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Ⅰ 基本方針
昭和49年度においては、原子炉等の研究、安全性の研究、放射線利用研究、核融合研究をはじめ、その他関連基礎研究等について一層の充実をはかるとともに、原子力特別研究開発計画（国のプロジェクト）に協力し、かつ原子力特定総合研究に重要な役割を果たすこととする。すなわち
（1）原子炉等の研究開発においては、高速増殖炉、軽水炉等原子炉および高温ガスの多目的利用に関する研究を炉物理、炉工学、燃料材料等の分野においてすすめるとともに、高速増殖炉等の研究開発に関する動力炉・核燃料開発事業団の計画に密接に協力する。
（2）安全性の研究については、緊急炉心冷却系実験装置（ROSA一Ⅱ）による緊急炉心冷却系（ECCS）作動試験をすすめるとともに反応度事故実験装置を完成させる。また、実用燃料照射後試験施設の建設に着手するとともに、その他の各種の安全研究をすすめる。
（3）国のすすめる原子炉安全審査に協力するため、これに必要な安全解析を行う。
（4）核融合および食品照射の研究については、原子力特定総合研究の一環として、必要な設備の充実をはかるとともに、関係諸機関との密接な協力のもとにこれをすすめる。
（5）放射線化学の研究については、プラスチックの改質等の開発試験をすすめるとともに、関連基礎研究をすすめる。
（6）アイソトープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産をすすめるとともに、新たにモリブデン－99の試験的製造のための準備を行う。
また、ラジオアイソトープの利用開発をすすめる。
（7）材料試験炉（JMTR）、動力試験炉（JPDR）等の大型施設については、施設の充実をはかって、その稼動率向上につとめる。
（8）関連基礎研究の充実をはかるとともに、国内および海外原子力関係諸機関との協力をすすめる。
Ⅱ 事業の内容
1.原子炉等の研究
（1）高速増殖炉等
高速臨界実験装置（FCA）を用いた炉物理実験をすすめるほか、動力炉・核燃料開発事業団の行なう高速増殖炉等に関する研究開発に協力する。また高速増殖炉の研究開発の分野における国際協力に参画する。
（2）軽水炉
動力試験炉（JPDR）については、修復を完了し、出力運転を行う。また遠隔操作検査装置等の整備を行う。
また、動力炉・核燃料開発事業団との連繋のもとに、プルトニムウ燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験をすすめるとともに、わが国の軽水炉燃料の開発に資するためひきつづきハルデン計画に参加する。
（3）高温ガスの多目的利用
小型高温ヘリウムループの運転をつづけるととも
に、大型ヘリウムループの2次冷却系統の製作に着手するほか、分散型被覆粒子燃料、黒鉛および耐高温金属材料の照射研究等をすすめる。さらに多目的高温ガス実験施設の概念設計を行う。
また、高温ガスを利用した熱化学的水素製造に関する工学的基礎研究を行う。
（4）核燃料および炉材料
（a）燃料および材料の研究
ウラン・プルトニウム炭化物燃料を中心とした物性研究および照射研究・核融合炉材料の照射研究等をすすめる。
また、材料試験炉等による国産燃料および材料の照射試験をすすめるとともに、炭化物燃料の研究のため燃料研究棟の設備の整備をすすめる。
（b）燃料再処理技術の研究
フッ化物法による乾式再処理について、プルトニウムのフッ素化を中心とした工学的および化学的研究をすすめる。
（c）燃焼度測定技術の研究
非破壊法および破壊法による原子炉燃料の燃焼度測定技術の研究をすすめる。
（5）安全性の研究
（a）原子炉等の安全性研究
原子炉事故に関する熱工学的安全性の研究では、緊急炉心冷却系実験装置（ROSA－H）による緊急炉心冷却系（ECCS）作動試験をすすめるとともに、関連基礎実験をすすめる。
また、軽水炉安全性に関するマルビッケン計画に参加する
。 反応度事故に関する試験研究では、反応度事故実験装置（NSRR）およびその付帯設備の製作を完了し臨界試験を行うとともに、その他実験設備の整備をすすめる。
燃料安全性に関しては、材料試験炉（JMTR）等による照射試験、人工欠陥燃料からの核分裂生成物の放出実験、ジルコニウム－水反応の研究をすすめる。また、材料および構造の安全性についても研究をすすめる。
これらの試験研究の成果にもとづき、各種の安全性解析コードの開発等をすすめる。
（b）実用燃料の照射後試験
実用炉燃料の健全性試験のため、実用燃料の照射後試験の準備を行う。
（c）放射性廃棄物の処理処分の研究
低レベル実大セメント固化体の浸出試験をすすめるほか、中、高レベル放射性廃棄物の固化技術の開発を行う。
（6）核データおよび原子力コードの整備
学界および産業界との協力、さらにOECD原子力機関等との国際協力のもとに核データに関する情報の収集ならびに許価をすすめるとともに原子力コードの開発整備をすすめる。
（7）ウラン濃縮研究
ガス拡散法に関して、隔膜の高性能化をすすめるとともに、六フッ化ウラン循環ループおよび工学的拡散ユニット試験装置等による基礎的研究を継続する。
（8）関連基礎研究
原子炉等の制御の研究のため動特性解析装置を設置するとともに、原子炉の炉物理、計測、ならびに遮蔽に関する研究、核定数の測定と解析等の研究をすすめる。また、超プルトニウム元素、燃料、材料等の基礎物性について、物理的および化学的な研究をすすめる。
さらに、環境放射能に関する研究および被曝線量計測に関する研究をすすめる。
2.放射線化学の研究
（1）開発試験
放射線重合による高分子材料の開発については、含フッ素高分子材料および有機ガラス材料等の開発を行う。
プラスチックの放射線改質では、コンクリート・プラスチック複合材の開発等をすすめる。
（2）関連研究
