昭和50年3月 |
第Ⅰ章 基本方針 |
第1節 計画の概要と重点
本研究所は、昭和50年度をもって設立以来18年を経過することとなるが、その研究基盤は、すでに確立され、今後、ますます関係各方面から寄せられる諸般の要請に応えるべき段階に到達している。
このような観点から、本年度は、前年度に引続き、昭和48年9月に策定した研究所の「長期業務計画」に基き、調査研究を推進する。すなわち、まず、原子力開発利用の進展に伴う環境放射線に関する諸問題の解明に資するため、関係実験施設及び研究組織の充実と整備に努める。また、放射線の医学的利用に関し、特に、医用サイクロトロンの効率的利用による調査研究の推進をはかり、本研究所の特色とする「総合性」の発揚に努める。同時に、この際、研究所業務全般の見直しとそのあり方について検討を加え、これらの結果を逐次実現せしめつつ、新たな段階に対応する体制の確立に努力することとする。
これとともに、本年度における研究所業務の運営に関しては、最近における経済情勢を踏まえ、極力、業務の合理化と計画的、重点的推進に留意し、かつ、研究所施設・設備の考朽化に対処するため、その更新を可能な限り実施し、調査研究をはじめ諸業務の円滑な推進をはかる。
以上に関し、昭和50年度における業務の重点を各部門ごとに示すと、次のとおりである。
研究部門においては、まず、環境放射線の影響に関し、昭和48年度から、「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」を5カ年計画で、また、「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」をほぼ10カ年の計画で、それぞれ特別研究として開始したが、本年度は、まず、前者に関し、那珂湊実験研究棟の内部設備等の整備を速やかに推進し、同施設における調査研究体制の早急な確立に努める。他方、後者に関しては、計画の遅延を来たした「晩発障害実験棟」の建設業務の円滑な推進をはかり、調査研究の本格化に対処する。これら環境放射線の影響に関する調査研究の実施に際しては、特に、所外の関係諸機関との連絡を密にし、所期の目的達成に努める。
さらに、医用サイクロトロンの有効利用をはかるため、昭和45年度に特別研究として開始した「中性子線等の医学的利用に関する調査研究」に関し、中性子線治療に重点をおいてこれを1年延長し、広く所外関係機関の協力を得て、その成果の取りまとめに努め、今後における関係詞査研究の進展に資することとする。
指定研究としては、経常研究のうち、すでに実績を有しており、将来の発展が予想される課題を選定し、本研究所における調査研究の充実に資するよう効果的な推進を期することとし、本年度は、特にその規模を拡大し、7課題とする。
経常研究は、本研究所の果すべき使命の達成を期するうえで、すべての研究活動の源泉であり、基盤をなすものであることに留意し、常に、高度の学問的水準を維持し得るよう、その充実と幅広い分野にわたる調査研究の不断の推進につとめる。
技術部門においては、研究業務の円滑な推進をはかり得るよう良好な研究環境の整備と維持に努めるとともに、考朽化施設・設備の更新を重点的、計画的に実施する。また、実験動物の生産、飼育に関しては、一層、実験材料の資質の向上を目途として、衛生管理等を強化し、調査研究の推進に支障なきを期する。さらに、医用サイクトロンの運転に関しては、その本格的な稼動に対処し、特に安全管理や充実を優先しつつ、その運転体制の確立と関連設備の整備をはかる。
養成訓練部門及び診療部門においては、関連各部門との緊密な協力のもとに、その業務の効率的推進をはかる。特に、診療部門においては、本年度から、特別診療研究を実施し、診療内容の一層の充実と向上を期するとともに、医用サイクロトロンの利用に関する診療体制の整備を進める。 |
第2節 機構、予算
本年度は、特別研究「環境放射線の被曝線量の推定に関する調査研究」の実施に伴う那珂湊実験研究棟を中心とする研究施設の拡充に対処し、新たに、那珂湊支所（仮称）に支所長を設け、研究体制の確立をはかる。また、「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」の一層の発展を期するため、遺伝研究部に遺伝第四研究室の新設を行ない、併せて、生理病理研究部の人員の拡充をはかる。
以上の組織の拡充等にともない、関係部門の強化をはかるための定員6名の増がみられた。
昭和50年度の予算は総額2,419,732千円で、前年度の2,135,045千円に比し、284,687千円の増となった。
本年度予算の主要な事項は、特別研究129,653千円、サイクトロン設備整備303,707千円、晩発障害実験棟新築工事費151,171千円、貯水槽新設工事費32,640千円等である。このほか、放射能調査研究費として26,258千円が計上されている。 |
第Ⅱ章 研究 |
第1節 特別研究
本年度は、特別研究の実施に必要な経費として、試験研究用備品費、消耗器材費など129,653千円を計上する。
各課題の概要は次のとおりである。
1-1 「中性子線等の医学的利用に関する調査研究」
本調査研究は、わが国における放射線の医学的利用たおける研究開発の一環として、サイクロトロンを利用し、総合的な研究体制のもとに、中性子線等による悪性腫瘍の治療に関連する諸問題を解明するとともに、サイクロトロンにより生産される短寿命ラジオアイソトープの医学的利用についても研究を推進することを目的として、昭和45年度から5カ年計画で特別研究として実施してきた。しかしながら、本研究所において昭和48年度末に完成したサイクロトロンによる速中性子線治療を行うためには、さらに、連中性子線治療関係設備を中心とする整備を行い、研究を続行する必要があるので、特に、当初計画を1年延長し、物理研究部、生物研究部、生理病理研究部、障害基礎研究部、薬学研究部、環境衛生研究部、臨床研究部、障害臨床研究部、病院部及び技術部の担当者をもって、次の研究グループの編成のもとに研究を実施する。
1.速中性子線治療に関する研究グループ
1）臨床治療に関する研究
30MeV重陽子核反応により発生する速中性子線に対する治療適応、治療方針につき研究するとともに、「Clinical
trial」に定められた適応疾患について、外来研究員との共同研究を実施し、治療効果の検討を行う。また、治療に必要な技術面については、速中性子線の吸収線量、線量分布及びスペクトルに関する研究、治療時における患者及び術者等の被曝線量低減に必要な基礎的データを得るための放射線防護に関する研究を実施するほか、治療位置における治療部位確認のための中性子ラジオグラフィの技術開発に着手する。
2）速中性子線治療に関する生物学的研究
速中性子線の生物学的効果を細胞、組織腫瘍及び個体の各レベルにおいて検討し、悪性腫瘍の治療に必要な生物学的線量評価に関する基礎的資料を得るとともに、連中性子線の特徴をLET効果の観点より追求する。とくに、患者治療の基礎として、哺乳動物（マウス）のLD50／30値を示標とするRBE値の評価に関する実験、並びに、in
