昭和43年度原子力年報について
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昭和44年8月
原子力委員会
原子力委員会は、昭和31年以降、毎年、わが国における原子力開発利用の動向を取りまとめた原子力年報を作成し、公表してきたが、このたび、43年度を中心とする第13回原子力年報を作成した。
本年報は、14章からなり、第1章総論においては、わが国の原子力平和利用が、いまや産業として確立される段階に入りつつあり、新局面への胎動を開始したともみるべき時期にあたっているという観点から、動力炉開発の本格化、原子力発電所建設計画の増大、核燃料政策確立への努力、原子力第一船の建造、食品照射、核融合等、新たな研究開発分野の進展、安全対策の充実、活発な国際協力の展開等、わが国における原子力開発利用の主な動向を総括的に述べ、併せて、海外における動向を概観した。
第2章から第14章までの各論においては、動力炉開発、原子力発電、核燃料、原子力船、放射線利用、基礎研究および核融合、試験研究用原子炉の整備運転、原子力施設の安全対策、環境放射能対策、国際協力、原子力関係技術者の養成およびその他の活動等について述べている。
このうち、43年度における重要な動きを述べると次のとおりである。
（1） 43年4月、内閣総理大臣は動力炉開発業務に関する基本方針および第1次基本計画を策定し、高速増殖炉および新型転換炉に関する研究開発の方針ならびに各項目ごとの具体的な研究開発計画を示した。
これに基づいて、動力炉・核燃料開発事業団において、大洗地区等を中心にα−γケープ、大型熱ループ等各種の試験研究施設の建設、整備が進められるとともに、研究開発が強力に進められている。
（2） 原子力発電所については、44年3月現在、建設中の原子炉は5基に達し、これらの総電気出力は240.6万キロワットであり、さらにこれら以降の原子炉についても電気事業者において建設計画の具体化が進められており、その建設計画によれば、50年までに総計800万キロワット以上に達すると見こまれている。
（3） このような原子力発電の進展に伴って核燃料サイクルの確立を図ることは、きわめて重要であるが、原子力委員会は42年度に開催した核燃料懇談会の報告結果に基づき、43年6月、海外ウラン資源の確保、ウラン濃縮、使用済燃料の再処理、プルトニウム燃料の有効利用等のほか、核燃料民有化に伴う措置等について、その考え方を明らかにした。このうち、核燃料の確保については、民間企業を中心にしてこれを推進することとし、国は必要な助成等を行なうこととしたが、43年度には、産業界において探鉱開発の海外協力や長期購入契約の締結等の動きが見られた。また、ウラン濃縮については、理化学研究所でガス拡散法の研究が、動燃事業団で遠心分離法の研究がそれぞれ行なわれ、基礎研究において良好な成績が収められた。
（4） 原子力船の開発については、原子力第一船の船体工事が43年11月に着手され、44年6月、進水式が挙行され、「むつ」と命名された。今後、原子力第一船「むつ」は船体ぎ装、原子炉ぎ装を行ない、47年1月、完成の予定である。
（5） 放射線の利用については、各分野において、逐年、着実な進展がみられているが、43年度には、とくに放射線化学の分野で一段の前進がみられ、また、42年度から「原子力特定総合研究」として各機関において広汎かつ総合的に実施されている食品照射研究開発について、対象品目の追加決定、共同利用施設の整備等、一層の充実が図られた。医学の分野においては、新たに速中性子線照射によるがんの治療が注目され、また、わが国初の原子炉利用による脳腫瘍の熱中性子捕獲療法が試みられた。
（6） 核融合については、43年7月、原子力委員会は、核融合の研究開発を「原子力特定総合研究」として、大学、民間企業の協力のもとに、日本原子力研究所をはじめ、関係各機関において実施することとしたが、43年度においては、必要な試験研究が行なわれ、また、予備実験装置の整備も進められ、新たな研究開発の前進がみられた。
（7） 以上のほか、原子力発電と海水脱塩との二重目的プラントや原子炉の製鉄利用等、原子炉多目的利用についての関心が高まり産業界を中心にして調査研究が行なわれた。
（8） 安全対策の充実を図るため、原子力委員会は、動力炉施設の安全上の問題をより詳細に検討するため、43年10月、動力炉安全基準専門部会を設置し、同専門部会は、同年12月からその審議を開始した。また、使用済燃料再処理施設の建設に関連して、44年2月、海洋に放出される放射性廃液の濃度等について、内閣総理大臣の諮問に基づく放射線審議会の答申が行なわれた。
なお、動力炉・核燃料開発事業団における再処理施設の安全性について、原子力委員会は、再処理施設安全審査専門部会から十分安全を確保し得る旨報告を受けた。
（9） 国際協力に関しては、有効期限を30年とする新日米、日英原子力協力協定が、43年7月および10月にそれぞれ発効し、これに基づく、日米、日英の原子力会談が43年7月および44年6月、ワシントンおよび東京で開催され、日米、日英両国間の原子力分野における相互理解が深められた。また、このほか、ドイツ連邦共和国科学研究大臣、ユーラトム副委員長が来日し、意見の交換が行なわれた。
なお、「核兵器の不拡散に関する条約」が、43年7月、署名のために開放されたが、同条約に示された保障措置の技術的実際的諸問題に各国の関心が表明され、新たな国際的課題として注目されるようになった。
昭和43年度原子力年報総論は資料として、10月号に掲げる。
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