Ⅰ 基本方針 |
昭和50年度においては、原子炉等の研究、安全性の研究、核融合研究を重として推進するとともに、放射線利用研究および関連基礎研究等について一層の充実をはかる。すなわち、
(1）原子炉等の研究開発においては、高速増殖炉、軽水炉等原子炉および高温ガスの多目的利用に関する研究を炉物理、炉工学、燃料材料等の分野においてすすめるとともに、高速増殖炉等の研究開発に関する動力炉・核燃料開発事業団の計画に密接に協力する。
（2）安全性の研究については、軽水炉の冷却材喪失事故時の模擬実験、反応度事故実験をすすめるとともに、燃料、材料および構造等に関する安全性研究をすすめる。さらに実用燃料照射後試験施設の建設をすすめるとともに、新たに大型装置による安全性実証試験に着手する。また安全性研究に関する国際協力の充実をはかる。これらの試験研究の成果にもとづいて、各種の安全性解析コードの開発をすすめるとともに、国の原子炉安全審査に協力するため、これに関連する調査および必要な計算解析を行う。
このほか、放射性廃棄物の処理処分に関する研究等、環境安全性研究をすすめる。
（3）核融合の研究については、49年度に完了した第一段階研究開発の成果をふまえ、臨界プラズマの達成をめざした第二段階の核融合研究開発に着手することとしプラズマの閉込め、加熱、計測、制御等に関する実験等をすすめるとともに、臨果プラズマ試験装置の設計、構成機器の試作開発を行い、また核融合炉概念の検討、炉物理、炉工学、トリチウム技術等の研究をすすめる。
（4）放射線利用研究については、放射線化学、ラジオアイソトープの製造および利用について研究をすすめるとともに、食品照射について、原子力特定総合研究の一環として関係諸機関との協力のもとにこれをすすめる。
（5）アイソトープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産をすすめるとともに、新たにモリブデン-99の試験的製造を行う。
（6）研究炉、材料試験炉（JMTR）等の大型施設については、施設の充実をはかって、その稼動率向上につとめる。
（7）20MVバンデグラフ加速器の設置に着手する等、関連基礎研究の充実をはかるとともに、国内および海外原子力関係機関との協力をすすめる。 |
Ⅱ 事業の内容 |
1. 原子炉等の研究
（1）高速増殖炉および軽水炉
高速臨界実験装置（FCA）を用いた炉物理実験をすすめるほか、動力炉・核燃料開発事業団の行う高速増殖炉等に関する研究開発に協力する。
動力試験炉（JPDR）については、遠隔操作検査装置等の整備を完了し、出力運転を行う。また、プルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験をすすめる。 |
（2）高温ガスの多目的利用
実験施設建設問題に関するチェック・アンド・レビューにそなえて、大型ヘリウムループの2次冷却系統の製作を完了するほか、分散型被覆粒子燃料、黒鉛および耐高温金属材料の照射研究等をすすめるとともに、炉心黒鉛構造物の振動強度、炉心黒鉛水蒸気反応、および耐震等に関する工学的安全性試験を行い、さらに多目的高温ガス実験施設の概念設計（Ⅱ）、安全性解析コードの開発、多目的利用システムの解析評価を行う。
このほか、高温ガスを利用した熱化学的水素製造に関する工学的基礎研究をすすめる。 |
（3）核燃料および炉材料
（a）ウラン濃縮研究
ガス拡散法に関して、隔膜の高性能化ならびに六フッ化ウラン循環ループおよび工学的拡散ユニット試験装置による基礎的研究をすすめて、成果のとりまとめを行う。
（b）燃料再処理技術の研究
フッ化物法による乾式再処理について、プルトニウムのフッ素化を中心とした工学的研究をすすめる。
（c）その他燃料および材料の研究
ウラン・プルトニウム炭化物燃料および核融合炉材料の物性研究および照射研究等をすすめる。
