日本原子力研究所昭和56年度事業計画

　内閣総理大臣が定めた昭和56年度原子力開発利用基本計画に基づく、昭和56事業年度における日本原子力研究所の事業計画を次のとおり定める。

　Ⅰ　基本方針

(1)　安全性の研究のうち工学的安全性研究については、軽水炉の冷却材喪失事故時の模擬実験、反応事故実験を進めるとともに、燃料、材料及び構造等に関する安全性研究を進めるほか、実用燃料試験施設において使用済燃料体の試験を実施する。また、国から受託する安全性実証試験を進める。さらに、安全性研究に関する国際協力を行う。

　環境安全性研究については、放射性廃棄物の処理処分に関する研究及び実証試験、環境放射能・放射線の測定と評価に関する研究等を進める。

　これらの試験研究の成果にもとづいて、各種の安全性解析コードの開発を進めるとともに、国の原子炉施設等の安全審査に協力する。

(2)　多目的高温ガス炉の研究開発については、大型構造機器実証試験ルーブの製作を進めるとともに、実験炉の詳細設計を引き続き行う。また、高温構造試験研究及び炉工学研究、炉物理に関する研究、燃料及び材料の研究開発等を行うとともに、西独等との国際協力を進める。

(3)　核融合の研究開発については、原子力特別研究開発計画として、臨界プラズマ条件の達成をめざした第二段階の核融合研究開発基本計画の主装置である臨界プラズマ試験装置の製作を進める。また、これと並行して、核融合研究用地の取得整備及び施設の建設を行う。また、プラズマの閉込め、加熱、計測等に関する実験等を進めるとともに、核融合炉システムの検討、炉物理、炉工学、材料、超電導コイル、トリチウム技術等の研究を進める。さらに日米科学技術協力をはじめ国際協力を進める。

(4)　放射線利用研究については、放射線科学の研究および原子力特定総合研究としての食品照射研究を進めるとともに、ラジオアイソトープの製造及び利用の研究を進める。

(5)　関連研究及び基礎研究については、炉物理、炉工学、燃料・材料、基礎的物理、原子炉化学、保障措置技術、廃炉技術等の研究開発を進めるとともに、高速増殖炉等の研究開発に関する動力炉・核燃料開発事業団の計画に協力する。

(6)　研究支援及び対外協力については、アイソトープ事業として、ラジオアイソトープの生産・頒布を進めるとともに、研究炉、材料試験炉、ホットラボ、照射施設、加速器等の施設の安定運転確保及び有効利用につとめ、JRR－３改造炉詳細設計を行う。また、安全管理及び放射線管理、並びに核物質保障措置及び防護対策の充実をはかるほか、技術情報活動、成果の普及、並びに人材の養成につとめるとともに、国内及び海外原子力関係諸機関との協力を進める。

　Ⅱ　事業の内容

　緊急炉心冷却系実験装置（ROSA－Ⅲ）によるBWRの緊急炉心冷却系(ECCS)作動模擬試験及び解析を行うとともに、ROSA－Ⅳ計画を進め、PWRの小口径破断模擬試験のための大型非定常ループの製作に着手する。

　反応度事故試験に関しては、原子炉安全性研究炉(NSRR)による軽水炉の燃料破損実験を引き続き進める。燃料安全性に関しては、材料試験炉(JMTR)等による沸騰水キャプセル(BOCA)等を用いた燃料照射挙動試験研究を実施するほか、燃料被覆材の事故時挙動に関する試験研究を進めるとともに、実用燃料試験施設による実用燃料の照射後試験を実施する。また、原子炉用電線ケーブルの健全性試験法の研究を進める。

　国の安全性実証試験計画の一環として、大型装置により、格納容器スプレイ効果、配管信頼性、格納容器圧力抑制系信頼性及び大型再冠水効果に関する実証試験を引き続き進める。また、新たに高性能燃料出力急昇試験及び高性能フィルター安全性実証試験の準備を行う。

