Ⅰ　基本方針

　1　計画の概要と重点

　本研究所は昭和32年7月設立以来、放射線による人体の障害とその予防、診断、治療および放射線の医学的利用に関する調査研究ならびにこれらに関する技術者の養成訓練に関して、関連各分野の専門科学者および技術者により、積極的にその推進をはかってきた。
　本研究所の業務は設置目的にも示されているように、きわめて広範にわたるものであり最終的には放射線の人体に対する諸問題を解明することにある。したがって、それに到達するためにはその基盤となる各分野の科学知識の拡大と深化が必須の条件であることはいうまでもない。
　本年度においては昭和43年4月5日策定の「放射線医学総合研究所研究5カ年計画」にもとづき、その第1年度として長期的な計画のもとに将来への発展をはかることとする。このため、所長の諮問機関としての「研究総合会議」を効果的に運営して総合研究所の特色を活かし、国立研究機関としての本研究所の使命を十分に果たし得るよう鋭意努力することとする。
　以上のような基本方針のもとに本年度における計画の重点は次のとおりとする。
1　特別研究については、本年度は5カ年計画で実施している「プルトニウムによる内部被曝に関する調査研究」の成果を集大成する最終年度として、また、所内外の情勢を勘案して新たに設定した「放射線医学領域における造血器移植に関する調査研究」の4カ年計画の第1年度として、両課題の推進を図ることとする。なお、昭和43年度に終了した特別研究「放射線障害の回復に関する調査研究」については、所内外の関連研究者を集めたシンポジウムを開催し、放射線影響研究の進展に資することとする。
2　指定研究については現代科学において急速に進歩した分野の多くが、二つまたはそれ以上の学問分野の境界線の上にあることにかんがみ、いくつかの研究部間の緊密な協力のもとに行なうことにより実効が期待され、かつ、所の目的にそった適切、有意義な研究として本年度においては中性子に関連する問題を中心に7課題を設定し、これを積極的に推進することとする。
3　経常研究は、本研究所の進展の基盤であり、また科学知識の拡大と深化のために欠くべからざる重大な意義をもつものである。したがって、本研究所の意義を高からしめるため、各研究部の長期的な研究方針のもとにこれら経常研究を一層の強化をする。
4　施設、設備の整備に関しては前年度建設を完了したデータ処理施設にオンラインシステムを含む電子計算機を導入し、昭和44年12月から本格的な業務を開始してこれらに関連する分野の進展を図る。また、新たに設定した特別研究「放射線医学領域における造血器移植に関する調査研究」に不可欠なSPF動物実験に備えて、本年度から「SPF動物照射実験棟」の建設に着手する。

　2　機構、予算

　本年度は技術部技術課にデータ処理室を新設して関連する分野の進展に対処するほか、海洋調査研究の効果的推進を図るため東海支所を強化充実する。昭和44年度予算は総額801,669千円で、前年度738,333千円に比し63,336千円の増額となっており、このうち特別経費は394,177千円で、前年度382,271千円に比し11,906千円の増となっている。特別経費の中で前年度と比して増額となったおもなものは海洋調査研究関係経費のうち研究費関係20,158千円、特定装置運営費の電子計算機レンタル料4カ月分等14,908千円、研究員等積算庁費14,052千円であり、減額となったおもな事項は臨海実験場施設の完成に伴う施設費49,771千円である。以上のほか、放射能調査研究費として23,405千円を計上した。
　なお、建設費に関しては本年度30,312千円を計上し、SPF動物照射実験棟の建設に着手するほか、臨海実験場等の整備を行なう。

