1 放射能対策本部は、毎年、環境および食品の放射能調査結果をとりまとめ、「環境および食品の放射能汚染について」として発表しているが、昭和44年1月から昭和45年3月〜6月までにおける環境および食品の放射能調査結果を収録した同報告NO30を審議するため、昭和46年1月26日、第75回放射能対策本部幹事会を開催した。
2 昭和44年1月以降においては、わが国の環境および食品の放射能水準は、減少ないし横ばい傾向を示しており、これは本年の傾向と同様であり、核実験再開（昭和37、38年）前の水準に近づきつつある。
3 他方、最近、放射性降下物による土壌中のストロンチウム-90の蓄積量が調査地域の一部において「放射能対策暫定指標、持続事態対策第2段階」100ミリキューリ/平方キロメートルを超える値が得られていることにかんがみ、同指標に定める行政措置に関する運用について、放射能対策本部幹事会は、昭和46年3月10日、別添のとおり「申し合せ」を行なうとともに、該当の都道府県に対して、継続して今後も、食品、農作物中の放射能水準の把握に努めるよう指示した。
別添
「放射能対策暫定指標」において「持続事態対策第2段階」
として定める行政措置に関する運用について（申し合せ）
昭和46年3月10日
放射能対策本部幹事会
1 放射性降下物による土壌中のストロンチウム-90の蓄積量が調査地域の一部において標記に定める「持続事態対策の第2段階」100mCi/km2をこえる値が得られた。
2 一方、食品、農作物中のストロンチウム-90濃度は、極めて低いレベルで、増加する傾向は認められていない。
従って、当面「持続事態対策の第2段階」として定める行政措置をとる必要はないと判断する。
3 しかし、「持続事態対策の第1段階」として定める放射能調査業務は、継続して今後も、さらに食品、農作物中の放射能水準の把握に努めるものとする。
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