vitro の腫瘍細胞系に対する連中性子線の致死効果に関する研究と悪性黒色腫に対する速中性子線の効果に関する in
vivoを含めた病態生理学的研究を最優先的に実施する。
2. 短寿命RIの医学的利用に関する研究グループ
サイクロトロンにより生産される短寿命RIの利用を目的とし、必要な事項につき研究を行うが、とくに、18F標識有機化合物の合成、128Ⅰ及びガス状11CO2、13N2、1502の製造法の開発等に関する研究、ポジトロンカメラの開発に関する研究、並びに、これら放射性核種の診断への利用に関する基礎的及び臨床的検討に重点をおき実施する。
1-2 「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」
本調査研究は、昭和48年度を初年度とする5ヵ年計画により着手したもので、原子力施設から環境に排出される放射性物質等に関し、排出されてから人体にいたるまでの環境中における一連の挙動を総合的に把握し、個人及び集団の被曝線量を的確に推定し、一般公衆に対する放射線の防護と被曝の軽減に資することを目的とするものである。
昭和50年度においては、本調査研究を実施するために必要な那珂湊実験研究棟の内部設備並びに組織体制の整備を促進し、同施設建設工事の遅延により生じた調査研究実施上の障害の克服に努めつつ、前年度に引続き、生物研究部、環境衛生研究部、環境汚染研究部及び東海支所の担当者をもって、以下の調査研究グループを編成し、それぞれ調査研究を推進する。
1. 低レベル放射性廃液の沿岸放出による人体被曝の予測に関する調査研究グループ本調査研究においては、放射性核種の沿岸海域における拡散、海産生物における蓄積を通じて人体に取込まれる移行経路について、核種と環境並びに生物学的要因を体系的に把握することを目的とする。昭和50年度は前年度に引続き、実際の海洋を研究対象とする放射生態学的調査研究を推進するとともに、関連する因子の解明のために、海産生物による放射性核種の濃縮、排泄機構及び海水、堆積物、海産生物間の分配機構についてのモデル実験をさらに発展させる。また、海洋生物の放射能モニタリング方法の開発に関する調査研究を進める。
2. 大気、土壌、水圏における放射性物質の移行に関する調査研究グループ
本調査研究においては、環境に排出もしくは漏出された放射性物質が土壌及び淡水圏で移動し、人体に達する経路、移動速度等を求め、最終的に、これらによる人体の被曝線量を推定するために必要なパラメータを得ることを目的とする。研究としては放射性物質の表土から河川への流亡及び陸系生物、農畜産物への移行の二つの局面に関し、モデル実験、食品消費に関する実態調査等によってそれぞれ追究する。昭和50年度は、前年度に着手したモデル実験系の開発を進めるとともに、放射性物質の淡水系における化学挙動と生物濃縮、土壌中深度分布等に関し、調査研究を引続き実施する。
3. 標準日本人の各元素摂取量と体組織濃度の決定に関する調査研究グループ
本調査研究においては、日本人の人体組織の化学組成及び食餌中の各元素濃度に関し、各種試料を収集、分析、測定し、放射性核種の摂取による体内被曝線量の推定に必要な基礎的データを得ることを目的とする。昭和50年度は、前年度に引続き、人体試料及び食餌中の安定元素に関し、必要な分析法の開発と一部データの解析を進めるほか、特に、フレームレス原子吸光分析による人体中微量安定元素の定量に関する基礎的検討を行う。
4. 体外被曝線量の推定及び放射性気体のモニタリング法の開発に関する調査研究グループ
本調査研究においては、環境中の放射性物質による人体の体外被曝線量に関し、必要なパラメータを求め、被曝線量推定モデルの開発を進めるとともに実際の測定精度向上のための諸検討を実施する。また、特に、環境放射能のうち、放射性気体（クリプトン・85）に着目し、そのモニタリング法の開発を併せて行う。
昭和50年度においては、前年度に引続き、研究情報の収集に努めるとともに、空間放射線量率変動の定量的把握に関し、資料収集、解析を進め、また、放射線特性に及ばす環境諸条件の影響に関し、数値実験を計画するはか、実験条件の検討を実施する。さらに、放射性気体のモニタリング法に関しては、前年度に試作した装置を用いて試料の採取、分析、測定を行う。
5. トリチウムの食物連鎖における動向と生物への影響に関する調査研究グループ
本調査研究においては、トリチウムが人体に取込まれる主要な経路である食物連鎖における動向と、生体内におけるトリチウムの生物影響を解明することを目的とする。
昭和50年度には、これまでの予備的調査研究の結果に基づき、若干の課題の編成替えを実施し、主として、トリチウムの植物・動物系における動向と、魚卵発生への影響、並びに、メダカ胚核酸及び蛋白質におけるトリチウムの代謝に関する調査研究を前年度に引続いて、それぞれ実施する。
1-3 「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」
本調査研究は、昭和48年度を初年度として、ほぼ、10カ年に及ぶ長期計画のもとに着手したもので、環境放射能による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的危険度を推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。
本調査研究については、当面、低線量及び低線量率被曝の人に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な晩発性の身体的影響及び遺伝的影響、並びに、被曝の特異性からみて、特に内部被曝の障害評価の三つの研究分野に分割し、遺伝研究部、生理病理研究部、障害基礎研究部及び障害臨床研究部の担当者をもって、これを実施する。
1. 放射線による晩発障害の危険度の推定に関する調査研究
本調査研究においては、現在までに得られた人の放射線被曝例の調査結果と、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器障害の研究の成果とからみて、（1）生体の調節機構と発癌、（2）実験動物系と人との相互関係の二つの観点に基き、これを推進する。
昭和50年度においては、本調査研究を遂行するうえに必要な晩発障害実験棟の建設計画について、大幅な遅れと期間の延長を避け得ない事態となったため、なお引続いて、次の調査研究グループにより、予備的諸実験と実験方法の開発を継続し、併せて、研究体制の整備、国内外の情報収集等に努める。
1）放射線発癌発症機構の解析に関する調査研究グループ
放射線発癌に関する線量効果及び線量率効果関係の実験的検討を行う。前年度に引続き、各照射群について、死亡例の全例剖検観察を行い、必要例については組織学的検索を実施する。
2）血液幹細胞動態よりみた放射線誘発白血病発症機序に関する調査研究グループ
血液幹細胞の放射線照射後の動態を中心に、ウィルスに対する感受性の変化、正常幹細胞の白血病細胞化の過程分析を特に追究する。
