〈原子力委員会〉

　事務局から資料「原子炉の設置に係る意見聴取の実施（案）」に基づき説明があり審議を行った結果、本件について公示することを了承した。

　事務局から資料「関西電力㈱高浜発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお設置変更の内容は、次のとおりである。

(1)　敷地に隣接する土地の一部交換に伴い、２号炉から敷地境界までの最短直線距離を変更する。

(2)　設備利用率の見直しに伴い、取替燃料の濃縮度を変更する。更に、２号炉については取替炉心においても、バーナブルポイズンの使用を可能にすべく変更する。

(3)　２号炉に係る使用済燃料の貯蔵能力を増大させるため、使用済燃料貯蔵ラックの構造を変更する。

　事務局から、資料「関西電力㈱美浜発電所の原子炉の設置変更（３号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、次のとおりである。

(1)　設備利用率の見直しに伴い、取替え燃料の濃縮度を変更する。また、取替炉心においてもバーナブルポイズンの使用を可能にすべく変更する。

(2)　使用済燃料の貯蔵能力を増大させるため、使用済燃料貯蔵ラックの構造を変更する。

　事務局から、資料「動力炉核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置変更（新型転換炉原型炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、圧力管の監視試験片を内蔵する特殊燃料集合体を４体装荷するものである。

　佐々木委員長から日独科学技術大臣会議並びにドイツ及びフランス両国の原子力関係事情等について報告があった。

　吹田委員から、ドイツ、ノルウェー及びスウェーデンの各国の原子力関係施設の安全性研究等について報告があった。

　左合正雄氏（同専門部会長）及び山本寛氏（同専門部会研究開発分科会主査）から、資料「放射性廃棄物対策に関する研究開発計画について（中間報告）」に基づき廃棄物対策の基本的考え方、対策技術の現状、推進方策及び研究開発課題等について報告があり意見の交換を行った。

　また、事務局から、資料「放射性廃棄物対策に関する研究開発計画について（案）」について説明があり審議をした結果、これを了承した。

　事務局から、資料「三菱原子燃料㈱東海製作所における加工事業の変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告）」及び「同加工事業の変更について（答申）（案）」に基づき申請内容、変更に係る安全性等の説明があり審議を行った。

　その結果、本変更申請は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、変更の内容は、核燃料倉庫の増設及び新型の17×17タイプのPWR用燃料集合体の製造に必要な燃料集合体組立装置の追加設置等である。

　佐々木原子力委員会委員長は原子力委員会設置法第７条第３項に基づき井上原子力委員会委員長代理が海外旅行中の原子力委員会委員長代理に吹田原子力委員を指名した。

　井上原子力委員長代理から、海外旅行について説明があり、これを了承した。

　事務局から、資料「原子炉安全専門審査会の運営について（案）」及び「同審査会運営規程の一部改正について（案）」について説明があり審議を行った結果、本件についてこれを決定した。

　また、資料「原子炉安全専門審査会の運営について（指示）（案）」について、原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　事務局から、資料「中国電力㈱島根原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は次のとおりである。

(1)　使用済燃料貯蔵架台を増設し、使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力を炉心全装荷量の約150％から約190％に増強する。

　事務局から、資料「日本原子力発電㈱東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、設置変更の内容は、次のとおりである。

　使用済燃料貯蔵架台の増設等を行い、使用済燃料貯蔵施設の貯蔵能力を、全炉心装荷量の約140％から、約180％に増強させるものである。

　事務局から、資料「武蔵工業大学原子力研究所の原子炉の設置変更（原子炉の使用目的の変更）について（諮問）」「同設置変更について（答申）（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、本原子炉の使用目的に「医療照射」を追加するものである。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所における核燃料物質の使用の変更（プルトニウム燃料第２開発室の変更）に係る安全性について（諮問）」、「同使用の変更に係る安全性について（指示）（案）」及び「同使用の変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

(1)　貯蔵施設（C－119室）にプルトニウム及びウラン貯蔵棚（ATR用）を１基増設する。

(2)　既設のATR用燃料貯蔵棚の一部に中性子線しゃへい用としてボロン入りポリエチレンを挿入し、同棚の扉にガンマ線しゃへい用として鉛板を張る。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターにおける核燃料物質の使用の変更（照射燃料試験室の変更）に係る安全性について（諮問）」、「同使用の変更に係る安全性について（指示）（案）」及び「同使用の変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

(1)　現有施設の南側に建家を増設し、鉛セル操作室、実験室、排風機室等を設ける。

(2)　鉛セル操作室に鉛セル８基を設ける。

(3)　実験室にフード２基及びグローブボックス５基を設ける。

(4)　放射線管理用機器、排気設備等を増設するとともに非常用電源設備の電気容量を増加する。

(5)　放射性廃液搬出口の整備及び一部排液系統の変更を行う。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターにおける核燃料物質の使用の変更（照射燃料集合体試験室の変更）に係る安全性について（諮問）」、「同使用の変更に係る安全性について（指示）（案）」及び「同使用の変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

(1)　各セルでの最大取扱量の増加に伴い、試験セル、除染セル及びクリーンセルの遮蔽窓合計25台のうち24台について、遮蔽能力増強用として鉛ガラスを追加する。

(2)　試験セルの側壁に大口径予備スリーブ３本及び天井に予備スリーブ１本を新設する。

(3)　除染セル及びクリーンセルのトレンチを延長する。

(4)　クリーンセルの床及び側壁にステンレス鋼ライニングを施す。

(5)　ラジオグラフイセルにフイルム交換室を新設するとともに、ラジオグラフイ装置の附属機器を整備する。

(6)　廃棄物移送コンテナー２台を追加する。

　資源エネルギー庁から、資料「軽水炉の改良標準化の推進について」に基づき説明があり審議を行った。その結果、本件については再度検討することとした。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更に係る安全性について（報告書）」及び「同施設の一部変更に係る安全性について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、脱硝工程の運転の円滑化を図るため、第２段ウラン溶液蒸発缶の濃縮液の抜き出しを回分式から連続式り変更するとともに、抜き出した濃縮液を濃縮液受槽、ポンプを経て第２段ウラン溶液蒸発缶へ循環させながら循環液の一部を脱硝塔へ供給できるようにする。

　また、中放射性液体廃棄物の処理系の性能を向上させるため、酸回収蒸発缶と酸回収精留塔の間にデミスタを設け、デミスタで除去した液を酸回収中間貯槽へ戻すラインを設ける。