　このほか、LOFT、PBF、PNS、PHEBUS、ハルデン、デモランプ、スーパーランプ、HBEP（バツテル計画）等の海外における安全性研究計画に参加するとともに、大型再冠水効果試験に関する米国及び西独との研究協力を推進し、国際協力により安全性研究の一層の強化を図る。

　低レベル廃棄物固化体の安全評価試験、中・高レベル放射性廃棄物の固化技術の開発及び固化体の安全評価試験、高レベル廃液の群分離技術の開発、廃棄物固化体の海洋投棄時の健全性試験、陸地保管・地層処分の安全評価等、放射性廃棄物の処理処分に関する研究を進めるとともに、国の安全性実証試験計画の一環として、廃棄物固化体の腐食安全性実証試験及び長期浸出実証試験を進める。

　また、緊急時の環境放射能予測システムの確立に関する研究など環境における放射能・放射線の測定と評価に関する研究を行うほか、気体状放射性物質の放出低減化に関する研究を進める。

　(1)、(2)の試験研究の成果にもとづき、原子炉及び核燃料取扱施設の安全性評価に関する解析コード及び環境放射能解析コード等の整備開発、導入コードの適用性評価を進めるとともに、確率論的安全評価手法の開発研究を行う。また、国の原子力施設安全審査に協力するため、関連事項の調査及び必要な計算解析を行うほか、原子力工学試験センターの安全解析業務に協力する。

　大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)の本体部及び試験部T1の製作を進めるとともに、炉心部、配管等に関する高温構造試験研究及び伝熱流動試験、高温計測機器開発などの炉工学的研究を行うほか、実験炉の設計、安全審査等に資する炉物理実験のための半均質臨界実験装置(SHE)の改造を行う。また、材料試験炉ガスループ(OGL－1)及び研究炉による被覆粒子燃料、黒鉛及び耐高温金属材料の照射試験、核分裂生成物挙動試験等を行うほか、核熱利用による熱化学的水素製造に関する基礎的研究を進める。また、実験炉の詳細設計を前年度に引き続き実施する。さらに、研究開発の効果的促進を図るため国際協力を進める。

　臨界プラズマ試験装置(JT－60)の製作を進めるとともに、計測装置の製作及び加熱装置の整備を並行して行う。

　中間ベータ値トーラス磁場装置(JFT－2)により、引き続きプラズマ閉込め実験、中性粒子入射及び高周波を用いたプラズマの高加熱密度試験を行うとともに、プラズマ計測、プラズマ閉込めの理論等についての研究を進める。またJFT－２の改造を行う。

　真空壁の表面現象等炉心工学に関する研究を進めるともに、超電導コイルの研究、核融合炉物理実験用中性子源(FNS)を用いた炉物理の研究、核融合炉材料の物性研究及び照射研究、トリチウム取扱・プロセス技術及び製造技術の研究等、炉工学に関する研究を進める。また、核融合炉システムの研究を続ける。

　国際協力では、新エネルギー研究開発に関する日米科学技術に基づくダブレットⅢ計画を進めるとともに、国際原子力機関(IAEA)の次期装置共同検討計画（INTOR計画）、国際エネルギー機関(IEA)の超電導コイル共同開発計画（LCT計画）等に引き続き参加する。さらに、核融合炉材料の照射損傷に関するIEAの計画に参加する。

　放射線法による電池隔膜、固定化酵素、徐放性制癌剤及び難燃性電線材料等の高分子材料の開発、並びに放射線による汚泥コンポスト化及び排煙・廃水処理技術の開発等を進めるとともに、高温放射線化学反応の研究、高線量率加速器等による放射線化学の研究を進める。

　また、開発途上国への技術移転を目的としたRCA計画を中心として国際協力を進める。

　原子力特定総合研究の一環として、国の基本計画に従い、関係諸機関との協力のもとに指定品目の照射技術の開発を行う。

　各種有用ラジオアイソトープの製造研究等を進めるとともにカリホルニウム－252等のアイソトープの利用に関する研究を進める。また、外部のアイソトープ利用業務に協力する。