前年度に、白血病細胞化が線量に比例して強く、かつ、遷延した期間に起る事実を見出したので、今後、さらに線量を下げて、その効果を種々の観点から総合的に検討する。
3）細網内皮系、体液性統御因子等の放射線による白血病発生に及ぼす影響に関する調査研究グループ
白血病発症における網内系及び体液性統御因子の関与に関し、これを病理学的に究明する。
前年度に造血コロニー形成に関する試験管内実験系の手法開発に成功し、網内系細胞における生体防御機構の存在を推定させる結果を得たので、幹細胞の分化段階とその腫瘍化に関し、引続き、網内系による分化の統御機構の面からこれを追究する。
4）免疫機能に対する放射線の晩発効果に関する調査研究グループ
加令に伴う免疫機能の低下が放射線被曝によって促進されるかどうかについて検討する。前年度までに一系統群による予備実験を一応終了したので、今後は、さらに他の系統の実験動物を用いて免疫学的活性のエイジングについて予備実験を進める。また、新たな実験手法の導入をはかり、細胞性免疫機能のエイジングと放射線晩発効果の関連を追究する。
5）放射線による染色体異常クローンの生成と進展に関する調査研究グループ
放射線によって造血組織に生じる染色体変異細胞のクローンとしての生成、進展の機構とこれに伴う生物学的変化を追究するとともに、染色体変異クローンに対する発癌因子の効果を解析し、白血病発生に対する染色体変異の役割を明かにする。
昭和50年度には、前年度までの結果に基き、さらに解析個体数を増し、染色体異常クローンの染色体型の解析を進め、放射線誘発変異クローンの生物学的特性を追究する。
6）放射線による細胞のトランスフォーメーションに関する調査研究グループ
放射線の哺乳類細胞の増殖性状に与える効果の質的及び量的変化を追究し、腫瘍化との関係を解明する。
前年度までの結果に基き、放射線によって高い増殖力を獲得したヒト胎児培養細胞株の悪性化に関係する生物学的諸性状を調べるとともに、引続き、各種細胞を用い、放射線トランスフォーメーションを試みる。また、白血病プローン疾病の細胞について、そのDNA損傷及び修復能力を調べる。
7）SPFマウスの加令性変化に関する病理形態学的研究グループ
本研究所生産SPFマウスの加令に伴う生化学的、病理学的知見を収集し、放射線による知見との比較検討に資する。また、自然死例の病理形態学的観察を行う。
2.放射線による遺伝障害の危険度推定に関する調査研究
本調査研究においては、低レベル放射線の遺伝障害を明らかにするため、特に、染色体異常に着目し、人に近縁な霊長類を用い、体細胞と生殖細胞について、低線量域における線量効果関係を明らかにする。これと人類体細胞の結果とを比較することによって、人についての遺伝障害の危険度の推定を行う。
このため、本年度は、昨年度の研究結果を踏まえ、人の末梢リンパ球を用い、低線量放射線による染色体異常の線量効果関係を求める。また、カニクイザル、リスザル等の各種霊長類の末梢リンパ球での染色体異常を比較し、染色体の腕数との関係を求めて、実験動物より人への外挿のための資料をうる。さらに、長期微量照射による低線量率放射線の効果を明らかならしめるため、必要な実験準備、特に、照射飼育、衛生管理、線量測定等の基礎的問題を解決する。
3.内部被曝の障害評価に関する調査研究
放射性核種の代謝に関する比較動物学的調査研究
内部被曝の障害においては、放射性核種の量的な体内代謝がその基礎をなしているが、これには、大きな動物差がある。この動物差を定量的に明らかにし、人と対比し得るようにすることは、内部被曝の障害評価にあたって、きわめて重要である。このため、まず、本調査研究の実施に先立って、これまで、中型動物（イヌ、サル）の導入をはじめとする実験動物の整備と、これらの実験動物による超ウラン元素を含む放射性核種の内部被曝実験を行うための実験器材の整備とに関し、検討を進めてきた。
昭和50年度には、引続き、実験器材の整備、実験方法の開発に関する検討を進めるとともに、イヌを用いて短寿命放射性核種の代謝実験及びマウス、ラット並びにイヌについての放射性核種の骨における分布に関する比較検討を実施する。
第2節 指定研究
指定研究としては、本年度は次の課題を設定し、これを積極的に推進する。
1.「トロトラスト慢性障害に関する調査研究」物理研究部
（研究目的）
約40年前、当時20～30才の成人に対し、主として血管造影を目的としてトロトラストが使用された。トロトラストは、ThO2コロイドを主成分とするもので、投与されたThO2コロイドは殆んど排泄されることなく、主として細網内皮系組織に取込まれ、その近傍を長期間アルファ線で照射する。このことは骨、肝臓等に悪性腫瘍を作る原因となる。その放射線障害と吸収線量の相関について研究することを目的とする。
（研究内容）
わが国のトロトラスト症例は、約5,000例と推定され、ドイツと並んで多い。
トロトラスト投与対象は、投与時20～30才の男子であり、現在の平均年令は60才以上の高令のため、早急な調査研究を必要としている。
本調査研究は、患者の実態を調べるため、全国の旧陸軍病院の保存カルテに基く疫学的調査を行う。さらに、それらに基き内部被曝に関する臨床的、病理的及び物理的研究を総合的に実施する。
2.「細胞分裂に関する大腸菌・変異体の研究」化学研究部
（研究目的）
細胞分裂機構は、複雑で多くの遺伝子の支配下にある。従来得られている細胞分裂に関する変異体の多くは、高温度や放射線に高感受性のものが多かったが、本研究において温度や放射線には非感受性であるが、マイトマイシンCに高感受性の大腸菌変異体が、石鹸の一種であるラウリル硫酸ナトリウムによって分裂阻害を受け、フィラメント細胞となることを見出した。この新たな知見に基いて細胞分裂の一端を研究することを目的とする。
（研究内容）
SDS除去に伴う細胞分裂の形態学的変化を、電子顕微鏡で検討し、SDS除去後の細胞分裂には、新たな生体成分の合成が必要であるかどうか、もし必要であればどのような成分であるかを、種々の高分子合成阻害剤を用いて検討する。
3.「組織細胞の増殖調節機構に対する放射線の作用」生物研究部
（研究目的）
分割照射を行うとEllisのNSD式に代表されるように、正常組織に対するよりも癌に対する効果の方が大きくなる。これは、正常組織が
homeostatie control
を受け障害後に増殖が促進されるのに対し、癌では、調節を受けず代償性増生がないことに根拠をもつ。問題となる正常組織は間質組織で、これは体内各所で本質的に等しいから、皮膚の放射線反応で代表する。通常のスコア法以外の型の障害や晩発性の効果についても適合するかどうかは疑問であるので、照射後、長期の細胞動態を把握し、さらに、増殖調節機構としてのキャロン説の当否を検討することを目的とする。
（研究内容）
皮膚組織については、特に間質組織の照射後長期の細胞動態の変化を定量的に解析する。そのために
Luxol-fast-blue、PAS染色を用いた3H-チミジンオートラジオグラフ法を使用する。キャロン機構が、これらの組織についても存在するか、否かの研究に着手し、特に、照射とキャロンとの併用による制癌効果改善の可能性を検討し、併せて、放射線発癌とキャロン機構との関連についても検討する。