　　Ⅱ　研究

　1　特別研究

　本年度は特別研究に必要な経費として、試験研究用備品費、消耗器材費等総額19,828千円を計上する。
　各課題の概要は以下のとおりである。

1-1　プルトニウムによる内部被曝に関する調査研究

　本調査研究は、わが国における核燃料再処理計画の進展に呼応して、プルトニウムの内部被曝による障害の評価および防護に関連する諸問題の解決を目標として昭和40年度から特別研究として実施してきた。
　初年度は従来の研究を基礎として予備的な実験を重ね、昭和41年度から実際にプルトニウムの使用を開始し、特にプルトニウム傷モニタ、バイオアッセイ、医療処置等緊急事故対策に関する研究を推進した。
　昭和42年度においては、エアロゾル発生装置を試作して動物による吸入実験法等の研究が進められ、また肺負荷量測定に関し各種の有効な方法の検討が行なわれた。一方、プルトニウムの特異代謝、生体への影響については肝一胆汁系の行動を明らかにするとともに、種々の侵入経路による全身への影響を比較、検討した。このほか、プルトニウム取扱者の安全対策に関してもプルトニウム・モニタの整備およびプルトニウムを含む廃棄物処理の方法について予備的検討を行なった。昭和43年度においては、吸入実験のための特殊グローブボックスを試作してプルトニウム化合物の吸入摂取による肺内沈着、体内分布、排泄の様相を体外計測および化学分析の方法で追求し、また肺負荷量測定に関連して大型比例計数管および薄型NaI検出器の性能向上をはかった。これと並行して緊急事故時用の傷モニタ試作研究も行なった。プルトニウムの体内代謝に関しては、投与形態の差異による細網内皮系などへのとりこみの機構を検討するとともに、各種薬物投与による排泄促進の実験を開始した。また、プルトニウムの侵入経路の相違による全身への影響につき各種の生物学的指標を用いる方法と独特の凍結全身マクロオートグラフィによる方法との比較検討を行なった。他方、各種プルトニウム回モニタの性能試験およびプルトニウムの除染方法等安全管理面の研究も進展した。
　本年度は、本調査研究の最終年度としてこれまでに得られた研究成果をふまえてさらにこれを進展させ、所期の目的に沿ってプルトニウムの内部被曝による障害の評価と防護に関する総合的な知見と対策を確立しうるよう総力を結集して研究の促進をはかることとする。すなわち、化学形を異にするプルトニウム化合物の吸入量と体内沈着量との相関を明らかにして内部被曝量の評価とその管理についての基礎的資料を得る一方、肺負荷量のすぐれた体外計測法の確立および高性能測定器の開発を行なう。また、他核種と異なるプルトニウムの特異的な体内代謝の様相を明らかにすると同時に、プルトニウムの特異代謝に関連し利胆剤等の薬物による生体除染の方法を検討する。生物学的研究としてはさらに、プルトニウムによる各臓器の被曝量と効果との関係を求め、全身機能への影響を明らかにする。プルトニウム取扱安全の実際面については、各種モニタの総合試験ならびに廃棄物処理施設の試験を行ないその実用化をはかるほか、既に完成した傷モニタの実用試験、プルトニウムの生体測定法等緊急事故時対策の基礎的検討を完了する。以上の実験的研究と並行して、緊急処置マニュアルを作成する一方、本調査研究の最終的とりまとめのため総括報告の作成準備に着手する。
　なお、本調査研究は前年度にひきつづき、物理、化学、障害基礎、薬学、環境衛生、臨床、障害臨床の各研究部および技術部から研究者の参加を得て実施する。

1-2　放射線医学領域における造血器移値に関する調査研究

　本調査研究は、原子力開発の急速な進展に伴う原子力施設や原子力事業従業員の増大にかんがみ、万一の不測の事態に対し的確な処置をとり得るよう対策を確保し、原子力の健全な開発に資するため種々の基礎的、臨床的諸問題を解決し、放射線障害者の処置に万全を期するとともに、諸種悪性腫瘍の治療の進展をもはかることを目的として、本年度から特別研究として実施する。
　本調査研究を遂行するにあたり、本年度は次の4研究グループを編成して研究を進めることとする。

（1）　組織適合性識別機構に関する研究グループ
　造血器移植も一種の臓器移植であるため、拒絶反応が問題となるが、このグループではまず組織適合性の識別機構を基礎的に追求する。
（2）　造血器移植に伴う続発症発現機構に関する研究グループ
　人は異系の集団であると考えられるから移植によって続発症が発生するが、このグループではまず続発症における病理形態学、胸腺および免疫適格細胞の役割を検討する。
（3）　移植造血細胞の動態に関する研究グループ
　このグループでは造血器移植に不可欠な血球幹細胞の動態を形態、機能等諸方面から実験的に検討を加える。
（4）造血器移植の臨床的適用と改善に関する研究グループ
　造血器移植を安全確実に行なうために、このグループではまず造血組織の採取方法の改善につとめる。
　なお、本調査研究は、化学、生物、生理病理、障害基礎、障害臨床の各研究部および病院部から研究者の参加を得て実施する。

　2　指定研究

　本研究所においては、特別研究に準ずる性格を有する研究であって、ある部が他の部または他の機関と相互に緊急な協力のもとに行なうことにより実効が期待され、かつ所の目的に対して適切、有意義であると認められる研究を指定研究とし、昭和43年度からこれを設定して、本研究所の特色である総合性を発揮しつつその積極的推進をはかってきた。
　本年度における指定研究課題は以下のとおりである。

（1）　胸腺細胞エネルギー代謝機構に及ぼす放射線の影響に関する研究
（2）　中性子照射による線量率効果とRBFの研究
（3）　細胞増殖系の放射線障害とLETの関係に関する研究
（4）　加速器中性子による腫瘍の照射に関する基礎的研究
（5）　速中性子線の治療応用に関する研究
（6）　フリツケ線量計の較正方法に関する研究
（7）　内部照射による身体的影響に関する魚類を用いた研究

　3　経常研究

　本年度は経常研究に必要な経費として研究員当積算庁費122,550千円および試験研究用備品費44,818千円をそれぞれ計上する。
　経常研究に関する各研究部の本年度における方針および計画の大要は以下のとおりである。