また、材料試験炉等による国産燃料および材料の照射試験をすすめるとともに、炭化物燃料の研究のため、燃料研究棟の設備の整備をすすめる。
このほか、原子炉燃料の燃焼度測定技術の研究をすすめる。 |
（4）関連基礎研究
原子炉の炉物理、計測制御および遮蔽に関する研究ならびに原子力コードの整備をすすめるとともに、核融合炉の炉物理等の研究をすすめる。さらに、核定数の測定と解析をすすめるとともに、超プルトニウム元素、燃料、材料、核融合炉材料等の基礎物性について、物理的および化学的な研究を行うため、20MVバンデグラフ加速器の設置に着手する。 |
2. 安全性研究
（1）工学的安全性研究
（a）工学的安全性試験研究
緊急炉心冷却系実験装置（ROSA-Ⅱ）による加圧水型緊急炉心冷却系（ECCS）作動試験を完了し、沸騰水型・ECCSへの改造に着手するとともに、関連基礎実験をすすめる。反応度事故実験装置（NSRR）による燃料破損実験に着手するとともに、実験設備の整備をすすめる。
燃料安全性に関しては、材料試験炉（JMTR）等による照射試験、人工欠陥燃料からの核分裂生成物の放出実験、ジルコニウムー水反応の研究および出力・冷却不均衡（PCM）時の燃料の挙動の研究をすすめるとともに、実用燃料の照射後試験の準備をすすめる。
また、新たにミサイル事故の解析および原子炉モデルによる耐震試験の調査を行うとともに、国の安全性実証試験計画の一環として、大型装置による格納容器スプレイ試験および配管破断時のジェット力および配管反力に関する試験の準備を行う。
さらに、マルビッケン計画、LOFT計画、ハルデン計画等に参加し国際協力により、安全性研究の一層の強化をはかる。
（b）原子炉安全性解析コードの開発
これらの試験研究の成果にもとづき、冷却材喪失事故解析コードおよび燃料安全性解析コードの開発をすすめる。
（c）安全審査解析
国の原子炉安全審査に協力するため、関連事項の調査および必要な計算解析を行うとともに、大型電子計算機の導入を行う。
（2）環境安全性の研究
低レベル実大固化体の浸出試験、中・高レベル放射性廃棄物の固化技術の開発等、放射性廃棄物の処理処分に関する研究をすすめるとともに、事故時のヨウ素等の放出低減化、トリチウムの捕捉、排煙、排水等の放射線による処理、環境における放射能の測定と評価等に関する研究をすすめる。 |
3. 核融合研究
（1）プラズマ閉込めに関する研究
中間ベータ値トーラス磁場装置（JFT-2）および高安定化磁場試験装置（JFT-2a）によるプラズマ閉込め実験をすすめるとともに、プラズマ電流の維持および遮断の制御、プラズマの加熱および計測、プラズマ閉込めの理論等について研究をすすめる。
（2）臨界プラズマ試験装置等の開発
臨界プラズマ試験装置の設計を行うとともに、構成機器の試作開発に着手する。
また非円形断面トーラス試験装置の予備設計を行う。
（3）核融合炉の研究
核融合炉概念の検討をすすめるとともに、炉心工学に関する研究等を行う。 |
4. 放射線利用の研究
(1）放射線化学の研究
（a）開発試験
放射線法による含フッ素高分子材料、有機ガラス材料およびコンクリート・プラスチック複合材等の開発をすすめる。
（b）関連研究
放射線化学反応の研究、超高圧下の放射線化学反応の研究等をすすめるとともに、低温化学照射装置による炉内化学反応の解明の研究をすすめる。
また、高線量率加速器等による放射線化学反応の機構解明、放射線高分子化学の研究をすすめる。
（2）食品照射研究
原子力特定総合研究の一環として、国の基本計画に従い、関係諸機関との協力のもとに指定品目を中心とした食品の大量照射技術の開発をすすめる。
（3）ラジオアイソトープ製造研究
核分裂生成物からの長寿命ラジオアイソトープの製造研究、トリチウム取扱技術の研究等をすすめるとともに、ラジオアイソトープの検定技術の開発をすすめる。
（4）アイソトープの利用開発
