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食品照射専門部会報告書

－食品照射専門部会－

昭和42年7月4日

　原子力委員会は、実用化が望まれている食品照射に関する研究推進の大綱を定めるため、昭和40年11月18日、食品照射専門部会を設置した。

　同専門部会は、以来第1小委員会および第2小委員会を設置して審議を行なってきたが、その審議の結果を、昭和42年7月4日、部会長から原子力委員長に報告した。

昭和42年7月4日

　原子力委員会
　　委員長　二階堂　進殿

食品照射専門部会
部会長　住木　諭介

　食品照射専門部会は、昭和40年12月21日以降食品照射研究の推進方策に関し、研究推進上の問題点および研究推進の具体策について審議を重ねてきましたが、このたびその結論をえましたので、ここに報告します。

まえがき

　食品照射専門部会は、原子力委員会から諮問事項「食品照射研究の推進方策」に関し「研究推進上の問題点」および「研究推進の具体策」を審議するため、昭和40年11月18日に設置された。

　審議を進めるにあたり研究対象により第1小委員会および第2小委員会を設置して審議を行なった。

　第1小委員会は、海外で実用化されている馬鈴薯および玉ねぎを対象とし、また、第2小委員会はわが国独自の観点から開発すべき品目を対象として検討を行なった。

　さらに、第1、第2合同小委員会において、照射施設など共通事項について検討した。

　専門部会はこの結果をさらに審議して、昭和41年7月5日に中間報告を行なったが、今回向う約10年間の食品照射に関する研究推進方策の基本的な考え方をとりまとめた。

　なお、専門部会の基本的な考え方は、原子力委員会が昭和42年4月に策定した新原子力開発利用長期計画に反映されている。

部会の構成

（1）専門部会
部会長 　住木　諭介 　理化学研究所副理事長
委員 　浅田常三郎 　大阪大学名誉教授
　天城　　勲 　文部省大学学術局長
　（杉江　清）
　有馬　駿二 　通商産業省工業技術院総務部長
　（柳井孟士）
　飯塚　　広 　東京大学教授
　大村潤四郎 　厚生省官房科学技術参事官
　木村鉱二郎 　日本冷蔵（株）取締役社長
　近藤　武夫 　農林省農林水産技術会議事務局長
　（久宗　高）
　桜井　芳人 　日本女子大学教授
　佐々木　即 　科学技術庁資源局長
　（橘　恭一）
　館林　宣夫 　厚生省環境衛生局長
　中西　一郎 　経済企画庁国民生活局長
　早川　淳一 　日本原子力産業会議事務局長
　檜垣徳太郎 　農林省官房長
　藤巻　正生 　東京大学教授
　宮木　高明 　国立予防衛生研究所食品衛生所長
　宗像　英二 　日本原子力研究所高崎研究所長
　室橋　正男 　日清製粉（株）取締中央研究所長
　村田　　浩 　科学技術庁原子力局長
　亘理　信一 　日本大学教授
　注（　）内は旧委員

（2）第1小委員会
委員長 　藤巻　正生 　東京大学教授
委員 　宮木　高明 　国立予防衛生研究所食品衛生部長
　池田　良雄 　国立衛生試験所毒性部長
　浦久保五郎 　国立衛生試験所放射線化学部長
　緒方　邦安 　大阪府立大学教授
　岡田　　実 　日本原子力研究所高崎研究所第4開発室長
　北原　次郎 　農林省園芸試験場果実部加工研究室長
　佐藤友太郎 　農林省食糧研究所食品栄養部長
　斉藤　　実 　日本原子力産業会議放射線開発課長
　（末綱一郎）
　土井　敏男 　厚生省環境衛生局食品衛生課
　永井　隆夫 　農林省農林水産技術会議事務局連絡調整課
　藤井　健夫 　千葉大学教授
　飯塚　義助 　東京都立アイソトープ総合研究所長