3-1　物理研究部

　本研究部は、放射線障害の予防および医学的利用に関し、放射線の適切な計量と防護方法について基礎的、応用的研究を進めるとともに、人体組織に対する吸収線量など放射線影響の解明に必要な物理的基礎資料を得ることを目的としている。
　前年度までにヒューマンカウンタを利用した全身計測法により各種ラジオアイソトープの体内代謝を研究してきたが、本年度は電子計算機によるオンラインデータ収集と処理に重点をおいて研究を発展させる。また、前年度試作した新型シンチカメラについて総合的性能の向上をはかり、さらに電子計算機によるラジオアイソトープイメージの情報処理方法の基礎的研究を行なう。高エネルギー・エックス線、電子線の吸収線量評価については、前年度までに諸種の方法を検討したが、本年度は測定精度の向上に重点をおき、電離箱の大きさの限度などについて研究する。他方高エネルギー電子線のエネルギー損失については前年度までの予備実験にひきつづいて測定結果を集成し、吸収線量の評価に必要な平均阻止態を求める。
　また、原爆被曝者を含む全身被曝時の決定臓器に対する吸収線量の推定に関する研究を進める。内部被曝による決定臓器の吸収線量の推定はヨウ素－131については既に終了したので、本年度はテクネシウム、ストロンチウム等について行なう。一方、医学用加速器照射室設計基準作成の基礎的資料に関しては、エックス線、電子線についてはほぼ終了したので本年度は中性子について同様の研究を行なう。従来行なってきた医用原子炉のほか、本年度は医用サイクロトロンについての調査研究を進める一方、中性子のエネルギー・スペクトル、吸収線量、相互作用および応用測定を前年度にひきつづき行なう。

3-2　化学研究部

　本研究部は放射線の生体に対する作用機構を物理化学的、生化学的に追求するとともに、放射能の影響を評価するうえで重要と考えられる元素や放射性核種の無機化学的、分析化学的研究を進めることを目的としている。
　第1の方向の研究としては、生体内に存在し、生物学的に重要な役割を演じている核酸や蛋白質（酸素）の放射線損傷とその修復機構の生化学的解明、および抗体産生系に対する放射線影響の研究などを行なう。
　第2の方向の研究としては、無機イオン交換体の吸着機構、キレート作用について基礎的な研究を行なうほか、重要放射性核種の簡易、迅速な分離、分析法の開発をめざして研究をすすめる。また、ここ数年継続して開発してきた「金属塩イオン交換樹脂」の研究を、分離機構の解析および応用の両面からさらに追求、発展させる。

3-3　生物研究部

　本研究部は、生体の放射線障害発現の機構を生物学的初期効果から最終効果に至る過程について、細胞内微細構造から個体に至る種々のレベルで解明するという一連の研究をひきつづき推進するほか、本年度からは中性子の生物学的作用の研究を開始する。
　放射線が生体に作用しておこる初期効果の研究には、放射線感受性の高いラットの胸線細胞を用い、細胞内の核酸蛋白複合体が変化する様相を追求し、また細胞内に生ずるSH反応活性物質の変化を分析する。さらに、この反応につづいておこると考えられる細胞内酵素系の変化のうち、とくに前年度発見したフォスフォ・フルクトキナーゼの活性が急上昇する機構を明らかにする。また、細胞内のイオン輸送機構の各段階について放射線による仰制を追求し、ミトコンドリアの自己増殖能に対する放射線作用についても研究を行なう。以上の研究により障害が細胞レベルで発展する道筋を追求する。これらの結果をふまえて、さらに生体内で障害が発現する機構を知るため、変温脊椎動物の細胞再生系を用いて、温度を変化させながら細胞集団動力学的な研究を推進する。この研究には本年度から内部照射の影響を追加する。一方、低線量の放射線による晩発性効果についてのメダカを用いた実験的研究は予備段階を終了したので、本実験に移行する。

3-4　遺伝研究部

　本研究部は、放射線の遺伝的障害評価のため、種々の動物、微生物を用い、突然変異誘発機構ならびにこれら突然変異遺伝子の集団中における動態を分析することに重点をおいて研究を進めてきた。
　本年度においてもこの方向に沿って研究を進め、人類に対する遺伝的危険度評価に手がかりを得るようつとめる。すなわち、昆虫、微生物、人類および動物培養細胞を用い、遺伝的障害からの回復の分子遺伝学的研究、各種遺伝的障害一点突然変異、優性致死、転座、染色体欠失、染色体異常、可視突然変異等誘発のパターンとこれらの線質、照射条件による変化、およびその変化の機作等を明らかにする。他方、突然変異遺伝子の集団中での消長がどのような条件で変化するか、遺伝子間の相互作用の影響等を実験的ならびに理論的に詳細に追求する。さらに培養細胞におけるDNA合成の単位や合成の様相、細胞死が細胞周期のどの時点で起りその機構は何かについて詳細に解析する。同時に、放射線のこのような作用を解析するため、放射線類似物質、特にアルキル化剤の作用との比較分析を行なう。

