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昭和49年度原子力関係予算について

　昭和49年度原子力関係予算政府原案が発表された。各機関別の総表を第1表に重要事項別総表を第2表に掲げる。
　昭和49年度予算における事項の主なものは次の通り。

　（1）原子力安全関連研究費については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、放射線医学総合研究所等を中心として、原子力施設の安全研究、放射性固体廃棄物の処理処分の研究開発、放射性物質の放出低減化、低レベル放射線による障害防止の研究、環境放射能の調査測定等をすすめるため、昭和　48年度5,131百万円に対し、10,053百万円を計上している。（内容と金額は第2表参照のこと。）

　（2）動力炉の開発については、高速増殖炉実験炉および新型転換炉原型炉の建設を中心として、引き続き計画的に推進することとし、動力炉・核燃料開発事業団の動力炉部門に対する出資金および補助金として25,448百万円を計上している。

　（3）遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発については、動力炉・核燃料開発事業団において、遠心分離機の標準化機、高性能機、回転胴等の開発および寿命試験ならびにC（カスケード）-1（遠心分離機180台によるアイデアル・カスケードで昭和48年度中に完成）の運転を行うほか、新たにC-2（遠心分離機250台によるステップカスケード）の建設を行うこととし、これらに必要な経費として同事業団に、出資金として昭和48年度5,201百万円に対し、9,591百方円を計上している。

　（4）日本原子力研究所においては、（1）でのべた安全関連研究のほか、研究用原子炉の運転、核融合研究、多目的高温ガス炉研究開発、食品照射研究等を推進し、原子力に関する研究の充実に努めることとし、昭和48年度14,494百万円に対し、27％増の18,443百万円を計上している。

　（5）動力炉・核燃料開発事業団においては、（1）、（2）、（3）のほか、使用済燃料再処理工場の建設、ウラン資源探鉱の共同調査を中心とした海外調査等を進めることとしている。

　（6）その他、理化学研究所において重イオン加速器の建設が認められ初年度昭和49年度は54百万円計上された。また、原子力委員会に必要な経費で、安全審査のための計算機委託費として30百万円、公聴会開催経費として4百万円計上されている。原子力局に必要な経費では、原子力平和利用推進会議を含めた普及啓発費として、昭和48年度36百万円に対し、4倍以上の145百万円、核融合の国際会議3百万円、放射性廃棄物処理処分の体制整備調査費として10百万円を計上している。

第１表　昭和49年度原子力関係予算政府原案機関別総表

第２表　昭和49年度原子力関係予算政府原案重要事項別総表
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