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内閣総理大臣の定めた昭和44年度原子力開発利用基本計画に基づき、昭和44事業年度事業計画をつぎのように定める。
Ⅰ 基本方針
昭和44年度においては、前年度事業を継続して、その内容の一層の充実をはかるとともに、原子力特別研究開発計画（国のプロジェクト）に協力しかつ原子力特定総合研究に重要な役割を果すこととする。すなわち、
（1） 原子炉等の研究開発については、高速増殖炉および新型転換炉の研究開発に関して、動力炉・核燃料開発事業団に密接に協力するとともに、JPDR-Ⅱ計画、核燃料、炉材料の研究等をすすめる。
（2） 放射線化学の研究開発については、施設の拡張整備を行ない、既定の開発試験の進展をはかる。
（3） 核融合および食品照射の研究については、原子力特定総合研究の一環として、関係諸機関との協力の下に積極的にすすめる。
（4） アイソトープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産を行なうとともに、コバルト－60大線源の試験製造をすすめる。
（5） 大洗地区の整備については、材料試験炉等による研究開発の進展に対応して、必要な施設の充実をはかる。
（6） 安全性の研究を積極的に進めるとともに、安全管理について、その整備充実をはかる。
（7） 関連基礎研究等の充実をはかるとともに、国内ならびに海外原子力関係諸機関との協力をすすめる。
Ⅱ 事業の内容
1 原子炉等の研究開発
（1） 高速増殖炉および新型転換炉
高速実験炉および新型転換炉に関する研究開発については、動力炉・核燃料開発事業団からの委託を受けて行なう。
また、高速臨界実験装置（FCA）を用いたゾーン系による大型炉中性子スペクトルの測定等の炉物理実験、ナトリウム循環ループによる腐食試験および伝熱実験、高速炉用遮蔽の研究等の高速炉に関する基礎研究を行なう。
（2） 軽水炉
（a） JPDR-Ⅱ計画
JPDR-Ⅱに関する安全審査終了後、JPDRの改造工事および建家工事をすすめるとともに、高出力燃料の製作をすすめる。また、これと並行して、軽水臨界実験装置（TCA）による設計値の確認実験、模擬炉心装置等による燃料の流動および取扱いの実験、JPDRおよびハルデン炉による試作燃料の照射試験および照射後試験等を行ない、これらの結果をJPDRの改造および高出力本燃料の製作に反映させる。
（b） JPDR等を利用する研究
JPDRによる自然循環下での炉心の特性解析を行なうとともに、軽水臨界実験装置（TCA）を用いて、動力炉・核燃料開発事業団との共同のもとにプルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験等を行なう。
なお、この分野においては、わが国の水型炉燃料の開発に資するため、昭和45年にはじまる次期ハルデン計画に参加する。
（3） 核燃料および炉材料
（a） 燃料および材料の国産化
プルトニウム混合酸化物および炭化物燃料を中心とした物性研究および照射研究、改良型被覆材の照射研究等を行なうとともに、民間の軽水型動力炉用試作燃料の照射後試験および日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料、鉄鋼および黒鉛の照射後試験ならびに評価を行なう。
（b） 燃料再処理技術の開発
フッ化物法による乾式再処理の工学的研究および化学的研究を行なう。
（4） 安全性研究
軽水炉の一次冷却回路の破断に伴う現象の解明と防護装置の開発に資するための大型モックアップ試験装置を製作し、試験を実施するとともに、原子炉圧力容器の応用試験、JPDR圧力容器の腐食疲労の評価の研究等を行なう。
（5） 原子力コードおよび核データの整備
学界および産業界との協力、ならびに欧州原子力機関（ENEA）等との国際協力のもとに、原子力コードの作成および整備、未知断面積の理論計算および核データに関する情報の収集および評価等を行なう。
（6） 関連基礎研究
熱中性子炉の炉物理の研究、放射線計測に関する研究、核定数の測定と解析の研究、磁場と非平衡電離ガスとの相互作用の研究、燃料および材料の放射化学および固体化学の研究、原子炉化学の研究等を行なう。
2 放射線化学の研究開発
（1） 開発試験
繊維へのグラフト重合については、セルローズ繊維へのアクリルエステルのグラフト重合を中心に試験をすすめる。エチレンの気相重合については、粉末ポリエチレンの製造試験を行なうとともに、その用途開発試験をすすめる。トリオキサンの固相重合については、ポリオキシメチレンの製造試験を行なうとともに、その物性試験をすすめる。プラスチックの放射線改質については、ポリ塩化ビニールの改質試験をすすめるとともに、ポリエチレンについて新たにパイロット装置による試験を開始する。
（2） 関連研究
放射線による塩素化反応については、二塩化エチレンを対象に小型装置による反応条件の確立につとめる。
炉内放射線化学の研究については、低温化学照射装置による実験を行ない、炉内化学反応の工学的解明に資する。
このほか、放射線化学反応の機構解明、高分子グラフト重合体の物性の研究、木材のモノマー含浸処理等の関連基礎研究を行なう。
以上の試験研究については、国内諸機関との協力のもとに行なうとともに、特定の分野についてフランスおよびアメリカとの国際協力をすすめる。