（3）第2小委員会
委員長 　飯塚　　広 　東京大学教授
委員 　天野　慶之 　水産庁東海区水産研究所保蔵部長
　池田　良雄 　国立衛生試験所毒性部長
　川城　　厳 　国立衛生試験所食品部長
　河端　俊治 　国立予防衛生研究所食品衛生部第1研究室長
　菅野　智栄 　昭和産業（株）船橋工場総合研究所第3研究室長
　北原　次郎 　農林省園芸試験場果樹部加工研究室長
　斉藤　　実 　日本原子力産業会議放射線開発課長
　（末綱一郎）
　檀原　　広 　農林省畜産試験場畜産第2部生理第3研究室長
　土井　敏男 　厚生省環境衛生局食品衛生課
　永井　隆夫 　農林省農林水産技術会議連格調整課
　速水　　決 　国立栄養研究所食品化学部長
　松山　　晃 　理化学研究所主任研究員
　飯塚　義助 　東京都立アイソトープ総合研究所長
　本橋　信夫 　科学技術庁資源局企画課
　山崎　輝男 　東京大学教授

　注（　）内は旧委員

§Ⅰ　食品照射の意義および現状

1.　食品照射の意義
　近年におけるわが国の食生活は、生活水準の向上に伴なって漸次改善されつつあるが、食品は収穫期による制約、収穫量の変動、貯蔵中の損耗、病原菌による汚染などの問題があり、従来から食品の保存様式が種々考案されている。

　このため、たとえば、近年コールドチェーンの具体化も図られているが、食品保蔵方式の進歩発展が必要であり期待されている。

　特に新らしい食品処理方法として、放射線エネルギーを食品に適用する方法が世界各国で注目され、既に過去10数年にわたって欧米諸国で研究活動が行なわれており、わが国でも外くの研究機関により、基礎的な研究が行なわれてきた。

　食品照射は、生鮮食料品や腐敗しやすい加工食品にコバルト-60、セシウム-137等のラジオアイソトープ、または放射線発生装置から得られる放射線を照射して、食品中に存在する病原菌や腐敗菌の死滅ないしは減少、穀類等に寄生する害虫の死減、農産物の発芽防止等により、保存期間の延長あるいは公衆衛生上の問題の解決をはかり、また、食品によっては照射による品質改善を行なうことを目的とするものである。

　これらの目的が、照射によって品質を損なわずに充分達成されるかどうかは今後の研究にまつところであるが、食品照射が実用化された暁には、その経済的効果は極めて大きなものになると考えられる。

2.　海外の現状
　食品照射照研究が最も早くしかも強力な国策としてとりあげられた国は米国であり、既に20年の歴史をもっている。

　米国では、巨大な原子力開発研究の一環として、軍および原子力委員会が食糧供給問題に関連する保蔵食品の処理方策を、放射線照射により解決しようと試み、研究開発を推進している。

　これにより、既に缶詰ベーコン、馬鈴薯、小麦およびその製品の照射許可がなされ、その他の食品についても大規模な照射施設により研究が積み重ねられ、魚介類、果実等の許可申請がなされている。

　また、カナダでも馬鈴薯、玉ねぎの照射が許可になり、大型の移動式照射トレーラ等により実用化の努力が払われている。

　ソ連でもやはり馬鈴薯その他の農産物の照射許可がなされている。

　その他の諸外国でも、それぞれ自国の重要な食品について照射研究が進められている（表-1）。OECDもこれを国際的共同研究として推進する計画をたて、ENEA食品照射研究計画としてオーストリアのサイベルスドルフにおいて、果実および果実ジュースの照射研究を行なっている。

　さらに、FAO、WHOでも食品照射研究に関し、IAEAと協力体制をとり、各国に共通する研究上、実用化上の問題点を検討中である。

3.わが国の現状
　わが国でも既に約10年前から水産物、農産物および畜産物の照射研究が行なわれており、その他、醸造食品等の加工食品について、あるいは、食品に関係する微生物についても研究が行なわれてきた。

　しかし、これらは個々の国公立試験研究機関や大学等において、研究者の自発的な意欲によってなされてきたものであり、食品照射として全体的な検討を行なうまでには至らず、基礎的な研究にとどまっていたといえる。

　しかしながらこれらの研究は、今後の研究開発を行なうための素地としては重要なものであり、これらを基にして国策上、食品の保護問題を改善するため長期的な見通しの上に立った計画的な方策を設定し、それに基づいて実用化のための研究開発を進める段階にきているといえる。

§Ⅱ　研究推進上の問題点

1.　総合研究開発の必要性
　食品照射研究を推進するに当っては、目的とする効果を得るための種々の手段を究明する「照射効果に関する研究」と、照射食品が栄養学的ならびに衛生学的にみて健全であることを究明する。

