〔日時〕昭和49年10月2日（水）13：30～16：30

〔議題〕
　1　専門部会委員の追加について
　2　米国軽水炉安全研究情報交換会議について
　3　LOFT計画について
　4　今後の安全研究の進め方について
　5　分科会及び検討会（耐震、燃料）の設置について

〔議事概要〕
　1　専門委員の追加について
　事務局より当部会の専門委員として気象研究所応用気象研究部長竹内氏及び通産省より1名が追加される旨報告があった。

　2　米国軽水炉安全研究情報交換会議について
　9月19日、20日の両日にわたりワシントンにおいて開催された上記会議について、穂波技官（原子力局原子炉規制課）より出席報告があった後、質疑応答がなされた。なお、本件に関する正式な報告は後日出されることとなった。

　3　LOFT計画について
　LOFT計画に関するUSAECとの交渉の結果について穂波技官より次の様な説明なされた。

ⅰ）今回の交渉にはUSAECよりKouts安全研究部長池5名、日本より村主委員他2名が出席し、日本側としては正式にLOFT計画への参加を申し入れた。

ⅱ）日本側のLOFT計画参加負担金について　全体計画に参加する場合には550万ドルとして日本大使館へ正式申し入れがされている。日本側負担金の減額の可能性については、参加範囲を限定する情報収集のための連絡員のみの派遣等が考えられるが、この件に関する米国側の回答には2～3ケ月を要するようである。

ⅲ）LOFT計画の年次計画は、1975年にNon－nuclear試験1976年から1978年までNuclear試験を実施することとなっており、1979年以降については未定である。
　上記説明の後、審議が行なわれ次のような意見が出された。

ⅳ）LOFT計画への専門家派遣、情報の収集はわが国の安全研究を推進するうえで非常に有効であるが参加する範囲については参加費用も含めて今後十分検討する必要があろう。

　4　今後の安全研究の進め方について

ⅰ）「今後推進すべき安全研究について」について各委員より追加すべき安全研究課題について説明があった後審議が行なわれた。
　この結果、これらの研究課題及び安藤委員より以前に提案のあった原子力構造安全性、今後の研究課題、原子力安全研究協会、原子力産業会議等でとりまとめた研究課題等について今後分科会で検討することとなった。
　なお、各委員より提案のあった研究課題のうち野村委員より提案のあった「食物連鎖を通じての被曝評価を行なうために必要な諸パラメータに関する実験研究」及び吉岡委員より提案のあった「中高レベル放射性廃棄物の処理処分の研究」については、当専門部会の所掌外であること、既に環境・安全専門部会において審議されていること等により今後の審議対象からはずすこととなった。

ⅱ）「これからの燃料安全研究について」に沿って三島委員より、これからの燃料安全研究計画検討の進め方について提言があった。提言の骨子は次のようなものである。
　「今後、燃料関係の安全研究計画の立案にあたっては次の点を考慮する必要がある。

（1）日本での原子炉安全の理念にそって燃料関係で技術的に確めるべきことはどういうことか。

（2）そのために検討すべき項目は何々か。

（3）その9項目についてデータ集積の現状はどうか。さらに安全解析の裕度をつめるために研究すべき点は何々か。

（4）その研究すべき点のうちしかるべき時期までに有意の成果のえられる見通しのあるものは何々か。

（5）こうして得られた項目別に成果目標を想定し実施分担者の事情、その成果のえられるべき時期などを考えて緩急順序をつけて年次計画案にまとめる。」
この提言に関連して「安全研究の重要度を決定するにあたっては原子炉プラント総体の安全性を確保する観点から総合的に検討する必要がある。」
「今後の安全研究計画の立案にあたって必要な安全研究全部を網羅しているかどうか確認する必要がある」等の意見かあった。

　5　分科会及び検討会（耐震、燃料）の設置について
　事務局より分科会（主査都甲委員）の構成員の紹介があり、また耐震検討会（主査大崎委員）燃料検討会（主査三島委員）の設置について説明があり、この構成員の決定については主査一任とすることで了承された。

　6　昭和50年度安全研究予算概算要求について
　事務局より最終的な昭和50年度安全研究予算概算要求の内容について説明があった。