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昭和46年度原子力開発利用基本計画 |
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内閣総理大臣は、原子力委員会の報告をうけて昭和46年度原子力開発利用基本計画を決定した。 Ⅰ 基本方針 最近の内外における原子力開発利用の発展には著るしいものがあり、わが国の原子力開発利用は急速に実用化段階に向って進展しつつある。また、原子力に係る国際情勢においても、核兵器不拡散条約が発効する等の新しい動きがみられた。このような情勢に対応して、昭和46年度においては、国のプロジェクトである動力炉の開発計画および原子力第1船の開発計画の推進をはじめとして、ウラン資源の開発、ウラン濃縮の研究開発等核燃料対策の展開、核融合の研究開発の強化、保障措置関連施策の充実、研究開発要員の確保、法制の整備等原子力開発利用を計画的に推進するために必要な諸施策を講ずるとともに、「原子力開発利用長期計画」の改訂作業をすすめる。 動力炉の開発については、昭和50年臨界を目標に新型転換炉の原型炉の建設をすすめるとともに、高速増殖炉の開発については、実験炉の建設をすすめ、昭和49年に臨界に至らせるほか、原型炉の研究開発をすすめる。 原子力船の開発については、原子力船「むつ」の原子炉艤装等をすすめ、あわせて定係港施設の整備、乗組員の訓練等を行なうほか、日本原子力船開発事業団法の改正を行ない、同事業団の廃止期限を延長する。 原子力発電については、わが国の原子力発電所の建設計画が円滑に推進されることを期し、その国産化に資するための研究をすすめるとともに、ひきつづき立地調査を実施するほか、財政資金の融資、税制上の優遇措置等を講ずる。 核燃料対策としては、進展する原子力発電に対する核燃料の低廉かつ安定な供給を確保するため、最適な核燃料サイクルの早期確立につとめる。このため海外における核原料物質の探鉱開発、ウラン濃縮技術の研究開発の拡充等を図るとともに、昭和49年度操業開始を目標に使用済燃料再処理施設の建設をすすめる。 核融合の研究開発については、将来における制御核融合反応の実現を目的とする第一段階の研究開発を強化する。 放射線利用については、食品照射の研究開発を推進するとともに、放射線化学、医学等各分野における研究を行なう。 このほか、国立試験研究機関等の研究および民間企業・研究団体等の民間に対する委託による原子力平和利用試験研究の促進を図る。 安全対策としては、原子力施設の安全確保、放射線障害の防止につとめるとともに、放射性廃棄物の処理、処分に関する調査研究、原子力施設排水の海産生物への影響に関する研究、環境における放射能水準の測定調査を総合的に推進する。 原子力損害賠償制度については、原子力損害賠償関係法令の改正を行ない、最近の原子力開発利用の進展に対処する。 国際協力については、原子力先進諸国との協力を積極的に行ない、あわせて発展途上国との協力につとめる。 また、原子力に係る新しい国際情勢に対処しつつ、保障措置技術の開発、国内保障措置制度の充実等について、所要の措置を講ずる。 さらに、科学者、技術者の交流、情報、資料の交換等を活発に行なうために国際原子力機関をはじめ各種国際機関との緊密な連けいを図るほか、科学技術者の資質向上、調査普及活動等に必要な施策を積極的に講ずる。 Ⅱ 計画の大綱 1 研究開発の推進 （1）基礎研究 日本原子力研究所および国立試験研究機関においては、わが国独自の創意を育成発展せしめることを目的とした基礎研究を、大学における研究とも密接な連けいのもとに、推進する。また、これらの研究のため日本原子力研究所の施設の共同利用等を前年度にひきつぎ積極的に行なう。 （2）動力炉の研究開発 高速増殖炉および新型転換炉については、「動力炉開発業務に関する基本方針」および「同第2次基本計画」に基づき動力炉・核燃料開発事業団を中心に以下の研究開発を推進する。 なお、これら研究開発の効率的な推進を図るため、日本原子力研究所、民間等の協力を得るとともに、海外の技術協力を推進する。 （イ）高速増殖炉 高速増殖炉については、実験炉の建設をすすめ、昭和49年に臨界に至らせるとともに、原型炉の設計研究を行なう。このため、実験炉および原型炉に関する炉物理、炉工学、主要機器部品、燃料、材料等の研究開発を行なう。とくに原型炉に関しては、大型蒸気発生器試験施設等の建設に着手する。 （ロ）新型転換炉 新型転換炉については、昭和50年臨界を目標に原型炉の建設をすすめるとともに、炉物理、主要機器部品、燃料、材料等の研究開発を行なう。 （ハ）共通事業 動力炉開発に共通な施設として、プルトニウム燃料施設および燃料材料検査施設を整備し、試運転を行なう。 （3）在来型炉等の研究開発 軽水炉等の在来型炉は、すでに実用化の段階に達しており、その国産化のための研究開発は主として民間に期待するが、日本原子力研究所は、動力試験炉の改造工事を完了し、その推進所を図るとともに材料試験炉の有効利用をすすめる。また、日本原子力研究所は、これら試験研究炉および臨界実験装置等の活用をはかるほか、大型ヘリウムループの建設を開始して、炉工学、燃料、材料等の研究を行なう。 （4）ウラン濃縮等核燃料に関する研究開発 （イ）ウラン濃縮 ウラン濃縮については、「ウラン濃縮研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき、原子力特定総合研究として、遠心分離法およびガス拡散法の両方式について研究開発を実施する。すなわち遠心分離法については、動力炉・核燃料開発事業団が、システム信頼性試験、高性能遠心分離機の開発に重点をおき、ガス拡散法については、日本原子力研究所が、理化学研究所の協力を得て、隔膜の特性試験、六フッ化ウラン循環ループ等の開発に重点をおき、研究開発を実施する。 （ロ）プルトニウム燃料 プルトニウムの軽水炉利用に関する研究については、日本原子力研究所が、炉物理等の基礎研究を実施し、また動力炉・核燃料開発事業団が、プルトニウム燃料の加工技術の開発および照射実験を実施する。 （ハ）その他 日本原子力研究所は、材料試験炉等を使用し、燃料、材料の照射試験を主体とした研究を実施するほか、分散型炭化物燃料、乾式再処理の研究等を行なう。 （5）原子力船に関する研究開発 （イ）原子力船「むつ」の建造 日本原子力船開発事業団は、同事業団法の廃止期限延長に伴い改訂する「原子力第1船開発基本計画」に基づき、前年度定係港へ回航された原子力船「むつ」の炉艤装工事を、ひきつづきすすめる。 また、これと関連して、青森県むつ市下北埠頭における定係港施設の整備、乗組員の養成訓練等をすすめる。 （ロ）研究開発 船舶技術研究所は、原子力船の振動動揺対策、遮蔽に関する研究等を行なう。また、舶用炉の評価に関する試験研究を民間に委託する。 （6）放射線の利用に関する研究開発 （イ）放射線化学 日本原子力研究所は、ひきつづき、エチレンの放射線重合トリオキサンの放射線固相重合等について、開発試験をすすめる。 （ロ）食品照射 食品照射の研究開発については、「食品照射研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき、原子力特定総合研究として、日本原子力研究所において食品照射共同利用施設の整備をすすめるとともに、国立試験研究機関が各種研究を推進する。また、関連技術の研究を民間に委託する。 （ハ）その他の放射線利用技術 日本原子力研究所、放射線医学綜合研究所、その他の国立試験研究機関等は、工業、医学、農業等の各分野におけるラジオ・アイソトープ、加速器等の利用技術の研究を推進する。 とくに、放射線医学総合研究所においては、ひきつづき、中性子線の医学的利用に関する研究を行なうとともに、このためのサイクロトロンの建設をすすめる。 （7）核融合に関する研究開発 核融合の研究開発については、「核融合研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき、原子力特定総合研究として、日本原子力研究所、理化学研究所および電子技術総合研究所が、大学との連けいのもとに、将来において核融合動力炉へと進展が予想されるトーラス磁場装置を対象として、研究開発をすすめるとともに、高ベータプラズマの研究等を推進する。また、プラズマの生成および加熱に関する関連技術の研究を民間に委託する。 （8）安全対策に関する研究 （イ）原子力施設の安全性 原子力施設の安全性については、日本原子力研究所において、1次冷却材喪失実験、原子炉圧力容器の安全性に関する研究等をすすめるとともに、国立試験研究機関において、安全基準および安全評価に関する研究を実施する。また、関連技術の研究を民間に委託する。 （ロ）放射線障害の防止 放射線医学総合研究所は、造血器移植に関する研究をはじめ、放射線影響に関する調査研究を関係機関の協力を得て総合的に推進し、放射線障害の予防、診断および治療に関する研究を行なう。 また、放射性廃棄物の処理、処分、放射線障害防止等に関する調査研究については、日本原子力研究所、国立試験研究機関において実施するとともに、民間に委託して行なう。 （ハ）環境放射能等 放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関は、ひきつづき、環境放射能が人体に与える影響に関する研究、食品の放射能汚染に関する研究を行なう。 また、放射性物質の海洋中における挙動およびその海産物への影響等に関する調査研究については、放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国立試験研究機関等の協力により総合的に推進する。 