関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更
（1号および2号原子炉施設の変更）
に係る安全性について
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昭48年12月5日
原子炉安全専門審査会
昭和48年12月5日
原子力委員会
委員長 森山 欽司殿
原子炉安全専門審査会
会長 内田 秀雄
関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更（1号および2号原子炉施設の変更）に係る安全性について当審査会は、昭和48年6月12日付け、48原委第208号（昭和48年12月4日付け、48原委第742号をもって一部訂正）をもって審査の結果を求められた標記の件について、結論を得たので報告します。
Ⅰ 審査の結果
関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更（1号および2号原子炉施設の変更）に関し、同社が提出した「大飯発電所（1.2号炉）原子炉設置変更許可申請書」（昭和48年5月2日付け申請および昭和48年11月29日付け一部訂正）にもとずき審査した結果、本原子炉の設置変更に係る安全性は、十分確保し得るものと認める。
Ⅱ 変更の内容
1 気体廃棄物処理設備に水素再結合装置2基（1.2号共用）を設置する。（従来はなし）
2 非常用電源設備のうちジーゼル発電機の台数を1.2号共各2台（計4台）とする。（従来は、1.2号各専用1台および1.2号共用1台（計3台））
3 海水淡水化装置の基数を3基（1.2号共用）、容量を約1,300m3/日/基とする。（従来は、基数2基、容量約2,000m3/日/基）
Ⅲ 審査内容
1 水素再結合装置の設置
（1）本変更は、一次冷却中に溶存している核分裂生成ガス（希ガス）を体積制御タンクで水素ガスにより連続抽気し、一次冷却材中の希ガスの濃度を低下させようとするものである。
（2）本装置は、体積制御タンクに吹き込んだ水素ガスを酸素と反応させ、水の形で除去するために設けられるもので、予熱器、酸素供給装置、反応 器、冷却器、湿分分離器等で構成され、既設のガス圧縮機とガス滅衰タンクの間に設置される。
本装置の運転にあたっては、起動停止用ガス減衰タンクに貯留されている窒素ガスを循環させながら系内の温度を一定にしたあと、体積制御タンクから転送された水素と希ガスを圧縮機で系内を循環している窒素ガス中に混入する。窒素、水素および希ガスの圧縮混合ガスは、予熱器で約77℃に加熱されたあと、酸素ガスが添加される。
反応器の触媒温度は約560℃以下、出口温度は約650℃以下である。
反応器を出た混合ガスは、冷却器で冷却し、湿分分離器で水分を除去したのち、ホールドアップ用ガス減衰タンクの1基を経由して圧縮機に戻り、体積制御タンクから転送されてきた水素および希ガスと混合されて系内を循環する。
循環ガスは、一定期間運転したのち、ホールドアップ用ガス滅衰タンクに貯蔵される。
（3）本装置は、以下のような安全対策が講じられることになっているので、原子炉の安全性が損われることはない。
① ガス中に含まれている水分が結露し、触媒の性能低下を防止するため、反応器入口ガス温度が約77℃に維持されるよう自動制御される。
② 反応器入口の酸素濃度は、混合ガス中の水素濃度の1/2（通常約1.8％）になるよう自動制御されるが、酸素濃度が3％を越えることがないようになっている。
③ ガス圧縮機入口圧力が大気圧程度に低下した場合、ガス圧縮機は自動的に停止するとともに、水素流量制御弁が閉鎖するインターロックが設けられるので、系内が負圧になって空気が混入し酸素濃度が上昇する恐れはない。
2 ジーゼル発電機の増設
本変更は、ジーゼル発電機3台のうち1台を1.2号炉で共用することをやめ、新たに1台追加して、それぞれ2台とすることにより、各炉間の独立性を高めるものである。
本変更を行なっても発電機負荷の投入時刻は変わらないので、安全上問題となることはない。
3 海水淡水化装置の変更
本変更は、発電所用水設備として、当初計画していた海水淡水化装置の容量および基数を2,000m3/日×2基から約1,300m3/日×3基とするものであり、基数を増加することにより、本装置の定検等の停止時にも淡水の確保をより容易にするものである。
本装置は、多段フラッシュ型と多重効用型を用いるが、いずれも蒸気で加熱した海水を真空の容器内で蒸発させて得られる蒸りゅう水を発電所用水とするもので、水質は全固形分10ppm以下に維持される。
本装置の製造水は、通常、原子炉一次冷却系の蒸気発生器、スチームコンバータおよび淡水化装置と3段の熱交換器を介しているので、一次系の放射性物質が製造水に混入することは考えられないが、万一、スチームコンバータの発生蒸気系統中に放射性物質が検出された場合には、熱源を補助ボイラに切替える。
また、スチームコンバータの発生蒸気量（約60t/時）は、本装置の蒸気使用量（28t/時/3基）を含め十分余裕がある。
なお、本装置の海水取水量は、約0.15m3/秒/台であるが、取水した海水量のうち大部分が本装置の冷却水として使用されるので、放出される海水の塩分濃度上昇はわずかである。
また、飲料水としては、発電所内渓流水を用いることとしている。
4 平常時被ばく評価
変更前の平常時の被ばく線量は敷地境界外の最大地点で0.6ミリレム/年である。
本変更のうち、水素再結合装置の設置によって、敷地周辺における平常時の被ばく線量はより低減することが期待されるので、平常時の被ばく評価は変更する必要はない。
5 事故評価および災害評価
本変更により、事故評価および災番評価が変更されることはない。
Ⅳ 審査経過
本審査会は、昭和48年6月19日の第115回審査会において、次の委員よりなる第100部会を設置した。
| （審査委員） |
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| 宮永 一郎 （部会長） |
日本原子力研究所 |
| 村主 進 |
日本原子力研究所 |
| （調査委員） |
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| 福田 整司 |
日本原子力研究所 |
同部会は、通商産業省原子力発電技術顧問会と合同で審査を行なうこととし、昭和48年7月3日第1回会合を開き審査方針を検討するとともに審査を開始した。
以後、部会において審査を行なってきたが、昭和48年12月5日の部会で部会報告書を決定し、同年12月5日の第120回審査会において、本報告書を決定した。
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