内閣総理大臣および運輸大臣の定めた原子力第1船開発基本計画に基づき、日本原子力船開発事業団の昭和44事業年度事業計画は、次のとおりとする。
　昭和44事業年度においては、原子力第1船の建造、定係港（陸上付帯施設等）の建設、乗組員の養成訓練等を行なう。
　なお、事業の実施にあたっては、関係機関の協力のもとに、事業と効率的な推進を図るものとし、また、得られた成果については、その普及に努める。

1　原子力第1船の建造

　前年度に引続き、原子力第1船の建造工事をすすめるとともに、核燃料等の製作に着手し、昭和46年度末完成を目途として、その円滑な推進を図る。

2　定係港の建設

　前年度に引続き、定係港岸壁前面水域のしゅんせつを進めるとともに岸壁、岸壁クレーンおよび建屋等の建設を行なう。
　また、天井クレーン等の諸設備の工事に着手する。

3　調査研究

　原子力第1船の建造・運航に関連して必要な調査を実施するとともに、海外との協力を進める。
　また、定係港建設地において気象観測等の調査を行なう。

4　原子力第1船の運航準備

（1）　運航方針等の検討
　関係機関との密接な連絡のもとに運航方針等について検討を行う。

（2）　乗組員の養成訓練
　前年度に引続き、日本原子力研究所等において運航要員の研修を行なう。
　また、運航要員の運転訓練に必要な原子炉プラントシミュレーターの製作に着手する。

（3）　引船の建造
　原子力第1船の運航に必要な引船の建造に着手する。

5　成果の替及

　前年度に引続き原子力第1船の開発過程を通じて得られた成果の普及に努める。
　以上の業務を遂行するため、支出予算約30.2億円、債務負担行為限度額約14.4億円を計上する。
　また、定係港の管理に関する組織の新設に要する人員を含め、職員12名を増員し、年度末役職員定数を97名とする。