4.「ヒトの突然変異発生の統計遺伝学的調査研究」道伝研究部
（研究目的）
放射線のヒトに及ぼす遺伝障害の目安として、突然変異率の倍加線量（10～100ラド）が用いられるが、その基磯となるヒトの自然突然変異率について、その統計遺伝学的性質を調査し解析することを目的とする。
（研究内容）
Duchenne型筋ジストロフィーは、伴性で思春期までには死亡する完全致死の遺伝病である。
本調査研究においては、病歴に基き発端者の出生順位及び出生時の父母の年令、父母出生時の祖父母の年令等を調べ、年令の効果と突然変異発生の機序について、統計遺伝学的に研究する。また、突然変異率の高い理由の一つとして、常染色体性の座位が関与している可能性を統計遺伝学的に検討する。日本においては、諸外国に比較して単発例が多いので、環境要因の寄与についても検討する。
また、新生突然変異による患者の割合が推定できれば、突然変異率の性差を知ることができる。
これまで、Duchenne型筋ジストロフィー、血友病等で検討されているが、統計的に有意な差はないといわれている。したがって、とりわけ高い突然変異を示す日本人について調べることは重要であると考える。
5.「生殖腺等の機能に関する活性因子の研究」薬学研究部
（研究目的）
生殖腺、副腎等の内分泌機能は、放射線、他のホルモン、薬物によって影響をうけるが、その機能を理解するために、それに直接関与している生物活性因子（酵素、レセプターなど）を分離精製し、その本体を解明することを目的とする。
（研究内容）
現在当面している生物活性物質としては、副腎のサイトクロームP-450、前立腺のステロイドレセプター及び精巣の生体膜に存在する酵素等の生体高分子物質について着手する。この研究は大量の臓器を出発原料として、大規模な抽出操作によって開始する。ついで、因子は非常に不安定であるため、低温において温和な条件下で、分離操作（主として、カラムクロマトグラフィ、電気泳動等）をくりかえし行い、純粋な単一物質を得るように努力する。また、純度測定に関する技術の開発を行い、最終的には、その物性を明らかにする。
6.「イヌにおける放射性核種の動向の研究」環境衛生研究部
（研究目的）
これまでに、マウス、ラットを用い、基礎代謝、水分代謝、養分代謝等が成熱令のものと異なる新生児・幼若児において、放射性核種の経口摂取による体内とり込み及び体内挙動並びに母体から胎児への移行に関する研究を進めてきた。
本研究は、生理的条件がマウス、ラットよりもヒトに一層近似していると考えられる中型動物で、最も取扱い易いイヌの新生児を用い、その消化管吸収に関する情報を得ることを目的とする。
（研究内容）
現状のRI棟内のイヌ汚染動物室施設を考慮し、使用するイヌの頭数、設備、実験飼育期間を最少限にとどめ、かつ、昭和49年度に行った予備実験を活用し、イヌの幼若児において、放射性核種の経口摂取による消化管吸収率、代謝、臓器分布等に関する研究を行う。 また、得られた結果とマウス、ラットにおける放射性核種の代謝に関する結果を比較検討する。
7.「癌治療に於けるPLD
repair に関する研究」臨床研究部・生理痛理研究部・病院部
（研究目的）
放射線治療及び化学療法施行時には、repair
の問題が、重要である。最近Elkind型のrepair以外にpotentially lethal damageのrepairがin
vivoにおいても認められることが明らかとなった。これは癌治療上重要な問題であり、より詳細な研究が必要である。本研究において、C3Hf/Heマウスに自然発生した扁平上皮癌及び線維肉腫を使用し、照射及びchemot
herapeutie drug作用時のPLD repairに関して研究することを目的とする。
（研究内容）
1）腫瘍に照射後PLD
repairの経時的変動を検討する。
2）PLD repair
が、最大になった時点での線量依存性の検討を行う。
3）0xic及びHypoxieな細胞のPLDのrepair能力の検討を行う。
4）腫瘍治療、特に、分割照射時には、Sublethal
damage の repair、reoxygenationといった問題があり、これらとPLD
repairとの関係について検討する。
第3節 経常研究
本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費215,825千円及び試験研究用備品費44,818千円をそれぞれ計上する。
経常研究に関する各研究部の本年度における方針及び計画の大要は、以下のとおりである。
3-1
物理研究部
本研究部は、放射線障害の予防及び放射線の医学的利用に必要な放射線の適切な計量と防護方法について研究をすすめ、さらに放射線障害の解明に必要な人体組織に対する巨視的、微視的な吸収線量を評価するための物理的基礎資料を得ること、及び重粒子線の医学的利用を図ることを目的としている。
人体内の放射能及びその分布の測定に関しては、コーデッド・アパーチャ・イメージング、横断シンチグラフィーおよびポジトロンイメージングの研究を継続推進する。また、放射能測定における精度向上に関する基礎的研究としては、ポジトロンカメラの開発研究（特研）に関連してNaI検出器の高速化の研究を行なうとともに、ベータ線イメージングの基礎的研究及びその保健物理への利用について検討を開始する。
放射線の吸収線量評価に関しては、高線量率パルス電子線に対するコンデンサー型電離箱線量計の再結合損失、各種放射線に対する組織等価熱量計の特性及び医療用準標準線量計の精度向上などに関する研究を続行する。また、陽子線についても吸収線量の標準測定法に関する研究を続行する。他方、放射線の線質に関しては、単一エネルギー電子線の物質通過によるエネルギー損失および散乱の角度分布に関する研究を続行すると共に、放射線のLET分布に関する実験的研究を開始する。
放射線防護に関しては、固体線量計による中性子線量や低レベル線量の測定法の研究やTSEEの線量測定への応用に関する基礎的研究を行う。また、外部照射や体内RIによる決定臓器吸収線量の評価方法の研究に合わせて、医療用放射線による患者被曝線量の評価とその実態調査を行う。更に医用加速器、特にサイクロトロンの遮蔽に関する研究及び高速中性子の線量測定に関する研究や線量当量算定法について研究する。
重粒子線の医学的利用に関しては、サイクロトロン陽子線照射用ビーム・ハンドリング及び数値制御法、特にスポット・スキャニング法の開発、ブラッグ・ピーク陽子線のエネルギー及び角度分布の実験的、理論的解析を行う。また、重イオン粒子反応、特に中重核について未利用RI核種生産の基礎データを求める。
3-2 化学研究部
化学研究部では、生体に対する放射線障害の発現に関し、その根本に存在する諸問題を、生命科学の基本問題とも考え、その解明に努める一方、無機化学および物理化学の知識と技法とのうえに立って、放射性同位元素の有用な分析法を開発し、また無機元素を含む錯体など複雑な化合物の特性の研究から、環境化学等に要求される基礎的問題の解明を継続する方針である。
1.
