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昭和61年度施設計画概要〔抄〕 昭和61年4月 はじめに 昭和61年度電力施設計画は、3月末に、指定電気事業者15社から、通商産業大臣に届け出が行われた。 本施設計画の概要は、これら15社に加え、公営、共同火力等その他の電気事業者の計画をも含めて、全電気事業者としてとりまとめたものである。 当省としては、中、長期の電力需給の安定化のためには、これらの電源及び流通設備の計画的開発が必要であると考えており、特に、電源については、今後とも原子力発電を中心とする石油代替電源の開発を計画的に推進することとしている。 １．需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通し 今回の施設計画の前提となった、昭和70年度需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通しは、次のとおりであり、昭和58年11月の電気事業審議会需給部会中間報告の需要見通しにほぼ沿ったものとなっている。（表－１参照） ① 需要電力量 ここ2、3年、電力需要は高い伸びを示しているが、これは夏季及び冬季の気候による一過性的要因、予想を上回る景気の急回復等によるものである。今後の電力需要は、短期的には、急速な円高の影響等により、輸出関連業種の需要を中心に鈍化が予想されるものの、長期的には、内需を中心とした安定的な経済成長に伴って着実に増加していくものと予想される。 表－１ 需要見通し 一方、産業用需要においては、電力多消費型から電力寡消費型への産業構造の転換が今後も進むものと考えられるため、昭和59年度から70年度まで年率1.9％の低い伸びに止まるものと見込まれている。 この結果、昭和70年度の総需要電力量は、7,698億kWも（昭和59年度から70年度まで年平均伸び率2.6％）程度になるものと見込まれている。 なお、このうちの電気事業用需要電力量は、7,052億kWh程度となり昭和59年度から昭和70年度までの年平均伸び率は、2.7％となる。 ② 最大需要電力 最大需要電力（全電気事業用ピーク電力）は、民生用需要がルームクーラーの普及拡大等冷房空調需要を中心に引き続き堅調な伸びを示すと見られること、産業用需要にあっては、鉄鋼、アルミ等連続操業業種の比率低下、機械等昼間操業業種の比率増加等産業構造の変化が予想されること等により、今後とも需要電力量の伸びを上回る増加を続けることが予想される。この結果、最大需要電力は、昭和59年度の1億696万kWに対し、昭和70年度には1億4,981万kW程度（約1.4倍）となり、年平均3.1％程度の伸びが見込まれている。 ③ 年負荷率 年負荷率は、冷房機器の普及、昼間操業業種の比率増加等産業構造の変化等により年々低下してきている。今後は、需給調整契約の拡充、蓄熱式ヒートポンプの普及等負荷平準化対策の推進による改善が期待されるものの、年負荷率の低下傾向は継続するものと予想され、昭和59年度の59.3％に対し、昭和70年度には57.1％にまで低下するものと見込まれている。こうした年負荷率の低下は、電源設備の利用効率の低下をもたらし、ひいては供給コストの上昇につながるため、負荷平準化対策を今後とも積極的に推進して行く必要がある。 ２．電源開発計画と需給バランス 電力供給は、常時需給がバランスするように行われる必要がある。したがって、電気事業者は、安定供給の責任を果たしていくため、想定される最大需要電力、不慮の事故等に対応し得るよう、一定の予備力を加えた供給力を保有する必要がある。保有すべき適正予備力は、最大需要電力の8～10％と考えられ、各社はこれを踏まえた電源開発計画を策定している。 各社は、電力の安定供給を図るため、昭和61年度に、31基542万kW（水力14万kW、火力218万kW、原子力311万kW）、昭和62年度に36基871万kW（水力12万kW、火力7万kW、原子力853万kW）の電源を新たに電源開発調整審議会に上程することを計画している。（表－２参照） 表－２ 電源開発計画（全電気事業） 以上の電源開発計画に加え、昭和63年度以降着手が予定されている電源開発が計画どおり進んだ場合は表－３に示すように、昭和70年度に至るまで適正予備率が確保され、電力の安定供給が確保されるものと考えられる。 表３ 電源開発が計画通りに進んだ場合の８月供給予備率 ３．原子力発電を中心とする石油代替電源の開発促進 本計画が実施された場合の昭和70年度末の電源構成は、表－４に、発電電力量の構成比は図－１に示すとおりである。 表－４ 年度末電源構成 本計画にもられた電源開発計画、特に原子力、石炭火力を中心とする石油代替電源の開発を着実に実現していくため、国民の理解と協力を得ながら、今後とも各般の施策を講じていく必要がある。 |
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