核分裂生成物の線源利用開発については、クリプトン－85の利用技術を中心として開発をすすめる。
環境保全に対する放射線利用技術の開発では、各種排ガス、排水等の放射線処理に関する研究を行う。さらに、放射線化学反応の研究、超高圧下の放射線化学反応の研究等をすすめるとともに、低温化学照射装置による炉内化学反応の解明の研究をすすめる。
また、高線量率加速器等による放射線化学反応の機構解明、放射線高分子化学の研究をすすめる。
以上の試験研究については、国内諸機関との協力のもとにすすめるとともに、国際協力をすすめる。
3.原子力特定総合研究
基本計画に従い、関係諸機関との協力のもとに、次
の研究をすすめる。
（1）核融合研究
中間ベータ値トーラス磁場装置（JFT－2）の磁場を増強し、中間べータ値領域でのプラズマ閉込め実験をすすめるとともに、高安定化磁場試験装置（JFT－2a）の製作を完了し、実験を行う。さらに臨界炉プラズマ試験装置の設計研究ならびに核融合炉のシステム解析を行うとともに、核融合炉工学に関連して、炉物理および炉材料を中心とする基礎的研究を行う。このほか、第5回IAEAプラズマ核融合国際会議の運営に協力する。
（2）食品照射研究
国の指定品目を中心とした食品の大量照射技術の開発をすすめる。
4.安全審査解析
国の原子炉安全審査に協力するため、必要な安全解析を行うとともに、大型電子計算機の導入の準備を行う。
5.アイソトープ事業
（1）ラジオアイソトープの製造および頒布
リン－32、金－198等の精製ラジオアイソトープ、イリジウム－192線源、コバルト－60小線源等の製造および頒布をすすめるとともに、モリブデン－99の試験的製造のための準備を行い、さらに核分裂生成物からの長寿命ラジオアイソトープの製造研究をすめる。
（2）アイソトープの利用開発
環境調査等に関するアイソトープ利用の開発研究をすすめるとともに、線源および熱源へのアイソトープ利用の研究をすすめる。また、外部のアイソトープ利用業務に協力する。
（3）放射性廃棄物の処理
他機関の放射性廃棄物の処理事業をすすめる。
6.技術者の養成
（1）原子炉研修所
一般課程を2回、高級課程を2回、基礎訓練課程を2回、原子力工学短期専門講座を3回、放射線管理技術者養成課程を1回それぞれ開設する。
（2）ラジオアイソトープ研修所
基礎課程を9回、高級課程を1回、専門課程を9回それぞれ開設する。
7.施設の運転管理および技術サービス
（1）原子炉
本年度は次の運転を行う。
原子炉運転予定表
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なお、JRR－2については、原子炉本体改修のため年度前半の運転を停止する。
（2）ホットラボラトリおよび加速器等の共同利用施設
（a）ホットラボラトリ（東海地区および大洗地区）日本原子力発電（株）東海発電所の燃料モニタリングをはじめ、研究炉、材料試験炉（JMTR）による照射試料等各種燃料材料の照射後試験をすすめる。
（b）加速器
ⅰ）線形加速器（東海地区）
年間のビーム発生時間を約3,000時間とし、核物理実験等に使用するとともに、共同利用をすすめる。
ⅱ）共振変圧器型加速器（高崎地区）
年間のビーム発生時間を約600時間とし、ポリエチレンの改質開発試験等を行うとともに、共同利用をすすめる。
ⅲ）コッククロフト型電子線加速器（高崎地区）
年間のビーム発生時間を約300時間とし、低温重合開発試験等を行うとともに、共同利用をすすめる。
（c）コバルト・60照射施設
東海地区では、1万キュリー線源により、共同利用をすすめる。
高崎地区では、60万キュリー線源により、気液相重合開発試験等を行うとともに、共同利用をすすめる。
（3）計算センター
原子炉の設計、原子力コードおよび核データの整備等のため必要な計算業務をすすめる。
（4）安全管理
原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理をはじめとする各種安全管理業務をすすめるとともに、これらに必要な管理技術の開発をすすめる。
（5）技術情報・成果の普及
技術情報資料の整備をすすめるとともに、国際原子力機関（IAEA）の国際原子力情報システム（INIS）計画に関する業務の充実を含めた技術情報の国際交流をすすめる。また研究成果の普及につとめる。
8.建設整備
（1）材料試験炉付帯設備の建設整備
材料試験炉の活用をはかるため、ガスループ（OGL－1）の製作をすすめる。
（2）その他の施設の建設整備
東海地区
1）反応度事故実験装置炉室および付属建家
反応度事故実験のため、反応度事故実験装置炉室および付属建家の建設を完了する。
2）中高レベル固化体試験施設
廃棄物処理処分の開発のため、中高レベル固化体試験施設の建設に着手する。
3）廃棄物処理施設の更新整備
放射性廃棄物量の増加および処理施設の老朽化に伴い、廃棄物貯蔵施設の増設、廃液輸送管および低レベル蒸発処理装置の更新等を行う。
4）モリブデン－99製造設備
モリブデン－99の試験的製造のため、モリブデン－99製造設備の整備に着手する。
5）実用燃料照射後試験施設
実用炉燃料の健全性試験のため、実用燃料照射後試験施設の建設に着手する。
6）大型電子計算機建家
大型電子計算機建家の建設を行う。
9.その他
放射性廃棄物処理施設（第二期）
動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターから排出される放射性廃棄物の処理を行うため、大洗地区放射性廃棄物処理施設（第二期）の建設に協力する。
以上の諸事業を行うため、支出予算約194億円、債務負担行為限度額約51億円を予算に計上する。また年度末役職員定数を2,190名とする。
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