影響の研究
生命科学の本質は、生物現象を化学の言葉で理解することであり、放射線を含む環境諸要因による生命のゆらぎ、すなわち影響の本質は、このような研究の上に立って初めて十分に理解される。
この線に沿い以下の諸研究を行う。
1）染色体模型としてのDNA-蛋白質複合体におけるDNA異常部分の検索法の開発、
2）遺伝子DNAに起こった損傷の修復機構の生化学的研究、
3）免疫抗体産生機構、特に食細胞の挙動と抗原認識機構の研究、
4）DNAの複製と細胞分裂の制御機構の研究、及び、
5）蛋白質（酵素）分子内におけるエネルギー移動と酵素活性の消長に関する研究などである。
2.無機化学及び分析の研究
無機の金属元素の分析は、現在環境化学のうえでとみに重要性を増しているが、とくに放射性同位体は生物や環境中において種々の形態をとっており、正確でかつ簡便な分析を行うにはなお基本的な研究が必要である。本研究部では、無機イオン交換体及び金属塩-イオン交換樹脂等を開発したが、なおその研究を継続し、可能な限り特異的に無機化合物を補集しうるように努める。さらに、キレート分析に、また金属の生体内における存在状態に関して重要な、金属錯体の構造、反応性、周囲の水分子の状態との関係など、物理化学的な研究をも推進する。これらの成果は、環境研究等応用面に重要な意味を持つとともに、基礎学問としても十分な価値を持つものと期待される。
3-3 生物研究部
本研究部は、生体における放射線障害発現の機構を生物学的初期効果から最終効果にいたる過程について、それらが互いにどの様に関連し合い、また、それらの過程のどの部分が障害の拡大、あるいは、逆に回復に最も大きく関与しているかを究明する。このため、細胞構成分子、細胞内微細構造から個体にいたる種々のレベルでの一連の研究を引続き推進する。
放射線感受性の異なるいくつかの種類の動物細胞を用い、化学物質や照射等による細胞核、DNAの傷害およびその修復の機構、照射によって細胞内に生ずるSH反応性活性物質の細胞傷害作用の本態等を引き続き検討し、さらに被照射細胞のエネルギー代謝障害と細胞死との関係を把握する。
一方、細胞の障害発現における細胞質の役割を明らかにするため、小胞体の薬物代謝酵素系など、細胞内膜の照射後の損傷を分子的に解析する。また間期死の原因として重要なエネルギー代謝の調節酵素の分子レベルでの変化を検討する。
これらの結果を基盤として、さらに組織、個体レベルでの障害の発現と回復の機構を解析する。すなわち、晩発性障害にとって重要な細胞置換速度の遅い組織に着目し、放射線照射後長期にわたる哺乳類皮膚組織（結合織と毛細管上皮とをふくむ）などの増殖調節機構の変化をしらべ、発癌機作ならびに癌の放射線治療の基礎的知見の入手につとめる。
一方、未成熟魚に内部照射をふくめた、低線量および低線量率の放射線を照射し、成熱後の稔性および生殖腺などの細胞動態等の変化を検討し、生殖細胞の成熟に対する放射線の効果を明らかにする。
また、種々の年令のアルテミアの細胞・組織について形態学的観察を行なうと共に、魚類について組織培養法を用い老令化にともなう細胞の増殖能を比較検討し、放射線による加令促進現象を解析するための基礎知見の入手につとめる。
3-4 遺伝研究部
本研究部は放射線の遺伝障害についてその機構を解明し、危険度推定のための基礎的な科学的知見をうることを目的として調査研究を進めている。
このため、分子・細胞・個体・集団の各レベルについて研究を進めることが必要となる。このような観点のもとに本年度は引続き分子、集団レベルの研究を推進するとともに、危険度推定のための霊長類を用いての細胞・個体レベルの研究を特に推進する。
分子レベルについては、細菌ファージBF23を用いて、放射線感受性突然変異遺伝子を検索し、放射線障害の回復の機構に関する分子遺伝学的研究を推進する。また、有核生物の酵母を用い、分割照射の回復機構についての我々の仮説「組換モデル」の検証を各種突然変異体を用いて行なう。
細胞レベル、個体レベルについては、特別研究「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」の一環として、強力に推進し、特に霊長類を用いての人体障害の推定の実験システムの確立をはかる。
集団レベルにおいては、ショウジョウバエを用いガンマ線照射の人工集団に関する前年度来の研究を継続発展させ、特にヘテローシス効果のばらつきの原因について研究を行なう。また、日本人集団の移住距離、近親婚等、危険度推定のための重要なパラメータについては、引続き三島地区より資料を収集し、あわせて電子計算機のためのコード化の作業を行なう。これとともに、重要な遺伝病である筋ジストロフィーについて家系調査を実施する。
3-5 生理病理研究部
本研究部は、人体の放射線症の機構を研究し、その病理像を樹立することを目指している。それゆえ、生体を構成する細胞、組織、器官のレベルでの放射線効果の研究を行なう。また、二次的には腫瘍に対する放射線治療の細胞生物学的、病理学的基礎にも貢献する。
生理研究部門では、放射線症における免疫機能の重要性の観点から、とくに免疫機能の回復をT細胞、B細胞の動態の面から追究する。他方、加令現象の主要な指標として、今後、一層免疫生物学的アプローチを推進する。
また、培養細胞を用いて放射線による細胞致死の研究を継続する。第1はDNA分子損傷の定量的把握と細胞周期依存性の感受性変動との関係。第2はDNA複製障害を調べる。
病理部門は、従来きわめて概念的にしか理解されていなかった急性放射線症における死因の病理学的把握を推しすすめるため脳出血との関連を追求する。
他方、造血器障害の面では、当部で開発した新しい造血細胞の定量法（セルローズ・アセテート膜法）を用い、網内系の動態を検索し、造血における分化誘導のメカニズム、その物質的基盤を探る。
3-6 障害基礎研究部
本研究部は、放射線の人体に対する障害、許容量、障害予防等に関連する調査研究を行ない、とくに身体的障害予防対策上必要な問題に関しての基礎的資料を得ることを目的として、以下の諸研究を行なう。
放射線による代謝障害とその修飾に関しては、本年度も前年度に引続き、生体膜モデルとしての赤血球ナトリウムイオンの受動輸送を指標とした放射線の影響、細胞遺伝学的見地からの線質ならびに線量効果、動物種差、年令差等の比較及び巨核球期相にある細胞の栓球造血能に及ぼす全身照射、各種修飾因子の影響ならびに栓球造血促進因子に関する研究を行なう。
放射線の晩発効果に関しては、本年度も引続き、とくに胎生期後期に照射を受けた個体の成熟期以後における造血免疫系の変化に着目して検討を行ない、また、中枢神経系に及ばす放射線の影響については、放射線照射による長期効果を脳内での血管系の変化との相互関連に重点をおいて研究を行なう。
内部被曝に関する研究については、被曝の影響評価の基礎となる生物学的根拠を得ることを目的としているが、本年度は、赤血球の寿命の短縮に関する検討、代表的放射性核種についての胆汁排泄率、肝腸循環率の比較を行い、またプルトニウムについて細網内皮系機能、肝機能への影響などの検討のほか、臓器間移行に関連して239Puと241Amの臓器別分布率の測定を行なう。
