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| 昭和47年度原子力開発利用動態調査結果の概要 49年1月調査課
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わが国における原子力開発利用の推進に必要な基礎資料を作成するため、統計報告調整法に基づき行政管理庁の承認を得て昭和42年度より毎年原子力開発利用動態調査を実施しているが、47年度における原子力平和利用関係全分野の従事者、研究開発費、設備投資、生産等の実態調査結果をとりまとめた。この調査結果は、わが国の原子力開発利用が順調に推移しているが、47年度においてその伸びがやや鈍化したことを示している。47年度においては、生産実績のみが大幅な増加を示したが、これ以外の従事者、研究開発費、設備投資等の伸び率は前年度と比較すると低下している。
47年度の原子力開発利用動態調査の結果について、前年度と比較しながらその概要を述べると次の通りである。 1 従事者 47年度末における原子力関係従事者は、53,124人となり、前年度に比し7．9％増加している。このうち、民間企業に属する者が26,729人で全体の50．3％（前年度49．6％）を占めている。以下医療機関が10,585人（前年度10,427人）、研究機関が9,563人（前年度9,211人）等となっている。放射線関係従事者について見ると、その総数は43,524人（前年度比13．8％増）となり、なかでも教育機関（24．6％増）の伸びが大きい。47年度末の研究者（10,727人）、技術者（11,883人）について見ると、その総数は22,610人（前年度比11．6％増）となっているが、とくに民間企業における「核燃料科学技術者」が49．3％増と著しく増加している。 2 研修 47年度の研修派遣者数は、2,898人となり前年度に比し7．3％増加している。とくに1ヵ年未満の国内研修が全体の91％（前年度87％）と大きな分野を占めている。研修内容について見ると、前年度と同様に、海外での研修は原子炉研修（約80％）が多く、放射線利用は国内での研修（約70％）が中心になっている。 3 研究開発 47年度の研究開発のための支出費は892億円で前年度より6．9％増加している。これを機関別にみると、研究機関（動燃等を含む）が661億円で全体の（74．1％）を占めている。また、研究性格別にみると、開発研究が65．7％（前年度66．9％）応用研究が19．4％（前年度18．2％）を占めている。さらに、経営主体別にみると国が76．5％（前年度74．5％）民間が20．6％（前年度22．4％）を占め、国の比率が増大している。 4 設備投資 設備投資額は46年度の1,560億円に比し47年度は1,960億円と約25．7％増加している。増加は主として民間企業の1,850億円（前年度1,465億円）によるものである。設備投資の増加した主なものは原子力発電所の1,723億円（前年度1,378億円）が最も大きく、原子炉製造施設、再処理施設がそれぞれ77億円（前年度20億円）、61億円（前年度4億円）とこれについで大きくなっている。逆に加工施設（31億円から30億円に）および放射線利用装置関係（77億円から57億円に）の設備投資が減少している。また、民間企業の設備投資の増加を業種別にみると、電気事業者によるものが1,723億円（前年度1,378億円）で25％増加しその大部分を占め、このほか輸送用機械工業、その他の業種（核燃料製造業等）がそれぞれ67億円（前年度11億円）、31億円（前年度31億円）となっている。逆に設備投資の減少した業種としては鉄鋼業（16億円から3億円に）、機械工業（1．8億円から0．1億円に）等がある。 5 生産 生産額は、46年度の322億円に比し47年度は501億円と55．4％増加している。この生産額を分野別にみると、原子炉機器が381億円（前年度233億円）で63％増加し全体の76％を占め、つづいて放射線利用機器が61億円（前年度62億円）、核燃料関係が59億円（前年度26億円）となっている。また、業種別にみると輸送用機械工業が207億円で前年度に比し134億円と大きく増加（65％）している。逆に機械工業および鉄鋼業がともに6億円減少して各々38億円（13％減）、29億円（16％減）となっている。
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