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議事概要

原子力委員会(第26回〜第32回)


昭和49年7月26日
原子力委員会核融合研究開発懇談会

第26回

〔日時〕昭和49年7月2日(火)14:00〜15:45

〔議題〕
 1 最近の放射線被ばく事故と今後の対策について
 2 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉設置許可処分に対する異議申し立てについて

〔審議事項等〕
 1 最近の放射線被ばく事故と今後の対策について事務局から、資料「放医研におけるサイクロトロン漏洩陽子線の被曝について等」に基づき、被ばく等の状況について説明があり、意見の交換を行った。
 その結果、現在、科学技術庁が行っている放射性同位元素等取扱事業所の総点検結果報告がまとまった後、この問題について更に検討することにした。
 また、この問題に引続き、森山委員長(科学技術庁長官)から、原子力発電、原子力船、予算等の懸案事項および重要事項について説明があり、予算に関し意見の交換を行った。

 2 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉設置許可処分に対する異議申し立てについて 事務局から、標記異議申し立ての概要について報告があった。

第27回

〔日時〕昭和49年7月12日(金)12:15〜13:30

〔議題〕
 原子力利用の推進に関する方策について

〔審議事項〕

 原子力利用の推進に関する方策について
 森山委員長から、「原子力利用の推進に関する方策」について懇談会をもち検討した経緯について説明があり、同時に原子力委員会がこの問題に対する結論を出すよう指示があった。
 これに関連し、原子力開発長期計画の見直しないしは具体的な実施施策の検討等に関し今後の審議の進め方について意見の交換を行った結果、原子力委員会を主体に数名の参与の参加のもとに検討を行い、結論を出すことをきめた。

第28回

〔日時〕昭和49年7月16日(火)14:30〜17:10

〔議題〕
 1 昭和50年度原子力予算の重要事項について
 2 原子力基本政策の審議検討の進め方について

〔審議事項〕
 1 昭和50年度原子力予算の重要事項について 事務局から、資料「昭和50年度原子力予算の重要事項について(案)」に基づき、参与会に説明する内容について説明があり、意見の交換を行なった。
 なお、同資料については、未調整のものであることを明記し参与会で配布することにした。

 2 原子力基本政策の審議検討の進め方について 事務局から、資料「原子力基本政策の審議検討の進め方について」に基づき、スケジュール、審議検討の方式等について説明があり、審議を行なった。
 その結果、原子力委員会が主体となり参与若干名の参画を求め検討を行なうこととし、また、学識経験者や関係省庁、産業界等の意見も聴き、本年8月末までに中間報告、10月中に結論を得ることを目途に検討を進めることにした。

 3 原子力開発利用長期計画と現状について
 事務局から、原子力開発利用長期計画と現状との相違点について説明があり、同計画の改訂の必要性等について意見の交換を行なった。

 4 技術系人材の確保について
 事務局から、原子力発電の増加に伴う所要の技術系人員とその充足の見通しについて説明があり意見の交換を行なった。

第29回

〔日時〕昭和49年7月19日(金)9:50〜10:30

〔議題〕
 原子力軍艦放射能調査における緊急サンプリング(昭和48年度第4・四半期定期調査分)佐世保及び沖縄(ホワイトビーチ)分の分析について

〔審議事項等〕
 1 原子力軍艦放射能調査における緊急サンプリング(昭和48年度第4・四半期定期調査分)佐世保及び沖縄(ホワイトビーチ)分の分析について
 事務局から、資料「原子力軍艦放射能調査における緊急サンプリング(昭和48年度第4・四半期定期調査分)佐世保及び沖縄(ホワイトビーチ)分の分析について(案)」、「同分析について(原子力軍艦放射能調査専門家会議)」および「同分析について(放射能分析評価委員会)」に基づき説明があり審議を行なった。
 その結果、原案どおり、放射能分析評価委員会および原子力軍艦放射能調査専門家会議の結論を適当と認めた。