3 原子力特定総合研究
（1） 核融合研究
関係諸機関と協力しつつ、軸対称性トーラスを目標にした予備実験として低ベータ値プラズマ領域における実験を行なうとともに、中間ベータ値プラズマ領域の実験準備を行なう。
（2） 食品照射研究
関係諸機関と協力しつつ、米、馬鈴しょ等のコバルト－60線源による照射試験を行なうとともに照射施設の整備を行なう。
4 アイソトープ事業
（1） ラジオアイソトープの製造
ラジオアイソトープの製造については、32P,198Au,131Ⅰ等の精製ラジオアイソトープ、192Ir線源、60Co小線源等の製造を行なう。またJRR-3による60Co大線源の試験製造を行なう。
（2） アイソトープの利用開発
アイソトープを利用した公害調査および工程管理に関する開発研究ならびにアイソトープ電池に関する調査研究を行なうとともに、外部のアイソトープ利用業務に協力する。
（3） 放射性廃棄物の処理
外務の放射性廃棄物の処理事業をひきつづいてすすめる。
（4） ラジオアイソトープ技術者の養成
ラジオアイソトープ研究所において、基礎課程は年間9回（うち1回はIAEA留学生コース）、高級課程は年間1回、専門課程は年間8回開設する。
5 施設の運転管理および技術サービス
（1） 原子炉
本年度は次の運転を行なう。なお、JRR-1については年度後半において、所要の手続を経て廃止するものとする。またJRR-2熱交換器の交換等の整備を行なうほか、JPDRはJPDR-Ⅱ計画に基づく改造工事を行なうため、運転を停止する。
（2） ホットラボラトリおよびコバルト－60照射施設等
（a） ホットラボラトリ日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料モニタリングをはじめ、研究炉、JMTRによる照射試料等各種燃料材料の照射後試験を行なう。
（b） 加速器
ⅰ） リニアアクセレレータ（東海地区）
年間のビーム発生時間を約1500時間とし、核物理実験等に使用するとともに、共同利用を行なう。
ⅱ） 共振変圧器型加速器（高崎地区）
年間のビーム発生時間を約600時間とし、繊維のグラフト重合開発試験等を行なうとともに共同利用を行なう。
（c） コバルト－60照射施設
東海地区では、1万キュリー線源によりひきつづき共同利用を行なう。
高崎地区では、30万キュリー線源により、エチレン気相重合開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。
（3） 計算センター
大型電子計算機を用いて、原子炉の設計、原子力コードおよび核データの整備等のために必要な計算業務を行なう。
（4） 安全管理
原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理等の安全業務を行なうとともに、これらに必要な管理技術の開発をすすめる。また東海沖の海洋調査については、外部機関と協力して実施する。
（5） 原子炉研修所
一般課程を年間2回、高級課程を年間1回、基礎訓練課程を年間2回開設する。
また、新たに放射線管理技術者養成課程を開始する。
6 建設整備
（1） 材料試験炉附帯施設の建設整備
ホットラボラトリのうち、コンクリートケープの6セルについては、年度内に運転を開始するとともに、残部の建設内装を完了して次年度からの定常運転にそなえる。
また2号インパイルループ（OWL-2）の製作整備を進める。
（2） その他施設の建設整備
（a） 東海地区
ⅰ） 機械化工特別研究棟の増築
前年度にひきつづき研究棟（鉄骨造り、延べ約550m2）の増築工事を行ない、完了する。
ⅱ） 廃棄物処理施設の増設
放射性廃棄物量の増加に伴い、低レベルドラム缶廃棄施設（2基）D型廃棄施設（約120m3）の増設を行なう。
（b） 高崎地区
ⅰ） コバルト－60照射施設の増築
前年度にひきつづき、照射施設（鉄筋アーチ造り、延べ約1,000m2）の増築をすすめる。
また食品の放射線照射効果の試験を行なうため、増設ケープに追加工事を行なう。
（c） 大洗地区
ⅰ） 取水工事等
前年度にひきつづき、那珂川から大洗地区に至る取水工事（延長約16km）をすすめるとともに、貯水池工事に着手する。
本工事は、動力炉・核燃料開発事業団と共同して行なう。
ⅱ） 安全管理棟の建設
安全管理業務を円滑に行なうため、管理棟（鉄筋コンクリート造り、約1,000m2）の建設を行なう。
ⅲ） 廃棄物処理施設の建設
材料試験炉、ホットラボラトリの運転にそなえて、高レベル固体処理施設（建家鉄骨造り540m2、処理装置1基、一時貯槽850m3）および中レベル廃液施設（貯槽80m3、2基、蒸発缶1基）の建設を行なうとともに、低レベル貯槽設備などの整備を行なう。
ⅳ） 管理厚生施設の建設
前年度にひきつづき、マイクロ通信設備等の建設を行なう。
なお、研究所敷地内における動力炉・核燃料開発事業団および大学の原子力関係施設の整備に協力する。
以上の諸事業を行なうため、支出予算約100億円、債務負担行為限度額約14億円を予算に計上する。
また、職員18名（増員46名、一律減員28名）を増員し、年度末役職員定数を2153名とする。
昭和44事業年度定員表
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