3-5　生理病理研究部

　本研究部は、内部および外部放射線の人体ならびに動物に対する障害、その回復および病態を生理学的、病理学的に研究することを目的として従来より研究を進めており、その研究方法は代謝生理学、循環動態の計測、組織細胞の培養法、ラジオアイソトープ標識による組織内追跡、組織酵素学および電子顕微鏡的検索を含む病理形態学など基礎的医学研究分野にわたっている。
　本年度は前年度にひきつづき、生理部門では生体の代謝制御機構に対する放射線照射の影響について生理学的な追求を行なうとともに、哺乳動物培養細胞を用いて、細胞の生長周期と放射線による増殖阻止効果との関連等を詳細に研究する。一方、病理部門では、外部照射による腎内血流動態の計測的解析、放射線抵抗性組織に対する放射線の作用機序ならびに放射線による発癌機構についての基礎的研究を行なうほか、特に内分泌系および網内系との関連に主眼をおいて放射線による造血器障害を病理形態学的に検討する。

3-6　障害基礎研究部

　本研究部は、放射線の人体に対する障害、許容量、障害予防等に関する調査研究を行ない、特に身体的障害の軽減および評価など障害予防対策上重要な問題に関し学問的基礎資料を得ることを目的として以下の諸研究を行なう。
　生化学的観点から栓球数、血中5-HT量、潜血反応、赤血球膜透過性その他につき放射線障害に関する指標としての性格、その生理的意義につき検討し、またこれらに関連して障害の軽減における5-HTPの作用機序、栓球輸血の意義などにつき研究を行なってきたが、本年度もひきつづきこれらの研究を進める。生理学的機能的観点から個体の放射線感受性と生理学的性質との関連につき研究を行なってきたが、本年度は主として年令差に着目してマウスの系統差と造血機能との関連を追求し、さらに免疫化学的方法により放射線の造血系への影響をとくに造血系細胞の種類との関連において検討する。また、中枢神経系に及ぼす放射線の影響については従来にひきつづき主として電気生理学的方法を用い、全身照射の場合の感受性に対する頭部照射の影響、および中枢神経系への効果の蓄積と回復等につき研究を推しすすめる。内部被曝の観点から特定の臓器の被曝の影響が全身的機能に及ぼす影響を種々の生物学的指標を用いて研究してきたが、本年度は各臓器における放射性核種の時間的、空間的分布と、同一個体について経時的に調べた内部被曝の影響とを対比し、被曝線量の時間的変化と影響の発現との関連法につき検討をすすめる。障害の模型化の観点から従来行なってきた数学的表現をさらに発展させ、全身障害の経時的変化および分割照射における障害の加法性について研究してきたが、本年度は部分照射による体重、末梢血等の変化、死亡率の解析その他により各種部分照射様式による障害の評価に関し検討を進める。

3-7　薬学研究部

　本研究部は、これまで放射線障害防護物質の合成、抽出、分離およびこれら防護物質の薬理学的研究、生物学的試験法の確立、ならびに生殖線の放射線障害に関する生化学的な解明などに主眼をおいて研究を実施してきた。
　本年度は、前年度に得られた成果にもとづき放射線障害防護物質として、主としてO、N、Sなどヘテロ原子を有する有機環状化合物（たとえばテトラヒドロピランおよびフランの含硫化合物）の合成を行ない、これら新規化合物の有機化学的諸性質を検討すると同時に、これら物質の放射線防護効果につき生物試験を行なう。また防護物質であるアミノチオールの放射線防護作用に関してシステアミンの分子状酸素による酸化、AET関連化合物の分子構造とその安定性などにつき、物理化学的手法により検討を行なう。防護物質の効果については、薬理学的研究の一環として、放射線を被曝する前または被曝の後に投与して、被曝動物の延命をもたらす薬物の研究を行なう。また既知の防護物質を使用して、放射線防護機作の解明に努力する。一方、生殖腺の放射線障害とその防護に関する生化学的研究については、前年度の結果を考慮して、アンドロゲン生合成に関与する酵素を分子レベルでその性質を解明する。また未成熟動物はエックス線を照射し、未成熟時の被曝が成熟時においてどのような変化をともなった障害としてあらわれるかを生化学的に検討する。