 2 原子力基本政策の審議検討の進め方について、事務局から、スケジュール等の説明があり、また、審議の分担等について意見の交換をした。

第30回

〔日時〕昭和49年7月23日(火)14:00〜17:30

〔議題〕
 1 原子力基本政策に関する意見聴取(電機メーカー)
 2 三菱原子焼料株式会社における加工事業の変更について

〔審議事項〕
 1 原子力基本政策に関する意見聴取(電機メーカー)
 吉山(株)日立製作所社長(電機工業会会長)、玉置東京芝浦電気(株)社長、および守屋三菱重工業(株)社長から原子力政策等に関する意見を聞き意見の交換を行なった。

 2 三菱原子燃料株式会社における加工事業の変更について
 時間の都合上審議は次回に行なうことにした。

 3 原子力基本政策の審議検討の進め方について 事務局より、原子力基本政策の審議検討についてスケジュール、審議検討の方式等の確認を行なった8月末の中間とりまとめについては、予算と関連する重要事項を中心にまとめるが、対外的に発表するものとするかどうかについては持ちこした。

第31回

〔日時〕昭和49年7月30日(火)14:00〜18:00

〔議題〕
 1.原子力基本政策に関する意見聴取(総合エネルギー調査会)
 2.三菱原子燃料株式会社における加工事業の変更について
 3.日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更について
 4.動力炉・核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置変更について
 5.関西電力株式会社美浜発電所の原子炉設置変更について
 6.核融合研究開発懇談会の報告について

〔審議事項等〕
 1 原子力基本政策に関する意見聴取(エネルギー調査会)
 通産省総合エネルギー調査会原子力部会長松根氏から、原子力政策等に関する意見を聞き、意見の交換を行った。

 2 三菱原子燃料株式会社における加工事業の変更について
 事務局から、資料「三菱原子燃料株式会社における加工事業の変更の許可の申請について」、「同事業の変更の許可について(答申)」および「核燃料加工事業の変更許可申請について」に基づき、申請内容、変更に係る施設の安全性等の説明があり、審議を行った。
 その結果、本変更申請は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
 なお、変更の内容は、三菱原子燃料(株)東海製作所の加工施設の変更であって、貯蔵能力の増強、濃縮度混合設備、汚染機材保管倉庫等の増設である。

 3 日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更について
 事務局から、資料「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更)について(答申)(案)」および「同設置変更に係る安全性について」に基づき、原子炉安全専門審査会における審査内容等について説明があり審議を行った。
 その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
 なお、変更の内容は、原子炉施設の変更であって、液体廃棄物、固体廃棄物の廃棄施設の増設である。

 4 動力炉・核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置変更について
 事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置変更(新型転換炉施設の変更)について(答申)(案)」および「同設置変更に係る安全性について」に基づき、原子炉安全専門審査会における審査内容等について説明があり、審議を行った。
 その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
 なお、変更の内容は、新型転換炉の原子炉施設の変更であって、燃料体の変更、隔離冷却系ポンプの駆動方式の変更および気体廃棄物処理施設の変更等である。

 5 関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更について
 事務局から、資料「関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(2号原子炉施設の変更)について(答申)(案)」「同設置変更(3号原子炉施設の変更)について(答申)(案)」および「同設置変更(2号及び3号原子炉施設の変更)に係る安全性について」に基づき、原子炉安全専門審査会における審査内容等について説明があり、審議を行った。
 その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
 なお、変更の内容は、2号原子炉施設の変更として取替燃料のウラン濃縮度の変更および3号原子炉施設の変更として、制御設備、気体廃棄物の廃棄設備の変更等である。

 6 核融合研究開発懇談会の報告について
 事務局から、資料「核融合研究開発懇談会報告」および「森山国務大臣談話」に基づき報告があった。
 また、本件に関する今後の方針については、後日審議のうえ決定することにした。

第32回

〔日時〕昭和49年7月31日(水)14:30〜16:30

〔議題〕
 原子力基本政策に関する意見聴取(日本原子力産業会議)

〔審議事項〕
 原子力基本政策に関する意見聴取(日本原子力産業会議)
 有澤日本原子力産業会議会長から、原子力政策等に関する意見を聞き、意見の交換を行った。


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