　炉物理、炉工学の研究では、高速炉、熱中性子炉等の炉物理及び計測制御等に関する研究を進めるとともに、高速臨界実験装置(FCA)、軽水臨界実験装置(TCA)等を用いた炉物理実験等を行う。

　燃料・材料及び核燃料サイクルに関する研究では、ウラン・プルトニウム炭化物燃料、原子炉材料等の物性研究及び照射研究、同位体分離技術の研究、保障措置技術の開発研究、研究炉の新燃料要素の開発等を進める。

　基礎的物理の研究では、ダンデム加速器等を用いて重イオン・中性子等による核物理、燃料・材料の基礎物性の研究を行うとともに、核データ及び原子分子データの整備を引き続き進める。さらに中性子散乱の研究について、米国との協力を行う。

　原子炉化学の研究では、放射性核種の原子炉科学的研究、水素同位体分離の研究、核燃料・炉材料等の分析化学的研究等を進める。

　国からの受託する廃炉技術開発については、動力試験炉(JPDR)施設を用いた技術開発等を行う。

　さらに、エネルギー戦略分析、原子力システム解析、及び熱中性子体系標準コードシステムの開発等のソフトウェア活動を進める。

　モリブデン－99等の精製ラジオアイソトープ、イリジウム－192等の線源ラジオアイソトープの製造及び頒布を進めるとともに、日本アイソトープ協会経由等の他機関の放射性廃棄物の処理事業を行う。

　本年度は次の運転を行い、その効率的利用をはかるとともにJRR－３改造炉の詳細設計を行う。

原子炉運転予定表

　研究炉、材料試験炉(JMTR)による照射試料等各種燃料材料の照射後試験を進める。

　線型加速器（東海地区）を核物理実験等に、コックロフト・ワルトン型加速器（高崎地区１号）及びカスケード型加速器（高崎地区２号）を放射線化学の研究開発試験等に使用するとともに、共同利用を行う。

　東海地区では、１万キュリー線源により、共同利用を進める。

　高崎地区では、60万キュリー線源により、放射線化学の研究開発を行うとともに、共同利用を進める。

　安全性の研究、原子炉の設計、原子力コード及び核データの設備、核融合の研究等のために必要な計算業務を進める。

　原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理をはじめとする各種安全管理業務を進めるとともに、これらに必要な管理技術の開発及び緊急時対策の整備を進める。核燃料物質等の管理については、保障措置及び防護のシステムの維持に努める。また、放射性廃棄物の処理業務を行う。

　諸施設の保守、管理及び整備、工作・エレクトロニクスに関する技術サービスの業務を進める。

　国内外の技術情報資料の効果的な収集及び提供並びに所内研究成果等の公刊普及に努めるとともに、国際原子力情報システム(INIS)計画に関する業務の充実を図る。

　ラジオアイソトープ研修部門については、新規課程として放射線障害防止法の改正に伴い制度化された第１種放射線取扱主任者講習を実施するほか、基礎、高級、専門の各課程を実施（合計21課程）、原子炉研修部門については、一般、高級及び専門の各課程並びに入門講座、短期講座（合計19回）を実施する。

　　　(a)　安全性研究のため、小型二相流ループ試験棟、廃棄物安全試験施設及び環境シミュレーション試験施設の建設整備を行う。

　　　(b)　多目的高温ガス炉の研究のため、大型構造機器実証試験ループ建家の建設を行う。

　　　(c)　基礎研究のため、第４研究棟の建設を行う。

　　　(d)　使用済燃料管理のため、JRR－３金属天然ウラン使用済燃料保管施設の建設を行う。

　安全性研究のため材料試験ケーブの増設を行う。

　核融合研究に必要な用地の取得及び整備、並びにJT－60実験棟、同電源棟、同制御棟、同地下ダクト及び第１工学試験棟の建設を進めるとともに、ユーテイリテイ施設、厚生施設等の建設を行う。