昭和44年10月23日決定
原子力委員会

1　設置理由

　わが国の原子力損害賠償制度としては、昭和36年に「原子力損害の賠償に関する法律」および「原子力損害賠償補償契約に関する法律」が制定されて以来、すでに8年有余を経過しているが、その間、原子力発電所のあいつぐ建設、原子力船の進水等わが国の原子力開発利用は著しい発展をみせており、さらに、国際的にも原子力損害賠償に関する諸条約が採択される等の新しい事態をみている。一方、本制度上、国の援助の規定等の適用は昭和46年未までに運転開始の原子炉等に限られている。
　従ってこの際現行の原子力損害賠償制度につき改善を要する諸点および改善方策について検討するため、本委員会に原子力損害賠償制度検討専門部会を設置する。



2　諮問事項

　現行原子力損害賠償制度につき改善を要する諸点および改善方策について



3　設置期間

　昭和45年10月頃までに検討を終えることを目途とする。



4　担当原子力委員

　有沢　委員　　与謝野　委員　　　北川　委員



5　主管課

　原子力局政策課



6　構成員

原子力損害賠償制度検討専門部会構成員

石田　久市	三菱原子力工業（株）常務取締役
内古閑　寅太郎	日本原子力船開発事業団専務理事
加藤　芳太郎	東京都立大学教授
金沢　良雄	東京大学教授
笹森　建三	日本原子力発電（株）取締役副社長
荘村　義雄	電気事業連合会副会長
高橋　時男	日本通運（株）常務取締役
谷川　久	成蹊大学教授
長崎　正造	東京海上火災保険（株）専務取締役
萩原　荘五	安田火災海上保険（株）専務取締役
星野　英一	東京大学教授
真崎　勝	日本原子力保険プール常務理事
村田　浩	日本原子力研究所副理事長
吉山　博吉	（株）日立製作所専務取締役
米田　冨士雄	（株）日本船主協会副会長
我妻　栄	東京大学名誉教授
荒井　勇	内閣法制局第三部長
梅沢　邦臣	科学技術庁原子力局長
新谷　正夫	法務省民事局長
重光　晶	外務省国際連合局長
鳩山　威一郎	大蔵省主計局長
青山　俊	〃　銀行局長
両角　良彦	通商産業大臣官房長
内村　信行	運輸省官房審議官
和田　勝美	労働省労働基準局長