昭和44年9月13日
原子力委員会

Ⅰ　基本方針

　最近の内外における原子力開発利用の発展には著るしいものがあり、わが国の原子力開発利用は漸次実用化段階に向って進展しつつある。このような情勢に対応して、昭和45年度においては、昭和42年4月に改訂した「原子力開発利用長期計画」に基づき、国のプロジェクト（動力炉の開発、原子力第1船の建造）の推進をはじめとして、核燃料対策の展開、安全対策の強化、その他の研究開発の促進など原子力開発利用を計画的に推進するために必要な諸施策を講ずる。
　動力炉の開発は、「動力炉開発に関する基本方針」および「動力炉開発に関する基本計画」に基づいてこれを推進する。すなわち、高速増殖炉については、昭和48年度頃に実験炉を、昭和51年度頃に原型炉を臨界に至らせることを目標として、実験炉の建設および研究開発をすすめ、また、新型転換炉については、昭和49年度頃に原型炉を臨界に至らせることを目標として、研究開発をすすめるとともに、新型転換炉評価検討専門部会において原型炉の建設についての結論を得た場合には、昭和45年度において原型炉の建設に着手する。
　原子力第1船の建造については、「原子力第一船開発基本計画」に基づき、昭和46年度末完成を目標に、工事の円滑な推進を図るとともに、付帯陸上施設の建設をすすめる。
　核燃料対策としては、原子力利用の実用化段階にそなえて、核燃料サイクルの早期確立を図るものとし、使用済燃料再処理施設の建設については、昭和48年度に稼動させることを目標に建設を行なう。核燃料に関する研究開発については、新たに原子力特定総合研究に指定したウラン濃縮の研究開発を推進するほか、プルトニウムの熱中性子炉利用に関する研究等を推進する。ウラン資源の確保対策については、動力炉・核燃料開発事業団の海外調査の強化を図るとともに、民間における海外ウラン資源の探鉱活動を助成する。また、人形峠鉱山の探鉱製錬業務および国内ウラン資源の調査探鉱を実施する。
　最近の諸情勢にかんがみ、とくに安全対策に重点を置き、原子力施設の安全対策、放射線障害の防止、放射性廃棄物の処理、処分に関する調査研究および環境における放射能調査の一層の充実を図る。
　さらに、日本原子力研究所および理化学研究所における基礎研究、国立試験研究機関における研究ならびに民間に対する試験研究の委託についても、従来どおり、その充実を図ることとし、これら各分野の研究開発のうち、食品照射に関する研究、核融合に関する研究などについては、ひきつづき原子力特定総合研究としてその強力な推進を図る。
　最近内外において有力ながん対策として注目を浴びている速中性子線によるがん治療の研究推進のため、放射線医学総合研究所においてサイクロトロンの建設に着手する。製鉄、脱塩、プロセス熱源等利用分野の拡大の可能性を有する原子炉の多目的利用については、日本原子力研究所等において、調査研究を推進する。
　また、国際協力、原子力知識の普及啓発、人材の養成等についてもひきつづきその充実を図る。
　以上の方針に基づき慎重に調整を行なった結果、昭和45年度の原子力予算は高速増殖炉および新型転換炉の研究開発プロジェクトに必要な経費をはじめとし、各省庁行政費までを含めて所要経費の総額は約483億円であり、国庫債務負担行為額は約354億円である。
　また、行政機関の定員増を含め原子力開発機関等に必要な人員増は約450人である。

Ⅱ　主な事業

1　高速増殖炉および新型転換炉の研究開発
　高速増殖炉については、昭和44年度に着手した実験炉の建設をすすめるとともに、実験炉および原型炉に関する炉物理、炉工学、核燃料、材料、安全性等の研究開発を行なう。さらに、原型炉の設計研究をすすめるとともに、蒸気発生器の試験施設の建設に着手する。
　新型転換炉については、臨界実験、熱ループ実験、部品開発試験、安全性実験、核燃料の研究開発等を実施するとともに、新型転換炉評価検討専門部会において原型炉の建設についての結論を得た場合には、昭和45年度において原型炉の建設に着手する。
　これら高速増殖炉および新型転換炉については、動力炉・核燃料開発事業団が、日本原子力研究所、国立試験研究機関、大学、民間等の協力のもとにその研究開発を推進する。

