国際原子力機関（IAEA）主催の保障措置技術パネルが12月8日から12日までの5日間、東京で開催されたが、その概要は下記のとおりである。

記

1.日時および場所

　昭和44年12月8日（月）から12日（金）
　東京プリンスホテル3階　紅梅の間
　東京都港区芝公園3

2.出席者

米国：	H.Kouts
	W.A.Strauser
	W.J.McCool
ソ連：	A.Pushkov
	G.Apolonov
英国：	D.B.Janisch
	E.P.Hotchen
カナダ	：J.H.Jennekens
ドイツ：	W.Häfele
	D.Gupta
	W.Gmelin
フランス	：P.Nollet
インド：	P.N.Krishnamoothy
オランダ：	J.Barendregt
スウェーデン：	A.Larsson
デンマーク：	P.Frederiksen
アルゼンチン：	M.Geiger
ユーラトム：	M.E.Jacchia
	U.Miranda
	E.van der Stijl
日本：	大島　恵一（東京大学）
	石原　健彦（日本原子力研究所）
	今井　隆吉（日本原子力発電株式会社）
	末田　守（社団法人日本原子力産業会議）
	中村　康治（動力炉・核燃料開発事業団）
	萩野谷　徹（三菱金属鉱業株式会社）
	向坊　隆（東京大学）
	逢坂　国一（通商産業省）
	栗原　弘善（科学技術庁原子力局）
	長柄　喜一郎（科学技術庁原子力局）
IAEA：	R.Rometsch
	S.Tamiya
	V.Shmelev
	R.Skjöldebrand
	C.Büchler
	B.E.Clark
	R.E.Kerr

3.議事の概要

（1）本パネルは、IAEAの査察総監であるR.Rometchが議長をつとめ、IAEA事務局の作成したWorking Paperを基にして議論が進められた。

（2）その結果、Working Paperに対する各国専門家からの発言を基にして本Working Paperを書き改め、事務局長に対するRecommendationを作成することが合意された。
（3）パネルにおいては、日本代表が極めて積極的に発言し、わが方の主張も相当結果の中に反映されたので、かなり有意義な成果をあげたものと考えられる。

（4）パネルにおいて、最も議論のあったのは

（ⅰ）保障措置適用の基本原則
（ⅱ）NPTFにおけるIAEA保障措置の対象核物質量の推計　
（ⅲ）IAEA保障措置とNational or Regional保障措置の関係
（ⅳ）MUF（計量不能量）とLoss（損失）、特にMUFの定義について
（ⅴ）査察に際し、査察員のとるべき手順
（ⅵ）保障措置に関するIntegral Experiment
（ⅶ）アクション・レベル等

　であった。

（5）今後は、IAEA事務局で本パネルの結果をまとめて勧告を作成し、そののち本パネルと8月に行なわれたシステム分析パネルの結論をとりまとめ、昭和45年2月理事会に中間報告として提出りたいという意向をもっている。