環境調査等に関するアイソトープ利用ならびに線源および熱源へのアイソトープ利用の研究をすすめる。さらに、クリプトン-85の濃縮等の研究を行う。また、外部のアイソトープ利用業務に協力する。 |
5. アイソトープ事業
（1）ラジオアイソトープの製造および頒布
リン-32、金-198等の精製ラジオアイソトープ、イリジウム192線源、コバルトー60/小線源等の製造および頒布をすすめるとともに、モリブデン-99の試験的製造を行う。
（2）放射性廃棄物の処理
日本アイソトープ協会等を経由する他機関の放射性廃棄物の処理事業をすすめる。 |
6. 技術者の養成
原子炉技術者については、一般課程を2回、高級課程を2回、基礎訓練課程を2回、原子力工学短期専門講座を3回、放射線管理技術者養成課程を1回それぞれ実施する。
また、ラジオアイソトープ技術者については、基礎課程を9回、高級課程を1回、専門課程を9回それぞれ実施する。 |
7. 施設の運転管理および技術サービス
（1）原子炉
本年度は次の運転を行う。 |
原子炉運転予定表 |
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（2）ホットラボラトリおよび加速器等の共同利用施設（a)ホットラボラトリ（東海地区および大洗地区)研究炉、材料試験炉（JMTR）による照射試料等各種燃料材料の照射後試験をすすめる。
（b）加速器
線型加速器（東海地区）を核物理実験等に、共振変圧器型加速器（高崎地区）およびコッククロフト型加速器（高崎地区）を放射線化学開発試験等に使用するとともに、共同利用を行う。
（c）コバルト-60照射施設
東海地区では、1万キュリー線源により、共同利用をすすめる。
高崎地区では、60万キュリー線源により、気液相重合開発試験等を行うとともに、共同利用をすすめる。
（3）計算センター
原子炉の設計、原子力コードおよび核データの整備等のため必要な計算業務をすすめる。
（4）安全管理
原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理をはじめとする各種安全管理業務をすすめるとともに、これらに必要な管理技術の開発をすすめる。
（5）技術情報・成果の普及
技術情報資料の整備をすすめるとともに、国際原子力機関（IAEA）の国際原子力情報システム（INIS）計画に関する業務の充実を含めた技術情報の国際交流をすすめる。また、研究成果の普及につとめる。 |
8. 建設整備
（1）材料試験炉付帯設備の建設整備
材料試験炉の活用をはかるため、ガスループ（OGL-1）の製作を完了する。
（2）その他の施設の建設整備
東海地区
1）安全性研究のため、実用燃料照射後試験施設の建設をすすめるとともに、反応度事故実験装置（NSRR）倉庫、安全研究特研（第1期）、共通機械棟（第1期）、特殊設備（第1期）、格納容器スプレイ効果実験建家、配管構造実験建家および配管破断試験用ピットの建設を行うほか、ジルカロイ・水反応実験建家の建設に着手する。
2）核融合研究のため、核融合特研（第1期）の建設を行うとともに、JFT-2加熱実験用電源建家の建設に着手する。
3）中高レベル固化体試験施設
廃棄物処理処分の開発のため、中高レベル固化体試験施設の建設を完了する。
4）廃棄物処理施設の更新整備
放射性廃棄物量の増加および処理施設の老朽化に伴い、廃棄物倉庫（第一期）の新設、廃棄物貯蔵施設の増設、廃液輸送管の更新等を行うとともに焼却処理装置の更新に着手する。
5）モリブデン-99製造設備
モリブデンー99の試験的製造のため、モリブデン-99製造設備の整備を完了する。
大洗地区
大型機器等の除染のため、大型機器除染施設の建設に着手する。 |
9. その他
放射性廃棄物処理施設（第二期）
動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターから排出される放射性廃棄物の処理を行うため、大洗地区放射性廃棄物処理施設（第二期）の建設に協力する。 |