2　核燃料に関する対策

（1）　使用済燃料再処理施設の建設
　再処理施設については、昭和48年度に稼動させることを目標として、昭和45年度に本格的建設に着手する。
　その建設資金については、一般会計からの出資および財政投融資資金等の借入れによりこれを確保する。

（2）　ウラン濃縮の研究開発
　ウラン濃縮については、ガス拡散法および遠心分離法の2方式について、昭和47年度頃にウラン濃縮に関する技術的諸問題の解明の見通しを得ることを目標として、日本原子力研究所および理化学研究所がガス拡散法を、動力炉・核燃料開発事業団が遠心分離法を、それぞれ関係民間企業の協力のものとに研究開発する。
　なお、これらの研究開発については、原子力特定総合研究として総合的かつ効果的に推進する。

（3）　海外ウラン資源の調査探鉱
　海外ウラン資源の調査探鉱については、ウラン資源確保の重要性にかんがみ、動力炉・核燃料開発事業団による海外調査業務を強化するとともに、民間企業による海外ウラン資源の探鉱活動を助成する。


3　原子力第1船の建造
　原子力第1船については、昭和46年度末完成を目標に、日本原子力船開発事業団により、前年度にひきつづき、建造工事をすすめ、船体工事終了後、定係港において原子炉すえつけに着手する。
　また、付帯陸上施設の建設をすすめるとともに、乗組員の養成訓練を実施する。


4　原子力特定総合研究の推進
　新たに原子力特定総合研究に指定したウラン濃縮の研究開発のほか、前年度にひきつづき次の研究を推進する。

（1）　核融合の研究
　核融合については、将来における制御熱核融合反応の実現を目標として、まず第一段階の研究開発を日本原子力研究所、理化学研究所および電気試験所が、大学、民間企業等の協力のもとに推進するとともに、日本原子力研究所において中間ベータートーラス磁場装置の製作に着手する。

（2）　食品照射の研究開発
　食品照射については、その実用化の見通しを得ることを目標として、国立試験研究機関、日本原子力研究所、理化学研究所等が協力してその研究開発を推進するとともに、日本原子力研究所において食品照射の共同利用施設の建設整備を行なう。


5　サイクロトロンによるがん治療の研究
　最近内外において、有力ながん対策として注目を浴びている速中性子線によるがん治療の研究については、放射線医学総合研究所において、昭和47年度完成を目標として、医療用サイクロトロンの建設に着手するとともに、所要の予備研究を実施する。


6　原子炉の研究開発および利用

（1）　多目的炉の調査研究
　従来の動力利用に加えて、製鉄、脱塩、プロセス熱源等への原子炉の利用分野の拡大を図るため、日本原子力研究所等において、多目的利用のための高温ガス炉等に関する調査、研究を実施する。

（2）　在来型炉の研究開発
　在来型炉については、その国産化を促進するために、日本原子力研究所において、動力試験炉の出力上昇計画をひきつづき推進する。さらにプルトニウムの利用については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、研究開発をすすめる。また、日本原子力研究所等において、安全性、燃料等に関する研究開発を実施する。

（3）　材料試験炉の整備、運転
　日本原子力研究所の材料試験炉については、実用運転を開始し、各種燃料、材料の本格的照射を行なうとともに、関連諸施設の整備を行なう。


7　放射線の利用
　日本原子力研究所においては、放射線化学関係の設備を増強するとともに、ラジオアイソトープの生産および利用開発の充実を図る。また、国立試験研究機関、理化学研究所、民間等において、放射線化学をはじめ、医学、工業、農業等の各分野における放射線利用に関する研究を促進する。


8　安全対策の強化

（1）　原子力平和利用に伴う安全対策
　昭和44年度にひきつづき、放射線医学総合研究所，日本原子力研究所等において放射線障害防止および原子力施設の安全確保に必要な研究を実施する。また、放射性廃棄物の処理、処分に必要な調査研究等を行なう。

（2）　放射能調査の強化
　放射性降下物等の人体に与える影響にかんがみ、核実験等に対処するための環境、食品、人体等に対する放射能調査および原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査を一層強化する。