3-8　環境衛生研究部

　本研究部は、一般および職業環境における放射線の被曝に関する研究を行ない、線量の測定、評価により、人体への影響の解明にあたって必要な国民線量への寄与を明らかにするとともに、障害防止対策に資する基礎的な資料を得ることを目的としている。
　本年度は、研究の目標、状況の設定および実験条件等を主として原子力関係施設内またはこれらを出発点とした放射線環境におき、内部被曝の解明に重点をおいて研究を進めることとし、核実験によるフォールアウトからの放射線の問題は放射能調査研究の業務としてとりあげることとする。すなわち、放射性物質を吸入した場合の核種のエコロジー、被曝機構に関する問題を調査と実験とから、また、職業環境に関するものとして吸入放射能のサンプリング法、体内沈着量の生体試料分析による推定方法の問題を実態調査と実験とから、それぞれ解明する。経口的に体内に侵入し蓄積する放射能については、特に海水圏における食物連鎖の問題をとりあげ、放射性廃棄物の海洋放出との関連において実験を継続する。また、生物体内における核種の代謝研究も特に上述の実験計画と関連のある核種について幼若者を対象して実験を行なう。トリチウムおよび炭素-14による内部被曝については、将来重水を使用した原子炉の増加によるトリチウムの処分量の増加と動力炉等の大型化による一部環境の炭素-14濃度の上昇等が考えられるため、試料採取法、測定法について予備的な実験を継続する。

3-9　環境汚染研究部

　本研究部は、放射性物質による一般の環境汚染にともなって公衆の構成員が受ける放射線被ばくを的確に把握するための諸因子を究明し、環境の安全管理に寄与することを目的として、ラジオエコロジー（放射能生態学）の研究を実施してきた。また、環境汚染水準検出法の精度向上と、実用的簡易モニタリング法についての技術的開発も進めてきた。
　本年度もひきつづき、淡水圏における放射性核種の動向、放射性核種の海洋での移動、大気中の放射性核種濃度と表土汚染ならびに農畜産物汚染の相関、食品汚染と体内被ばくの相関の各課題についての定性的、定量的研究を進める。なお、海産生物の汚染機構の解明については臨海実験場の主体性のもとに、全般的技術協力を行ない研究の強力な促進をはかる。これらの一連の研究においては、特に動力炉ならびに使用済核燃料再処理施設から放出を予想される放射性廃棄物の影響の究明を重点とする。したがって放射性核種としては、ルテニウム－106、ストロンチウム－90、セシウム－137、ジルコニウム－95、セリウム－144、コバルト－60等を対象とする。
　また、大型原子力施設の事故評価ならびに対策に資するための研究としては無機および有機型の気体ヨウ素の環境における動向の解明をはかる。一方、環境、食品、人体の放射性核種定量およびその安定同位元素のための試料採集法、試料前処理法および簡易分析測定法の確立につとめる。

3-10　臨床研究部

　本研究部は、ラジオアイソトープによる各種疾患の診断、代謝系の研究、医療用ラジオアイソトープによる内部被曝の評価、高エネルギー放射線による悪性腫瘍の研究等を行なうことを目的としている。
　前年度は、体内放射能測定によるラジオアイソトープの動的解析を行なうため、在来のシンチスキャンナを改造し臨床用高レベル測定器の試作に成功し、これによって、ナトリウム－22、カルシウム－47、ストロンチウム－85等の体内代謝を解析し得た。
　本年度は骨粗鬆症の患者についてカルシウム－47、ストロンチウム－85の腸管からの吸収、高カルシウム療法、蛋白同化ホルモンの影響等を検討し、本疾患の成因、治療法の確立等を目標とする。そのほか、これら核種以外のラジオアイソトープで医療用に広く使用されるものについて体内代謝を追求し、それによる被曝線量を求める。医療用ラジオアイソトープによる晩発障害の研究としては前年度にひきつづきヨウ素－131を幼若ラットに投与し、それによって起こる甲状線細胞の核酸代謝への影響を長期にわたって検討する。なお、本年度電子計算機が整備されるので、シンチスキャンナ等の測定器とオンラインで接続し、シンチグラムの解像力を向上させる研究を行なう。その他本年度はあらたにラジオアイソトープの生体外利用、特に血液中のホルモンの定量法を確立し、内分泌異常の診断に資する。高エネルギーによる悪性腫瘍の治療に関しては、中性子線治療に重点をおき、バンデグラフを用いて、基礎実験ならびに臨床的研究を行なう。その他前年度にひきつづいて照射による骨の障害とストロンチウム代謝との関係ならびに特に自動化を目標とした電子計算機による線量分布の研究を行なう。

3-11　障害臨床研究部

　本研究は、人体の放射線障害に対する診断および治療に関する調査研究を行なう。
　まず、ビキニ被災者、トロトラスト被投与者等の各種の被曝者について、逐年的に行なっている医学的観察を続行し、特に細胞遺伝学的研究の発展をはかる。本年度は被曝者の骨髄にみられる特有の安定型異常の保有機構の解明とその意味づけの検討を推進する。このため被爆者と他の血液疾患との比較や実験的研究も行なう。放射線障害の治療、殊に造血障害治療の基礎的知見を得るため、従来から血球幹細胞を中心として実験的研究を行なってきたが、今後は、造血障害の回復と網内系機能との関係や障害回復促進因子と網内系機能との関連などに検討を加える。放射線障害の発現や回復に重要な関係をもつ胸腺について、胸腺細胞の解糖におよぼす放射線の影響に関する研究を生物研究部と共に実施していたが、本年度はさらにこの研究の発展をはかる。骨髄移植に伴う続発症の解明や仰制の基礎的実験を行なってきたが、これは本年度特別研究「放射線医学領域における造血器移植に関する調査研究」の一部として分担する。

