及び附帯陸上施設の建設が進められており、本年度末までに原子力船「むつ」を新定係港に回航する予定である。 〔高温工学試験研究〕 我が国の高温工学試験研究は、日本原子力研究所を中心として、進められてきた。 最近の高温ガス炉を取り巻く社会情勢の変化にかんがみ、原子力委員会は昭和61年３月高温ガス炉研究開発計画専門部会を設置し、今後の高温ガス炉研究開発の進め方等について検討を行い、昭和61年12月に報告書をまとめた。 これを受けて新長期計画では、これまでの高温ガス炉の実用化への第一段階としての実験炉を建設する計画を見直し、多様な試験研究を効率的に行える高温工学試験研究炉を建設し、高温ガス炉技術の基盤確立及び高度化を図るとともに、高温工学に関する先端的基礎研究を進めるとしている。 第３章 主体的・能動的な国際対応の推進 －国際社会への貢献 我が国においては、原子力基本法の中で「進んで国際協力に資する」と規定されているように、原子力開発利用を開始した当初より、国際協力の重要性を認識し、活発な協力活動が行われてきている。新長期計画においては、国際的視点を重視するという考え方を強調しているが、その背景として次の諸点を挙げることができる。① 我が国が原子力先進国として世界の原子力開発利用の進展により積極的な役割を果たすことへの要請が高まってきている。以上のような背景を踏まえ、世界の原子力開発利用が着実な進展を示すことは我が国にとっても極めて重要な意義を持つとの認識のもとに、新長期計画において「我が国が原子力平和利用推進国としての国際的な責務を果たしつつ欧米の主要先進国とともに原子力開発利用の牽引車として国際社会に貢献する」という点が基本目標として掲げられたものである。 １．国際対応の新たな動向 （1）二国間対応 （i）先進国対応（2）多国間対応 （i）近隣地域対応（3）核不拡散対応 我が国は、原子力の研究、開発及び利用を平和利用に限って推進している立場から、国際的核不拡散の枠組みの推持・強化に協力している。核不拡散を保証する国際的枠組みとしては、「核兵器の不拡散に関する条約」（NPT）があり、この条約の下でIAEAによる保障措置が行われている。これに対し我が国は、原子力平和利用と核不拡散とは両立し得るとの立場から、合理的な核不拡散の在り方を検討しており、国際的な秩序を確立するため、二国間及び多国間で種々の協議を進めている。 ① 我が国は、米国と原子力協定を締結している。日米双方は昭和57年６月以来、再処理問題につ いて従来の個別同意方式から、包括同意方式に変更するための協議を続けてきたが、本年11月、包括的同意方式を導入した新協定が署名された。今後、日米両国において所要の国内手続きを経た後、発効することとなっている。我が国においては核物質取扱量及び核物質の輸送機会の増大が予想されることから、核物質防護の重要性は強く認識されてきている。 我が国における原子力活動への国際的信頼性を確保するとともに、原子力先進国としての責務を果たすため核物質防護条約への早期加入とともに、我が国の核物質防護体制強化のため、関連法令の改正等諸般の準備を進めている。 今後の方針としては、以下のことを進めていく。 ① NPT/IAEA保障措置体制の維持・強化２．国内環境整備 以上述べたような我が国の国際対応を円滑に進め、多様なニーズに柔軟にかつ継続的・総合的に対応できるよう、所要の体制を作る必要がある。 このため、以下のことを進めていく。 ① 国際対応に関する戦略的方針の策定と効果的な調整・実施のため原子力委員会を中心とし、また関係行政機関の連携の下、官民連携した所要の機能の強化、充実（参考） 昭和62年度原子力関係予算総表  |
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