原子力施設排水の影響に関する調査研究については、国立試験研究機関により総合的に実施するとともに、魚類の生育に関する調査研究を民間に委託する。 2 原子力利用の促進 （1）原子力発電 近年の原子力発電実用化の進展に対応し、原子力発電の開発を円滑にすすめるため、原子力発電所の立地に関する調査を実施するほか、財政資金の融資等に関し、所要の措置を講ずる。 （2）核燃料物質 （イ）核原料物質の探鉱開発 本年度における核原料物質の国内探鉱は、別途定める「昭和46年度核原料物質探鉱計画」に基づき、動力炉・核燃料開発事業団が行なうとともに、人形峠鉱業所において採鉱、製錬を行ない、これら技術のかん養につとめる。 また、海外ウラン資源の開発については、動力炉・核燃料開発事業団が、ひきつづきカナダ、オーストラリア等において鉱床調査を行なうとともに、その他有望地域において基礎的調査を実施する。 また、民間企業が海外において実施する探鉱活動に対して、所要の助成措置を講ずる。 （ロ）使用済燃料の再処理 動力炉・核燃料開発事業団は、昭和49年度操業開始を目標に、使用済燃料再処理施設の建設をすすめる。 （3）ラジオ・アイソトープの利用 ラジオ・アイソトープ利用の拡大に伴い、その安定供給に必要な施策を検討する。 3 安全対策 （1）原子力施設の安全確保および放射線障害の防止 原子力利用の拡大に対処して、「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」および「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律」の施行に万全を期す。 （2）放射能調査 放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関、地方公共団体等は、一般環境、食品および人体の放射能水準を調査する。このため各地にモニタリングポストおよび波高分析器を増設する等、放射性降下物が環境の放射能水準に及ぼす影響の調査体制の整備を図る。また、原子力軍艦寄港に関連する放射能調査については、その体制を強化し、関係機関の協力のもとに、これを実施する。 4 関連諸施策 （1）民間における研究の助成等 民間に対する上述の各種助成措置のほか、関税免除等税制上の優遇措置を講ずる。 （2）原子力損害賠償制度の整備 原子力損害賠償制度については、同制度発足後の内外の事情の変化に対処するため、原子力損害賠償関係法令の改正を行なう。 （3）国際協力 海外との技術研究協力については、高速増殖炉、新型転換炉、原子力船、原子炉の安全性、核燃料、放射線化学等の各分野に関し、米国、英国、フランス、カナダ、西独等との二国間協力を主として行なう。 また、現行の日米、日英、日加の二国間協定に加えて、日仏間の協定の成立に努力するとともに、その他関係国との協定についても検討をすすめる。 国際原子力機関および欧州原子力機関の活動に参加するとともに、国際連合主催の第4回原子力平和利用国際会議に積極的に参加する。発展途上国に対する技術援助については、適切な協力につとめる。 （4）保障措置 国際原子力機関による保障措置については、その簡素化および合理化につとめる。これに伴い、国内保障措置体制の整備充実を図るとともに、保障措置技術に関する試験研究を日本原子力研究所および動力炉・核燃料開発事業団で行なうほか、民間に委託してすすめる。 また、核兵器不拡散条約下の保障措置についても、国内制度との関連等を考慮し、わが国原子力平和利用の進展を、阻害することのないよう所要の措置を講ずる。 （5）科学技術者の養成訓練 日本原子力研究所および放射線医学総合研究所においては、その研究施設および研修施設を活用して、科学技術者の養成訓練を行なう。 また、各大学が、原子力関係講座および実験施設をさらに充実し、関係科学技術者の教育、訓練を行なうことを期待する。 （6）東海地区原子力施設地帯整備 その特殊性にかんがみ、茨城県東海地区については、前年度にひきつづき地帯整備に必要な措置を講ずる。 （7）調査・普及活動 内外における原子力関係情報の収集、分析を中心に調査活動を行なうとともに、原子炉の多目的利用等利用分野の拡大に関する調査検討を実施する。 また、前年度にひきつづき、原子力に関する研究開発、投資、生産等について動態調査を行なう。 その他、原子力の平和利用に対する国民の理解を深めるため、関係諸機関の協力のもとに、原子力知識の普及活動につとめる。 （8）原子力開発利用長期計画の改訂 内外の情勢等に対応して、昭和42年度に改訂した「原子力開発利用長期計画」の改訂作業をすすめる。 5 予算および人員 昭和46年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力予算および人員は次表のとおりである。 昭和46年原子力予算政府原案総表  |
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