各種照射様式による放射線障害の評価については、本年度も引続き、部分照射による障害との関係に対し、定量的観点からデータの解析を試み、放射線の影響評価に対するアプローチの一端に資する目的で、部分照射による寿命の短縮と死因分析、胎生期マウスの照射による腫瘍の誘発、腎糸球体の形態変化を指標とした放射線加令などについて研究を行なう。また、引続き本年度も、放射線影響推定のための実験動物より人類へのデータの外挿法に関する調査研究をも行なう。
3-7 薬学研究部
本研究部は、放射線障害防護物質の合成化学、物理化学、薬理研究等を行ってきたが、本年度より、これらの経験をもとに、さらに広い分野への貢献をめざして下記の如き放射線障害と関連する有機化学的研究を開始する。
ラジカル・スキャベンジャー、生理活性物質、分子状酸素等の存在する水溶液中における放射線作用の初期過程について、迅速測定技術を開発しつつ、物理化学的研究を行う。放射線感受性を変化させる作用や、発癌、制癌等の活性をもつ物質の構造を考慮しつつ、生物活性物質の化学的修飾とそれに関連する基本的な合成及び構造化学的研究を行う。
未成熟時に生殖腺に対して放射線照射をうけた動物が、成熟期に到達した時期に発現する障害を主として内分泌生化学の面から解明し、併せて生殖腺ホルモンの生合成酵素や作用発現に必要なレセプター蛋白の精製を行う。
放射線障害の回復に関する生理活性物質の研究の一環として、造血機能に関連する細胞の
in vitro
における培養技術を確立したので、細胞増殖をもたらす生理活性因子を生物学的に確認した後、その因子の抽出、精製に着手する。
3-8 環境衛生研究部
本研究部は、一般環境における自然放射線、人工放射線からの外部ならびに内部被曝、放射線被曝をともなう職業環境における被曝問題を取り上げる。
現在まで被曝の機構、個人および集団の被曝線量の算定、算定に必要なパラメータ等に関する研究、職業環境の放射線安全管理、被曝管理等を目的とした調査研究を行なってきた。
本年度は、これ等調査研究のうち、外部被曝、放射性希ガスのモニタリング法、トリチウムの食物連鎖における動向とその生物への影響等に関する調査研究については、特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」にそれぞれ参加させ、強力に推進をはかるとともに、以下の研究を経常研究として実施する。
自然環境における放射性物質の挙動を解明するため、前年までの210Poに210Pbを加え、核種の環境中における性状の調査研究を継続する。
腐食生成物の食物連鎖における動向について、前年度からの研究を継続する。また哺乳動物を用いて中程度の消化管からの吸収性を有する亜鉛、コバルト、鉄、マンガンなどの核種代謝につき、小動物を用いて年令依存性、母体から胎仔への移行等、内部被曝の機構解明に関する研究を継続する。なお、中型動物を用いての予備実験も前年度に引続いて実施する。
職業環境における放射性物質の吸入被曝、アルファ放射体の環境中における性状に関する測定、人体試料中の測定等に関する調査研究を継続する。放射性物質の摂取経路の違いによる体内代謝、排泄について実験動物を用いて研究を継続する。また微量金属の代謝に関する研究を放射化分析法の研究と併せて継続する。この他新しく放射性物質による皮膚汚染の問題を取り上げ、汚染管理に必要な基礎研究を本年度より開始する。
3-9 環境汚染研究部
本研究部においては、環境中の放射性物質に由来する人体の被曝線量の推定を目標として、原子力施設から放出され、あるいはその他の源に由来する放射性物質が、人体に到達するまでにどのような経路をたどるか明らかにし、大気、土壌、水系、生物、食品などにおける放射性物質の挙動を研究するとともに、被曝算定に必要な個人及び集団に関するパラメータについて研究を行なう。このためには、環境と人体に存在する放射性物質の動向に注目するだけでなく、広く環境及び人体の諸性質を知らなければならないと考える。本研究部における研究は、特別研究、経常研究及び放射能調査を通じて、このような基本姿勢のもとに行われる。
本年度の具体的な研究課題の大部分は、特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」として行われるものであり、経常研究は、別添資料に詳述されている3課題である。
第1は放射性核種の簡易定量法に関するもので、スペクトル分析とコンピューター計算との組合せによって簡易化、迅速化を計らんとするものである。第2は内部被曝に関するもので、137Cs負荷量のヒューマンカウンターによる実測と結果の解析、骨中における元素の微細な分布の研究を続行するほか、ヨウ素の環境中における挙動その他についてもとりあげる。また、海洋の放射性核種の挙動に関しては、深海における放射性核種の垂直分布、移動を調査し、とくに懸濁物の影響に注目して研究をすすめる。なお、別掲のように、これら研究と密接に関連をもつ放射能調査を実施する。
3-10 臨床研究部
本研究部は病院および関連研究部との協力のもとに、放射線の医学利用に関する研究を行っている。
本年度においては医用サイクロトロン関係機器の整備により、治療及び核医学への利用が可能となる見込みであるので、本研究部としては特別研究を、特に放射線治療医を主とする外来研究員の協力により分担実施する予定である。
放射線の医学利用は診断及び治療の両面にわたっており、本研究部においてもそれぞれについて研究を行っている。
Ⅹ線診断の分野では、Ⅹ線テレビを中心とするME技術の開発と応用、Ⅹ線診断情報のコンピュータ処理等の研究を行い、診断の精度向上、定量化、パターン認識、情報検索の自動化等臨床への応用をはかっている。また今後医用放射線被曝軽減の必要性が増大することを考慮し、線量を低減した場合の画質と診断能の関係及び画像処理によるその補償等を研究するとともに、実用的な極低線量Ⅹ線診断システムの開発を目指して、基本的調査を開始する。
核医学の分野では本研究所で開発せられた大型シンチカメラ、横断シンチカメラ、ポジトロンカメラ等の機器と今後サイクロトロンにより生産せられるアイソトープ及び情報処理ソフトウェアを駆使して臨床研究を進める。研究の重点は、①短寿命アイソトープ及び陽電子放射核種の特性を生かした診断法、②3次元像処理、③機能的解析においている。
放射線治療の分野では放射線による悪性腫瘍の治療機転の解明と正常組織、器官に対する放射線の影響の定量的評価について引続き研究を行う。治療技術の高精度化を目的とする治療のシステム化についても研究を進める。
病院の診療記録はきわめて貴重な研究資料であり、これを診療及び研究に役立てるために病歴情報処理システムを病院部及びデータ処理室と協力して開発したので、今年度は全診療例について系統的に実行する予定である。
3-11 障害臨床研究部
本研究部は、放射線による人体の障害の診断および治療に関する調査研究を業務とし、前年度に引き続き、臨床的ならびに必要な実験的研究を行なう。
まず、ビキニ被災者を中心とする各種被曝者について追跡研究を続行し、生物学的な被曝線量推定に関する資料を求め、また、放射線による晩発効果の
発生機構、進展様式の解明に資するデータの集積解析を行なう。とくに末梢リンパ球および骨髄細胞の形態学的および細胞遺伝学的研究を重視して、詳細な染色体分析等を行なう。なお、放射線による晩発効果の一つとしての白血病誘発機構の解明のため、できるだけ多数の白血病症例について、外部機関とも協力して研究を進める。