3-12　東海支所

　東海支所は、設置目的である原研の原子炉等の関係施設を利用して行なう研究を推進するために原研との連携を密にし、外部関係機関の利用をも含めて支所利用の万全を期する。また、支所研究室においては43年度からの継続として原子炉放射線の生物への照射法に関する研究および細菌ウィルスの感染干渉に及ぼす放射線の影響についてそれぞれ研究を進める。
　各研究部で行なう原子炉等および支所施設利用の研究は、下記のとおりである。

（1）　放射性エアロゾルの防護に関する実験的研究
（2）　アクチバブル・トレーサーおよび特殊放射性トレーサーを利用する原子力産業における障害予防の研究
（3）　放射性物質の動向とバイオアッセイによる人体負荷量推定に関する研究
（4）　深海投棄された放射性物質の海水中無機物による希釈に関する研究
（5）　ラジオアイソトープ・トレーサー法による魚貝藻類への放射性核種の濃縮に関する研究

　なお、本年度は前年度に建設した臨海実験場を整備し、これを活用して前年度にひきつづき海洋調査研究を強力に推進する。

　4　海洋調査研究

「原子力開発利用長期計画」に示されている「海洋の放射能汚染防止に関する研究」に関し、本研究所においてはこのうち主として生物学的分野を担当し、昭和43年度から昭和46年度までを第1段階として、原子力施設から放出される放射性廃液の海産生物への濃縮およびこれら生物を通じて沿岸住民および国民全般に与える被曝線量について調査研究を行なうとともに、モニタリング方法の開発についても調査研究を実施している。
　本年度は、本調査研究を実施するために必要な中型水槽10基の水質調整装置等の研究用機器および放射線安全管理用機器の整備等を行ない、精力的に研究を進めることとし、これらに必要な経費として総額47,005千円を計上する。
　本年度における研究計画の概要は以下のとおりである。

（1）　放射性廃棄物の海水への処分許容条件を定めるには有用海産魚貝藻類への放射性核種の濃縮の時間的変化、汚染魚が清浄海水にもどった場合の除染の程度を把握する必要がある。従来この種の研究は海水魚については例数が少なく、かつごく小型の生物について短期間飼育した結果があるにすぎないので、実験水槽中のヒラメ、サバ等についてストロンチウム－85、ルテニウム－106等のラジオアイソトープを投与して、化学形を異にするストロンチウム、ルテニウムの魚類によるとりこみと排泄の相違、水質条件が放射性核種の魚類への濃縮に与える影響を実験的に求め、各種の自然条件下における魚貝藻類への放射性核種の濃縮係数を究明する。

（2）　自然状態において著しく長期間にわたっての持続的汚染の影響を知る上に必要な濃縮係数を求めるため、本年度は安全ストロンチウムの定量法をさらに改良するとともに、種々の魚貝藻類についてストロンチウムを定量し、ラジオアイソトープ・トレーサー法によって求められた値との比較、検討を行なう。また、海産生物中のごく微量の安定ルテニウムの定量法として原子吸光分析法あるいは炎光分析法における感度増加方法を検討する。

（3）　海産生物の放射能水準を把握することは、放射性廃棄物の海洋処分に伴う安全性を確認するためと、実証的方法による海洋ラジオエコロジーの研究の基礎データを得るためとの両面に必要である。前年度には、海産魚の骨、筋肉、内臓等の試料につき化学分属法によって分離した画分のガンマ線スペクトロメトリを実施したが、本年度はさらにベータ線スペクトロメトリによってストロンチウム－90等を短時間に測定する方法を検討する。

　5　放射能調査研究

　放射能調査研究には、従来から本研究所は積極的に参加し、関係諸機関と協力してその一部を分担してきたが、本年度も放射能対策本部の強化方針に従い、高空における放射能気塊の測定等を実施する。このため、本年度は、放射能調査研究費として23,405千円を計上し、放射能レベル調査、被曝線量調査およびデータセンター業務の項目について、環境汚染研究部、環境衛生研究部および管理部企画課においてそれぞれ次のとおり実施する。