9　民間企業に対する研究委託
　原子力開発の進展に伴い、原子力利用の実用化段階にそなえて、原子力平和利用研究費を拡充して、原子力特定総合研究の推進および育成に関するもの、核燃料対策に関するものならびに安全対策に関するものに重点を置き、これを交付する。


10　国際協力の推進
　日米、日英、日加原子力会談の開催などによりこれら諸国との協力を推進するほか、海外諸国および国際原子力機関、欧州原子力機関等の国際機関との協力を推進し、科学技術者の交流、情報の交換、国際的共同事業への参加、国際研究集会、主要国際会議への出席等を積極的に行なう。


11　人材の養成
　日本原子力研究所の原子炉研修所およびラジオアイソトープ研修所ならびに放射線医学総合研究所養成訓練部における原子力関係科学技術者の養成訓練を強化するとともに、ひきつづき海外に留学生を派遣する。


12　原子力知識の普及啓発
　広く国民全般に原子力に関する正しい知識の普及を図るため、各種出版物による広報活動、講演会および行政セミナーの開催等を行なう。


13　行政機構の整備、拡充

（1）　原子力委員会の強化
　原子力関係機関体制問題懇談会の結論に基づき、原子力委員会の企画機能の強化を図るため、原子力委員会が必要とする情報の調査分析等を行なう調査資料室を設けるとともに、原子力委員会のブレーン的役割を果たす常設の部会を原子力委員会に設置する。また、原子力委員会の事務のとりまとめ等を行なう参事官を置く。

（2）　保障措置室の設置
　 IAEAの査察に伴う保障措置業務の増大に対処するため保障措置室を新設する。
　これらのための職員の必要増員は、10名である。


14　東海地区地帯整備
　昭和44年度にひきつづき、建設省の行なう公共事業の一環として、東海地区における道路の整備事業等に必要な補助措置を講ずる。

Ⅲ　原子力関係機関等に必要な経費

1　日本原子力研究所
　東海研究所、高崎研究所および大洗研究所の研究部門の充実、研究サービス部門の整備等を含め、必要な経費は約121億円（うち政府出資約116億円）、国庫債務負担行為額は約44億円である。また、材料試験炉の運転、特定総合研究の推進等のため104名の増員を行なう。


2　動力炉・核燃料開発事業団
　高速増殖炉および新型転換炉の開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約292億円（うち政府出資約271億円）、国庫債務負担行為額は約271億円である。また、動力炉開発プロジェクト推進体制の整備を図るため260名の増員を行なう。
　核燃料物質の探鉱、製錬、核燃料に関する試験研究、再処理施設の建設等に必要な経費は約65億円（うち政府出資約29億円）、国庫債務負担行為額は約23億円である。また、ウラン濃縮の研究のため8名の増員を行なう。
　なお、政府出資の総額は約300億円、国庫債務負担行為額は約294億円であり、定員増は総計268名である。また、再処理施設建設のための財政投融資資金等の借入金は約35億円である。


3　日本原子力船開発事業団
　原子力第1船の建造および付帯陸上施設の建設等に必要な経費は約32億円（うち政府出資約29億円）、国庫債務負担行為額は約7億円である。また原子力第1船の運航準備、定係港管理要員等のために39名（他に常勤6名）の増員を行なう。


4　放射線医学総合研究所
　SPF動物等を用いる放射線医学領域における造血器移植に関する調査研究をひきつづき行なうとともに、新たに速中性子線によるがん治療研究の充実を図る。サイクロトロンの建設、データ処理センターの建設等を含め、必要な経費は約12億円、国庫債務負担行為額は約8億円である。また、このため必要な17名の増員を行なう。


5　国立試験研究機関
　食品照射、がん対策、原子力船および核融合に関するものに重点を置いて研究を行なう。このための原子力関係経費は約7億円である。


6　理化学研究所
　ウラン濃縮、核融合、食品照射、サイクロトロンによる研究等を行なう。このための原子力関係経費は約3億円である。

昭和45年度原子力関係予算概算要求総表

1．昭和45年度日本原子力研究所予算要求総括表