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動力炉・核燃料開発事業団昭和49年度事業計画

昭和49年3月


I 動力炉の開発

1.高速増殖炉の開発

(1)実験炉の建設および原型炉の建設準備
 実験炉については、50年に臨界にいたらせることを目標に建設をすすめ、ひきつづき総合機能試験を行う。
 原型炉については、建設の準備をすすめる。

(2)研究開発

ⅰ)設計研究
 実験炉の特性解析および照射用炉心の設計、原型炉の調整設計(Ⅱ)および設計コードの開発等をすすめるとともに、安全審査にそなえて諸準備を行う。さらに、原型炉開発に資するため、海外からの技術情報の購入を行う。

ⅱ)炉物理
 日本原子力研究所の高速臨界実験装置(FCA)を用いて原型炉炉心の部分モックアップ試験を行うとともに、同装置を改造しセクター実験を開始する。
 さらに、高速炉燃料のバーンアップ測定解析、炉心解析法の開発およびしゃへいに関する研究等を行う。

ⅲ)主要機器、部品
 実験炉については、ナトリウム冷却系機器の耐久試験等を行う。
 原型炉については、制御棒駆動機構および燃料交換機モックアップのナトリウム中試験、水流動試験、ナトリウム熱衡撃試験、炉心クランピング機構の大気中試験等を行う。また、1次収納構造健全性試験装置、供用期間中検査装置、NaK流動試験装置等の試作開発を行う。

ⅳ)ナトリウム技術
 低純度および中純度のナトリウム材料試験ループ、放射化材料試験ループ等を用いて構造材の質量移行試験等を行うとともに、技術開発ループ等を用いてナトリウム純度管理技術の開発等を行う。
 また、ナトリウム流動伝熱試験装置を用いてナトリウム関係機器の確性試験を行う。

v)燃料・材料
 プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料、構造材料等の製造技術および検査技術の開発を行うとともに、試作燃料等について海外の高速炉等を用いての照射試験、照射燃料試験施設(AGF)および照射材料試験施設(MMF)を用いての照射後試験、ナトリウム流動伝熱試験装置を用いての流動伝熱試験等を行う。
 また、燃料集合体検査施設(FMF)の建設を完了し、ひきつづき試運転を行う。

ⅵ)計測制御
 中性子検出器、破損燃料検出器、流量計等の試作試験、確性試験等を行う。

ⅶ)安全性
 ナトリウム過渡沸騰、燃料破損伝播、耐衝撃構造、1次冷却系配管信頼性、バックアップ炉停止機構、希ガス除去回収技術に関する試験等を行う。また、反応度事故模擬炉内試験、冷却材事故模擬炉内試験、自然循環試験、配管破断時流動安全性試験等を開始する。

ⅷ)蒸気発生器
 ナトリウム-水反応試験をひきつづき行うとともに、50MW蒸気発生器の定格負荷試験、部分負荷試験、過渡試験および蒸気発生器安全性総合試験施設を用いた機能試験を開始する。また、蒸気発生器の不安定現象解明のための試験の準備を行う。

2.新型転換炉の開発

1)原型炉の建設
 51年に臨界にいたらせることを目標に、原型炉の建設をすすめる。

2)研究開発

ⅰ)設計研究
 構造設計研究、設計コードの整備等を行うとともに、新型転換炉の評価研究を行う。

ⅱ)炉物理
 重水臨界実験装置(DCA)を用いてプルトニウム燃料装荷炉心の炉物理実験を行う。

ⅲ)伝熱流動
 伝熱流動試験装置(HTL)を用いて燃料集合体の伝熱流動試験等を行う。

ⅳ)主要機器、部品
 圧力管と異種金属との接合部、シールプラグ、燃料交換装置、圧力管モニタリング装置、運転保守設備等の試作開発を行う。また、部品機器試験施設(CTL)を用いて圧力管、燃料集合体、シールプラグ等の耐久試験を行う。

v)燃料、材料
 燃料集合体の試作開発を行うとともに、試作燃料集合体、圧力管等の各種試験検査を行う。このほか、試作燃料および圧力管材料について、日本原子力研究所の材料試験炉(JMTR)等を用いて照射試験を行う。
 また、再使用燃料水中検査装置の試作開発を行う。

ⅵ)安全性
 一次冷却系破断試験、非常冷却系試験、一次蒸気系配管破断試験等をひきつづき行うとともに、供用期間中検査装置等の試作開発を行う。

3.共通施設の操業整備等

 プルトニウム燃料開発施設および燃料材料検査施設の操業を行うとともに、大洗中央廃棄物処理施設および大洗計算室等の整備を行う。また、保障措置技術の開発等を行う。

4.研究開発の計画管理等

 動力炉の研究開発プロジェクトを適確に遂行するため、研究管理体制の整備をすすめるとともに、科学的な計画管理を行う。
 また、動力炉開発の効率的促進をはかるため、業務委託等により、日本原子力研究所、民間、学界等の諸機関の協力をうるとともに、海外との技術情報の交換、研究技術者の交流等を積極的に行う。

Ⅱ 核燃料の開発

1.核原料物質の探鉱開発

(1)国内探鉱
 東濃地区およびその周辺、北海道南部地区等において、鉱床の追跡および新鉱床の発見のため、地表調査、科学探鉱、試すい探鉱等を行う。また、東濃地区においては、調査坑を利用して各種調査を行う。

(2)海外調査
 カナダ、オーストラリア、アフリカ等の有望地区における鉱床調査等を行うとともに、海外企業等との共同調査を行う。

(3)採鉱、製錬等
 人形峠鉱山において、採鉱、製錬等を行う。また、四ふっ化ウランの製造試験を行う。

2.核燃料の開発

(1)プルトニウム燃料の熱中性子炉利用
 プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の照射試験等を行う。

(2)燃料の検査等
 燃料検査技術の開発、試作燃料の検査および分析等を行う。

3.ウラン濃縮技術の開発

(1)遠心分離機
 48年度に製作した各種遠心分離機の性能試験を行う。
 また、標準化遠心分離機の第三次試作、回転胴等の開発および遠心分離機寿命予察試験施設の建設を行う。

(2)カスケード
 第一次カスケード試験施設の運転を行うとともに、第二次カスヶ一ド試験施設の建設を行う。

(3)関連技術
 六ふっ化ウランの輸送機構、計測制御のための関連機器、安全性工学等の研究開発を行う。

(4)研究開発の計画管理
 ウラン濃縮技術の研究開発プロジェクトを適確に遂行するため、研究管理体制の整備をすすめるとともに、科学的な計画管理を行う。

Ⅲ 使用済燃料の再処理

1.再処理施設の建設

 50年に再処理工場の操業を開始することを目標に主要施設(主工場、廃棄物処理場等)および付属諸施設の建設を完了し、試運転を行う。

2.再処理技術の開発等

 放射性廃棄物の処理技術および除去技術の開発ならびに高速炉燃料の再処理技術の開発等を行う。また、周辺環境のモニタリング調査を行う。

Ⅳ 安全管理

 災害の防止のため、保安施設を整備するとともに、保安教育の徹底をはかり、安全管理を強力に実施する。

 以上の業務を遂行するため、支出予算約508億円、債務負担行為限度額約110億円を予算に計上する。また、49年度末役職員定員数を1,890名とする。


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