5-1　放射能レベル調査

　日本における放射能水準把握の一環として、とくに札幌、新潟、福島、東京、福井、大阪、広島、福岡に重点をおき、大気中浮遊塵、表土、飲料水とその水源の河川水、日常食、標準食、人体臓器、人骨等の各試料中のストロンチウム－90、セシウム－137その他の放射性核種の定量を行なう。上記の各試料の採集にあたっては、調査結果を総合して放射能汚染における人体と環境との相関関係の把握に役だたせる。とくに、放射性核種の表土→河川→海の移動については、放射能流亡率を求めることを重視してサンプリングを実施する。
　食物の汚染については、各地の家庭から実際に集めた日常食の分析測定を継続するとともに、総理府資源調査会の答申している国民標準食組成にもとづいて、標準食の調査をひきつづき行なう。
　原子力施設からの排水放出および放射性廃棄物の海洋投棄ならびに原子力船の実用化等に関連して、海洋食品に対する食生活上の依存度の高いわが国では、海洋、とくに沿岸の海水汚染の実態を把握することはきわめて重要と考えられる。したがって、海水および各種海洋生物の放射能バックグラウンド調査につとめる。このため、海水は日本海沿岸、太平洋沿岸、瀬戸内海の調査に加えて、東京大学海洋調査船（淡青丸）によって深度別に海水試料を採集して分析測定を行なう。また、沿岸の数地点において、海水、魚類、海藻類、底棲生物を採集し、その分析測定を前年度にひきつづいて実施する。
　なお、炭素－14、トリチウムの生物環境中における調査を継続実施する。

5-2　被曝線量調査

　自然および人工の放射線源から国民が被曝している線量を明らかにすることは、それらの放射線が国民生活の現在と将来に及ぼす影響を評価するうえにきわめて重要である。
　このため、本研究所では、線量測定方法に関する研究的調査として、大気中の放射性浮遊塵による内部被曝線量の調査および自然放射線または核爆発実験による放射性降下物の蓄積による外部被曝線量の測定調査等を継続実施するとともに、核爆発実験等による放射能汚染に関し、放射能対策強化の一環として航空機によってわが国の高空における放射能気塊の測定調査をひきつづき行なう。

5-3　放射能データセンター業務

　下記の業務を前年度に引き続き行なう。

（1）　内外の放射能調査資料の収集、整理、保存
（2）　海外との放射能関係情報の交換
（3）　放射能調査資料の解析

　また、これらの資料の一部をとりまとめて放射能調査資料として刊行する。

　6　実態調査

　本研究所においては、研究に関連する問題のうち必要な事項について実態調査を行ない、その結果を活用して研究の促進をはかっている。本年度における実態調査の概要は以下のとおりであり、これに必要な経費として577千円を計上する。

（1）　ビキニ被災者調査（障害臨床研究部）
　昭和29年3月、南太平洋ビキニ海域において、核爆発実験による放射性降下物に被曝した元第5福竜丸乗組員について、従来から体内残留放射能の測定および臨床的諸検査を実施してきたが、本年度においてもひきつづき、被災者を入院させ血液学的検査、皮膚科的検査、眼科的検査、肝機能検査、体内放射能の測定および排泄物の放射性物質の測定等を行なう。

（2）　ウラン燃料関係作業環境の実態調査（環境衛生研究部）
　原子力開発の進展に伴いウラン燃料の加工、成型作業環境におけるウランを含む粉塵の挙動と作業者の粉塵摂取の態様とは放射性粉塵による危害評価にあたりきわめて重要な課題であるため、本年度においてもひきつづき、作業環境におけるウラン粉塵の粒度、濃縮率、化学形態等の調査、作業者のウラン摂取量の個人サンプラーおよびバイオアッセイによる調査等を行なう。

（3）　医療用放射線による国民線量に関する実態調査（物理研究部）
　本調査は、医療用放射線による国民線量（遺伝有意線量および白血病有意線量）の推定を目的として、国内の医療関係施設における診断用放射線および治療用放射線の照射条件と身体各部位の被曝線量との実態を調査し、その結果を統計的に解析する一方、これと合わせて同一照射条件、照射部位でファントムによる実験を行ない、調査結果との相互比較を行なう。

　7　外来研究員

　外来研究員制度は、本研究所における調査研究に関し広く所外における関連分野の専門研究者を招き、その協力を得て相互知見の交流と研究成果の一層の向上をはかることを目的としている。本年度はこれに必要な経費として2,097千円を計上し、下記の研究課題について、それぞれ該当する研究部に外来研究員を配属し、研究を実施する。

（1）　放射性物質投与による体内各臓器の吸収線量の推定に関する研究
（2）　同系ないし同種細胞の移入によるエックス線照射動物の免疫能回復に関する研究
（3）　各種骨疾患におけるストロンチウムおよびカルシウム代謝に関する研究
（4）　胸線細胞のエネルギー代謝機構に及ぼす放射線の影響に関する研究
（5）　電離放射線の間接効果についての遺伝的評価に関する研究
（6）　発生過程における造血系に対する放射線障害の免疫化学的方法による研究

