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Ⅰ　基本方針

　わが国の原子力開発利用は、原子力発電の実用化が急速に進展するとともに、新型動力炉、ウラン濃縮、核融合等の研究開発分野および放射線利用の分野において着実な進展をみせている。

　一方最近の原子力開発利用の進展に伴い、原子力施設をめぐる安全性の確保と環境の保全に関する諸問題が緊要な課題となっており、さらに、原子力をめぐる国際情勢をみても、濃縮ウランに関する問題等顕著な動きがみられている。

　このような情勢に対処して、昭和48年度においては、昭和47年6月に改訂された「原子力開発利用長期計画」に基づき、国のプロジェクトである動力炉の開発および原子力第1船の開発に加え、新たに遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発を国のプロジェクトに指定し、その研究開発を強力に推進するのをはじめとして、核燃料対策の展開、安全対策の強化および環境保全対策の推進、原子力知識の普及啓発活動の強化、原子力地帯整備の推進、保障措置関連施策の充実、その他の原子力利用に関する研究開発の促進など原子力開発利用を計画的に推進するために必要な諸施策を講ずる。

　動力炉の開発については、「動力炉開発に関する基本方針」および「動力炉開発に関する第二次基本計画」に基づいて、これを強力に推進する。

　すなわち、高速増殖炉については、昭和49年臨界を目標に実験炉の建設をすすめるとともに、原型炉建設に必要な研究開発を行なう。また、新型転換炉については、昭和50年臨界を目標に原型炉の建設をすすめる。

　核燃料対策については、濃縮ウランの長期安定確保を図るため、米国からの供給確保に努力するほか、国際的に需給がひっ迫すると予想される昭和55年頃以降に備えて国際共同濃縮事業への参加を検討するとともに、ウラン濃縮技術の研究開発を強力に推進する。

　とくに、濃縮技術の研究開発に関しては「ウラン濃縮技術の研究開発に関する基本方針（昭和47年8月17日決定）」に基づき、遠心分離法については、昭和60年までにわが国において国際競争力のあるウラン濃縮工場を稼動させることを目標に所要の研究開発を国のプロジェクトとして推進することとし、ガス拡散法については、国際共同濃縮事業へのわが国の参加をより意義あるものとするため基礎的研究を継続する。

　また、民間による海外ウラン資源の探鉱開発の助成、動力炉・核燃料開発事業団の海外調査等ウラン資源の確保を引き続き推進する。さらに、使用済燃料再処理施設については昭和49年完成を目標に建設をすすめる。

　原子力第1船「むつ」の開発については、「原子力第1船開発基本計画」に基づき実験航海を行ない、その安全性および性能を確認するとともに、出入港の経験を得る。

  安全対策および環境保全対策については、原子力利用の本格化にかんがみ、原子炉の安全審査の充実や環境問題に関する検討のため、行政機構の強化をはじめ、原子力施設が多数立地する地帯に国の専門職員を駐在させる等所要の措置を講ずるとともに、とくに原子力施設に関する安全性研究、放射性廃棄物の処理処分の研究開発および低レベル放射線の人体等に及ぼす影響に関する調査研究を新たに原子力特定総合研究として指定することとし、総合的、計画的に推進する。

　原子力知識の普及啓発については、地元住民の理解と協力を得るため原子力に関する正しい知識の普及啓発活動等を強化するとともに、地元における普及事業に対する助成を行なう。

　原子力地帯整備の推進については、ひきつづき東海、大洗地区における道路の整備事業等を推進するとともに、広く原子力施設等周辺地域の整備に関し必要な法的措置を講ずる。

　原子力開発利用の発展に伴う保障措置業務の合理化を図るため、保障措置技術の開発、国内保障措置制度の充実等、所要の措置を講ずる。

　日本原子力研究所および理化学研究所における研究、国立試験研究機関における研究ならびに民間に対する試験研究の委託についても、その充実を図ることとし、これら各分野の研究開発のうち、核融合に関する研究および食品照射に関する研究については、ひきつづき原子力特定総合研究としてその強力な推進を図る。

　製鉄への利用を中心とした多目的高温ガス炉については、日本原子力研究所を中心に研究開発を推進する。

　国際協力、人材の養成等についても、ひきつづきその充実を図る。一方流動的な海外諸国の原子力の研究開発利用の状況を適確に把握し、わが国の原子力政策の決定に資するための情報収集活動を強化する。

　以上の方針に基づき慎重に調整を行なった結果、昭和48年度の原子力予算は高速増殖炉および新型転換炉ならびにウラン濃縮技術の研究開発プロジェクトに必要な経費をはじめとし、各省庁行政費までを含めて所要経費（政府支出金）の総額は約769億円（国庫債務負担行為額は約133億円）である。

　また、行政機関の定員増を含め原子力開発機関等に必要な人員増は495名である。
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