一方、ヒトの血球幹細胞の放射線障害発生機構の解明、放射線障害の程度の推定や回復状況の判定のために、ヒト骨髄細胞の培養法を確立するように努める。また、放射線被曝後の体液性造血因子の推定も行なう。さらに、被曝者の免疫能の追求も実施する。
また、リンパ球の分離法を確立して、分離リンパ球について細胞のエネルギー代謝の面から確立を進める。
3-12 東海支所（臨海実験場）
本場は海洋環境の安全管理に資するため、水域に放出された放射性核種の海産生物への移行機構とその程度の量的把握に関して重点的に研究を進めている。ラジオアイソトープ（RI）を添加した活魚飼育水槽を用いての魚介藻類によるRIの蓄積と排出の実験に加えて、放射化分析などの手法を用いて、海水と生物との安定微量元素を定量し、これらの値より多くの食用魚につき濃縮係数を求めつつある。ストロンチウム、セシウムなどの元素については、これまでにほぼ満足する成果が得られたが、ルテニウムやセリウムなどのように、海水中で化学形と性状を複雑に変化させる元素については未だ不詳の点が残されている。したがって、これらの元素の海水中での物理化学形の変化が生物濃縮に与える影響について、特に注目して研究を進めてゆく。
これらの研究の大部分は、特別研究「環境放射線による被曝線量の推定」に組入れて実施されるが、昨年度よりの継続として「安定元素および短半減期RIをトレーサーとする無機物の環境移動追跡法」を経常研究として実施する。昨年度はユーロピウムなどにつき、放射化分析の手法を開発したので、本年度は各種の遷移元素について水圏における物理化学的挙動や存在状態を明らかにするためRIトレーサー実験を進め、特に無機物の移動に対する有機物あるいは生物のおよばす影響について究明し、それぞれの元素について有効適切なトレーサーの物理化学的形態の選定をはかりたい。
なお、東海支所の東海研究室においては、主として、特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」の「大気、土壌、水圏における放射性物質の移行に関する調査研究」グループで研究を行う。 |
第4節 放射能調査研究
放射能調査研究には、従来から、本研究所は積極的に参加し、関係機関と協力してその一部を分担してきた。本年度は、放射能調査研究費として26,258千円を計上し、放射能レベル調査、被曝線量調査及びデータセンター業務についての解析研究を、環境衛生研究部、環境汚染研究部及び管理部企画課において、それぞれ次のとおり実施する。
1）前年度に引続き本年度も、外洋海水懸濁物、海底堆積物を放射化学分析し、海洋における放射性物質の鉛直分布をもとめ、また、千葉市における大気浮遊塵の放射能測定、環境中のトリチウムと炭素-14の測定、人骨中のストロンチウムー90、人体臓器のセシウムー137などの濃度の調査を継続実施し、放射能水準を究明する。
一方、福井、茨城の両地区の調査に関しては、雨水、落下塵ならびに海水、海産生物および9食品区分からなる標準食を採集し、環境汚染機構の解明に資する。
2）自然および核実験による人工放射線源から国民が被曝している線量を明らかにすることは、きわめて重要である。
このため、線量測定方法に関する研究的調査として、大気中の放射性浮遊塵による内部被曝に関する調査、自然放射性物質および核爆発実験による放射性降下物の地表への蓄積による外部被曝に関する調査を継続実施する。
3）放射能データセンター業務としては、下記の業務を引続き行なう。
（1）内外の放射能調査資料の収集、整理保存
（2）海外との放射能関係情報交換
また、これらの資料の一部をとりまとめて放射能調査資料として刊行する。 |
第5節 実態調査
本研究所においては、研究に関連する問題のうち、必要な事項について実態調査を行ない、その結果を活用して研究の促進をはかってきた。本年度における実態調査の概要は以下のとおりであり、これに必要な経費としては、539千円を計上する。
1）ビキニ被災者調査（障害臨床研究部）
昭和29年3月、南太平洋ビキニ海域における核爆発実験による放射性降下物に被曝した元第5福龍丸乗組員について、従来から、体内残留放射能の測定及び臨床的諸検査を実施してきたが、本年度においても引続き被災者を入院させて、血液学的検査、皮膚科的検査、肝機能検査、眼科的検査のほか、必要に応じて体内放射能の測定などを行なう。
2）診断用Ⅹ線による国民線量の推定に関する調査
（物理研究部）
医療被曝による国民線量の推定の一環として、本年度は診断用Ⅹ線による日本人の国民線量への寄与を推定する。
300床以上の病院78施設、299床以下の病院340施設、一般診療所974施設及び保健所42施設の患者の性別、年令別、部位別の撮影・透視件数等の調査のうえ、無作為150施設を抽出し、ファントム実験により各撮影・透視時における患者の生殖腺線量及び骨髄線量を求め、国民の遺伝有意線量、白血病有意線量を推定する。 |
第6節 外来研究員
外来研究員制度は、本研究所における調査研究に関し、広く所外における関連分野の専門研究者を招き、その協力を得て相互知見の交流と研究成果の一層の向上をはかることを目的としている。本年度はこれに必要な経費として2,813千円を計上し、以下の研究課題について、それぞれ該当する研究部に外来研究員を配属し、研究を実施する。
1.トロトラスト慢性障害に関する調査研究
2.核酸一核蛋白質の凝縮系における高次構造の光学的検出法に関する研究
3.魚類に対する環境変異原の作用とくに発癌効果の研究
4.SPFマウスにおける急性放射線造血器死の研究
5.放射線抵抗性Tリンパ球に関する研究
6.物質の放射線損傷に対する酸素分子の関与についての物理化学的研究
7.放射化分析のための生物試料の原子炉内での照射条件の検討に関する研究
8.霊長類の実験動物化のための基礎研究
9.中エネルギー粒子による核反応断面積の測定と標識化合物の合成に関する研究 |
第Ⅲ章 技術支援 |
技術部では、本年度運営経費として42,393千円、廃棄物処理費12,756千円、特定装置費44,490千円、施設整備費199,034千円をそれぞれ計上し、ほかにサイクロトロン設備整備費303,707千円を計上する。サイクロトロンの運転および設備整備、共同実験施設の運営管理、実験用動物の増殖、管理および供給、サイクロトロン棟ならびに所内各施設の安全管理および放射性廃棄物の処理など、各研究の調査研究遂行に関連した必須の技術支援を行なう。
とくに、本年度は、サイクロトロン装置の本格的利用のため定常運転の確保につとめるとともに、昨年度より繰越しの晩発障害実験棟の建屋建設工事および本年度予算化をみた上水用貯水槽の拡充、病院棟地下照射施設空調の更新等の工事を促進する。また、SPF実験動物の生産、供給に関し、汚染の危険防止対策に重点を置き、良質な実験動物の供給、良好なる飼育環境の維持につとめ、さらに、サイクロトロン装置の定常運転等にともなう放射線安全管理に万全を期する。
なお、データ処理室では研究業務の進展にともなう大型システムの導入、ミニコン利用等の調査検討、技術指導を行なう。
さらに、前年度に引続き、共同実験施設、機器等の効果的運用、実験動物の飼育環境のより一層の改善、ラジオアイソトープ、放射線関連施設における安全管理ならびにその効率的利用をはかり、かつ、担当者の内外現場訓練の強化により、高度の技術支援体制の強化につとめる。
