第 41 回
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〔日 時〕昭和48年10月9日（火）14．00～15．05
〔議 題〕
1 食品照射研究開発の推進について
2 日本ニュクリア・フュエル株式会社における加工の事業の変更について
3 近畿大学原子力研究所の原子炉の設置変更について
4 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（高速炉臨界実験装置施設の変更）について
〔審議事項〕
1 食品照射研究開発の推進について
食品照射研究開発について、事務局および食品照射研究運営会議議長から各食品ごとに研究開発の遂行状況と成果ならびに問題点と利点などについて説明があり、同研究開発の今後の方針を検討した。
その結果、資料「食品照射研究開発の推進について（案）」のとおり、水産ねり製品およびみかんなど6品目について、最長、昭和52年度に完了を目途に研究開発期間を延長することをきめた。
なお、本研究開発は、昭和42年度から昭和49年度にわたる食品照射研究開発基本計画に基づいて実施されてきたが、現状を勘案して延長をきめたものである。
2 日本ニュクリア・フュエル株式会社における加工の事業の変更について
日本ニュクリア・フュエル（株）における加工の事業の変更内容について、事務局から、資料「核燃料加工事業の変更許可申請について」により説明があり審議を行なった。
その結果、事務手続き上結論は次回に出すことにした。
なお本変更は、BWR用燃料集合体の設計変更にあわせた生産体制を作るため、既許可設備の再配置と新規設備の増設を行なうものである。
3 近畿大学原子力研究所の原子炉の設置変更について
事務局から、資料「近畿大学原子力研究所の原子炉の設置変更について（答申）（案）」および「同設置変更に係る安全性について」により説明があり、審議を行なった。
その結果、本設置変更は許可してさしつかえないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
なお、設置変更の主な内容は、原子炉の熱出力を従来の0．1Wから1Wにすることである。
4 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（高速炉臨界実験装置施設の変更）について
事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（高速炉臨界実験装置施設の変更）について（答申）（案）」および「同設置変更に係る安全性について」により説明があり、審議を行なった。
その結果、本設置変更は許可してさしつかえないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
なお、設置変更の主な内容は、高速炉臨界実験装置の格子管集合体の配列を拡充することである。
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第 42 回
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〔日 時〕昭和48年10月16日（火）14．00～14．30
〔議 題〕
1 日本ニュクリア・フュエル株式会社における加工の事業の変更について
2 昭和48年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
3 日伊間における原子力平和利用に関する協力について
〔審議事項〕
1 日本ニュクリア・フュエル株式会社における加工の事業の変更について
事務局から、資料「日本ニュクリア・フュエル株式会社における核燃料物質加工事業の変更の申請について」、「核燃料加工事業の変更許可申請について」および「日本ニュクリア・フュエル株式会社における加工の事業の変更の許可について（答申）（案）」に基づき、前回に引続き説明があり審議を行なった。
その結果、本加工の事業の変更は許可してさしつかえないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
2 昭和48年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
事務局から、資料「昭和48年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて（案）」に基づき説明があり審議を行なった。
その結果、速中性子線治療の専門家である英国ハマースミス病院医学研究評議会サイクロトロン部主任研究員D．K．Bewleyを11月11日から11月27日の日程で招へいし、放射線医学総合研究所等で講演を依頼することを了承した。
3 日伊間における原子力平和利用に関する協力について
日本－イタリア両国政府間で、原子力平和利用のための協力に関する交換公文をとりかわす件について、事務局から、資料「日伊間における原子力平和利用に関する協力について」に基づき説明があり、検討を行なった。
その結果、本協力は望ましいものであり、内容にも異存はないので、これを了承した。
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第 43 回
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〔日 時〕昭和48年10月23日（火）14：00～15：00
〔議 題〕
1 動力炉・核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置変更（新型転換炉の原子炉施設の変更）について
2 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（1号原子炉施設の変更）について
3 動力炉・核燃料開発事業団再処理施設の安全性に関する書類の一部変更について
〔審議事項〕
1 動力炉・核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置変更（新型転換炉の原子炉施設の変更）について
事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置変更（新型転換炉の原子炉施設の変更）について（諮問）」「同設置変更に係る安全性について（案）」および「同設置変更の概要」に基づき説明があり、審議を行なった。
その結果、原案どおり、原子炉安全専門審査会会長あて安全性について審査を行なうよう指示することを決定した。
なお、設置変更の内容は、新型転換炉の原子炉施設の変更であって主として、
①ウラン・プルトニウム混合二酸化物燃料のプルトニウム混合比を1種類から2種類に変える。
②非常用冷却設備である隔離冷却系のポンプの駆動方式を蒸気タービンから電動機駆動方式に変える。
③気体廃棄物の処理方式をガス減衰タンクによる圧縮貯蔵方式から活性炭式希ガスホールドアップ装置方式に変えることなどである。
2 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（1号原子炉施設の変更）について
事務局から、資料「中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置 変更（1号原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更について（答申）（案）」および「同設置変更の概要」に基づき説明があり、審議を行なった。
その結果、本設置変更は許可してさしつかえないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
なお、設置変更の内容は、1号原子炉の原子炉施設の変更であって、1次冷却設備の主蒸気系逃し弁の型式を先駆弁式からバネ式（アクチュエータ付）に変更するものである。
3 動力炉・核燃料開発事業団再処理施設の安全性に関する書類の一部変更について
事務局から、動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の変更に関して資料「再処理施設の安全性に関する書類の一部変更について（諮問）」、「同一部変更について（答申）（案）」および「再処理施設の変更について（参考資料）」に基づき説明があり審議を行なった。
その結果、本変更は安全上支障がないものと認め、原案どおり内閣総理大臣へ答申することを決定した。
なお、本変更は、再処理施設の溶解工程における固液分離機器の一部をサイクロンからパルスフィルターへ変更するものとする。
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第 44 回
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〔日 時〕昭和48年10月30日（火）14．00～14．30
〔議 題〕
東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について
〔審議事項〕
東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について
事務局から、資料「東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（諮問）」、「同設置変更について（答申）（案）」および「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行なった。
その結果、現在見込まれている国内の再処理能力などからみて本設置変更は許可してさしつかえないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
なお、設置変更の内容は、使用済燃料の処分の方法の変更であって、変更前は動力炉・核燃料開発事業団で再処理をすることにしていたが福島1号原子炉から昭和48年度末までに取出される使用済燃料の一部（燃料集合体で最大36個分）を英国のブリテッシュ・ニュークリア・フュエルズ会社で再処理を行なうことにするものである。
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