　　Ⅲ　技術部

　技術部は、本年度の運営費として19,642千円、ほかに廃棄物処理費8,568千円および特定装置費29,869千円を計上し、共同実験施設の連用管理、実験用動植物の増殖、管理および供給、所内の安全管理および放射性廃棄物の処理等、各研究部の調査研究の遂行に関し、必須の重要業務を担当する。特に本年度は、前年度完成のデータ処理室の電子計算機の導入に伴う体制の整備、さらにSPF動物照射実験棟の建設開始に伴うSPF動物の生産、飼育の基礎的訓練の体制をととのえるとともに、共同実験施設、機器のより一層の効率的な運用、実験動物の飼育環境の改善、ラジオアイソトープ使用実験施設における安全管理ならびにその利用の効率化に努め、なお、現場における日常訓練の強化により通常業務のさらに円滑な遂行をはかる。

（1）　技術業務関係では、データ処理室の新設に伴い、電子計算機および関連機器の整備を急ぐとともに、本年12月経常運転開始にそなえて要員、資材の充足およびソフトウェア関係の整備に努める。変電、空調機械等の基本施設および各種共同機器ならびに放射線照射装置については、なお一層の効率的運用を期するため修理、更新等を計画的に行なうとともに、責任体制をさらに明確にして、正常な保守、運転を遂行する。

（2）　放射線安全管理業務関係では、放射線安全管理規程類の改正に伴い、危険度に応じた重点的管理方式をとり入れ、業務の合理化をはかるとともに、廃液処理装置、放射線安全管理用測定機器類等については、重要度の高いものから更新整備を行ない、ラジオアイソトープ使用実験の活発化に対処する。

（3）　研究用動物の管理供給についてはSPF実験動物の本格的な生産および飼育にそなえ、ビニールアイソレータによるSPF実験動物の試験的飼育を行なう。通常実験動植物の生産環境および飼育環境についても、なお一層の改善にはかるとともに、担当業務の職種別の専門技術者の育成に努める。

　　Ⅳ　養成訓練部

　養成訓練部は、昭和34年度から前年度までに下表のとおり放射線防護短期課程、放射線利用医学短期課程、放射性薬剤短期課程およびRI生物学基礎医学短期課程を実施し、各課程修了者の累計は975名に達した。

昭和43年度末

　本年度の運営経費として、10,479千円を計上して教育内容の整備をすすめ、各部門との緊密な関連のもとに効率的な運営による研修効果の向上をはかる。
　なお、本年度は放射線防護短期課程を2回、放射線利用医学短期課程を2回（うち1回はおおむね2年以上の経験を有する者に対するRI診断）、放射性薬剤短期課程を1回およびRI生物学基礎医学短期課程を1回、総計6回の短期課程を開設し、約130名の技術者を養成する予定である。
　本年度における各課程の開設は次のとおりである。

　放射線防護短期課程
　（第20回）昭和44年6月上旬～7月中旬
　（第21回）昭和44年10月下旬～12月中旬

　放射線利用医学短期課程
　（第16回RI診断および放射線治療）　　昭和44年8月下旬～10月上旬
　（第17回RI診断のみ）　　昭和45年1月下旬～2月下旬

　放射性薬剤短期課程
　（第6回）昭和44年4月中旬～5月下旬

　RI生物学基礎医学短期課程
　（第5回）昭和45年1月下旬～2月下旬

　なお、内外の養成訓練制度についての調査を進めるとともに研修成果の向上をはかるための必要な研究を行なう。

　　Ⅴ　病院部

　病院部は、本年度運営費として41,110千円を計上し、本研究所の研究目的にそい次の診療を実施する。

（1）　放射線障害者の診断および治療

（2）　ラジオアイソトープの利用による各種疾病の診断、治療ならびに臓器の機能検査

（3）　高エネルギー放射線による悪性新生物の治療

　これらの業務を遂行するにあたっては、所内の各研究部、とくに臨床研究部および障害臨床研究部と協力して、診療に直結した調査研究を活発に実施するとともに、所外の大学病院、国公立病院その他の医療機関との連けいを一そう緊密化して適切な患者の受入れの促進をはかる。また、本年度は定床、定員ともに前年度どおりであるが、病床の効率的使用については十分留意するとともに、診療機器等の計画的な整備更新を行なうことによって診療、看護、検査、給食等業務全般の充実をはかる。
　なお、本年度中に診療の対象となるおもな患者は以下のとおりである。

（1）　ビキニ被災者、トロトラスト被投与者等の放射線被曝者、血液疾患患者

（2）　ラジオアイソトープを利用して診療する血液、循環器、呼吸器、神経系および甲状腺疾患等の内分泌系疾患患者

（3）　ヒューマンカウンタを使用して診断する各種代謝異常疾患等の患者

（4）　高エネルギーエックス線（6MeVリニアック、31MeVベータトロン）その他の放射線の照射を適応とする悪性新生物等の患者

表Ⅰ　昭和44年度機構図

表Ⅱ　昭和44年度　放射線医学総合研究所営繕実施計画