（1）技術業務関係では、昨年度より繰越しをみた晩発障害実験棟の建屋建設工事の施工および本年度予算化された上水用貯水槽の拡充ならびに病院棟地下照射施設空調の更新を促進する。データ処理業務では、利用体制を一層円滑化するとともに、研究業務の進展にともなう大型システムの導入、ミニコンの有効利用等についての調査検討を引続き行ない、また、技術指導の業務を強化する。
変電、ボイラー、空調等の基本施設については、建屋、施設の増大に対処するため、老朽施設の改善、増設など重点的に整備をはかるとともに、各種共同機器、放射線発生装置については、引続き計画的な更新、修理をはかる。
（2）放射線安全管理業務では、放射線作業従事者等管理区域に立ち入る者に対する教育の一層の徹底をはかるとともに、施設への出入、機器の操作等に関す
る管理用機器の導入をはかる。また、一般環境に対しては一層の配慮を行ない、放射線量の測定、試料の分析等について精度の向上をはかる。サイクロトロンについては本格的利用の開始にともない、サイクロトロン管理課との密接な連けいのもとに各種作業の放射線安全に関する問題の段階的解決をはかる。
（3）動植物管理業務関係では、前年度に引続き、SPF動物の生産、供給に関し、可能な限り汚染の危険防止をはかり、SPF状態の維持につとめる一方、CV動物に関しても、施設面の不備是正、作業方法の改善等を行ない、病原菌等による重大な感染、疾病の発現を極力防止し、良質かつ清浄な実験動物の生産、供給につとめる。
また、前年度に発足した検疫室の機能を十分に発揮しうるよう、特に設備面の整備を促進し、防疫体制の強化をはかるとともに、本年度より当所生産マウスについて、呼吸器疾患及び脱毛症に関する調査ならびに病理学的研究を実施する。
以上のほか、前年度に引続き実験観察施設の円滑な運用、飼育環境条件の改善、専門技術者としての資質の向上につとめる。
（4）サイクロトロン管理業務では、研究面においてはヘリウム3の回収装置の高性能化、運転パラメターの自動記録に焦点を合せて、性能向上に関する研究をおこなう。実際の運転、技術面においては、過去1年間の運転経験、故障実績をもとにサイクロトロンの効率的稼動を目的として、冷却水系、真空系等の改善を行ない、サイクロトロン利用研究に支障のないよう努める。また、運転・技術要員の専門技術者としての資質の向上につとめ、本年度に開始される患者治療照射にそなえる。
短寿命放射性同位元素の生産については、従来と同様、関係特別研究班の指導協力のもとに、気体同位元素の生産設備の整備につとめる。 |
第Ⅳ章 養成訓練 |
養成訓練部は、昭和34年度から前年度までに、下表のとおり、放射線防護課程、核医学課程、放射性薬剤課程およびRI生物学基礎医学課程を実施し、各課程修了者の累計は、1,715名に達した。 |
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本年度は、運営経費として、10,642千円を計上して研究所の長期業務計画の方針に従い教科内容の充実をはかり、関係各部との協力のもとに効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上をはかる。
本年度は、次のとおり6回の課程を開設し、144名の技術者を養成する予定である。
1. 放射線防護課程 3回
本課程は応募者数がつねに、定員を上まわる現状であるので、本年度より年間3回実施する。
（第32回）昭和50年4月上旬～5月下旬
（第33回）昭和50年9月上旬～10月中旬
（第34回）昭和50年10月下旬～12月中旬
2. 核医学課程 1回
RIの医学利用は益々盛んになっているので、本課程は内容を刷新しつつ、年間1回実施する。
（第27回）昭和51年1月中旬～2月下旬
3.
放射性薬剤課程 1回
新しい放射性医薬品の開発、医薬品基準の改訂および放射性医薬品の保険診療への大幅な導入等に伴い、薬事関係者の安全問題が重要であるので、本課程は従来の規模で、年間1回実施する。
（第12回）昭和50年6月上旬～7月中旬
4.
RI生物学基礎医学課程 1回
本課程は、内容の充実をはかって、現在の規模で年間1回実施する。
（第11回）昭和51年1月中旬～2月下旬
なお、内外の養成訓練制度について調査をすすめるとともに、研修成果の向上をはかるために必要な研究を行なう。 本年度は、運営経費として、10,642千円を計上して研究所の長期業務計画の方針に従い教科内容の充実をはかり、関係各部との協力のもとに効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上をはかる。
本年度は、次のとおり6回の課程を開設し、144名の技術者を養成する予定である。
1. 放射線防護課程 3回
本課程は応募者数がつねに、定員を上まわる現状であるので、本年度より年間3回実施する。
（第32回）昭和50年4月上旬～5月下旬
（第33回）昭和50年9月上旬～10月中旬
（第34回）昭和50年10月下旬～12月中旬
2. 核医学課程 1回
RIの医学利用は益々盛んになっているので、本課程は内容を刷新しつつ、年間1回実施する。
（第27回）昭和51年1月中旬～2月下旬
3.
放射性薬剤課程 1回
新しい放射性医薬品の開発、医薬品基準の改訂および放射性医薬品の保険診療への大幅な導入等に伴い、薬事関係者の安全問題が重要であるので、本課程は従来の規模で、年間1回実施する。
（第12回）昭和50年6月上旬～7月中旬
4.
RI生物学基礎医学課程 1回
本課程は、内容の充実をはかって、現在の規模で年間1回実施する。
（第11回）昭和51年1月中旬～2月下旬
なお、内外の養成訓練制度について調査をすすめるとともに、研修成果の向上をはかるために必要な研究を行なう。 |
第Ⅴ章 診療 |
病院部は、運営費123,750千円を計上し、業務計画の基本方針に則って診療及び研究業務を遂行する。運営にあたっては、医療費の高騰や流動する社会経済情勢を十分配慮し、効率性と合理性を期する。
診療、研究業務の対象となる患者は、1）ビキニ被曝者、イリジウム、トロトラスト等による放射線障害に関する患者、白血病、悪性リンパ腫、再生不良性貧血等のリンパ造血器障害患者。2）放射線の医学的利用のうち、放射線治療に関して悪性腫瘍患者、とくに速中性子線治療特研に適応する放射線抵抗がん、再発がん患者。放射性核種の医学的利用に関しては体内各種臓器に形態的、機能的異常の推定される患者等である。また、サイクロトロン施設で生産が予定される短寿命核種の利用対象となる呼吸、循環器系に異常を有する患者等である。
本年度は、新たに特別診療研究として、患者の医療被曝低減に関する研究を設定して、研究所病院としての体制刷新の期とし、より精度の高い、有効安全な医療の供与を推進して、患者の信頼を高め、国民の負託に応えられるようつとめる。
このため、施設、設備及び医療機器等の重点的、計画的整備をはかり、研究所内外の有能な人材からの密な協力が得られるよう対処する。また、個々の患者の診療記録は、明日の医学医療への糧となるので、電算機を利用してこれを収録し、すべての治療患者に対し責任のある追跡調査を継続実施する。 |