　「健全性および安全性の研究」とを平行して行なう必要がある。

　しかしながらわが国においては、前者の分野では、基礎的な研究がなされてはいるが、後者の分野ではほとんど手がつけられていなかった。

　このことは、食品照射の実用化に関する研究としては跛行的であり、品目毎に総合的に研究開発を推し進めることが不可欠である。

　そのためには、食品照射センターを設立し各機関の協力のもとに、農学、生物学、医学、工学、など広範な分野の研究を計画的総合的に結集させる必要がある。

2.　研究対象の選定
　研究対象の選定にあたって問題となるところは、従来研究者が個々に選定して行なってきた研究対象をとり上げるというのではなく、国として重要な対象を決定することが先決である。

　研究対象を品目別にするか研究の分野別にするかは、充分検討すべきところであり、さらに各研究対象の優先度についてもわが国の特殊性を充分考慮の上決定すべき問題である。

3.　研究開発の推進
　上記の総合研究開発を実施するに当って、年度毎に全体的な研究計画をたてて円滑なる実施をはかり、順次得られた成果を総合的に評価とりまとめを行なうと共に、法規制検討のための資材を整備し、国際協力を促進する等の体制を明確にしておくことは、きわめて重要な点である。

　したがって、この機能を行ないうる適当な組織を設けておくことが必要である。

§Ⅲ　研究推進上の具体策

1.　研究対象の選定
　食品照射研究を進めるに当っては、放射線を照射することにより起りうる食品の成分変化、栄養価、変色、臭気などの食品の質的変化とともに健全性および安全性を調べる必要があり、さらに殺虫、殺菌、発芽防止などそれぞれの照射目的に対し、食品毎に線源、線量、照射方法などの適正化をはかる必要がある。

　また、包装、貯蔵、加工法などとの関連においても検討すべき問題がある。

　このため、研究対象として品目別に上記の問題点を究明していくべきである。

　品目の選定については、以下の2つの面から考慮すべきである。
（1）食品照射を実用化するための先駆的役割を果すものとして、多くの品目に先がけて実用化される可能性の最も大きいものを選定する。

（2）利用価値が高く、また実現の見通しもあるわが国で重要な品目、または照射されて輸入される可能性の大きい品目を選定する。
　（1）の観点からは、馬鈴薯、玉ねぎを、（2）の観点からは米麦、りんご、みかんなどの果実類、たら、さば、まぐろ、生がきなどの魚介類、輸入肉、ソーセージなどの肉類を対象品目として選定した。

　なお、（2）の対象品目を選定した詳細な理由は表-2のとおりである。

　また、各種食品に共通する分野ないしは、基礎的分野の研究についてもこれらを重視して研究の促進をはかり、特にこのうちに線源工学上の研究線量測定法、包装材の開発、照射条件の究明等を含める必要がある。

2.　研究年次計画
　今後約10年間を目途して実施が期待される主たる対象品目別の年次計画を表-3に示す。

　ただし、これらの品目をとり上げる場合には、情勢により弾力性をもたせる必要がある。

　本年次計画の策定に当っては、以下の点を考慮している。
（1）海外で実用化の段階にある品目のうち、発芽防止を目的とする馬鈴薯および玉ねぎの2品目は早期実用化を目途に先駆的研究対象としてとり上げ、昭和42年度から昭和44年度までの3年計画により、組織的に開発研究を実施する。（別添中間報告書参照）。

（2）殺虫および殺菌を目的とする米（輸入米を含む）については、わが国が率先して取り上げるべき重要品目であるため、昭和42年度から昭和46年度までの5年計画により、上記の2品目に準じて開発研究を実施する。

（3）上記以外の品目については、実現性の高いこと、照射されて輸入される可能性の大きいこと、保健衛生上有意義なこと、経済性の高いとみられること、わが国独特のものであることなどを考慮して取り上げ、各品目につき原則として5年間の　究期間を設けて開発研究を実施する。

（4）馬鈴薯、玉ねぎの研究では、照射効果の研究と健全性および安全性の研究とを平行して3年間で実施するが、その他の品目については、原則として照射効果の研究を1年先行させ、当初の2年間で基礎的な面を固め、後の年間で本格的な開発を行なう。

　また、健全性および安全性の研究は、当初の1年間で基礎的な研究を行ない、後の3年間で総合的な検討を実施する。

　特に毒性等の動物飼育試験では、当初の1年間で飼育に関する予備試験を行ない、次の2年間で飼育し、最後の1年間で検討を行なう。

（5）各種食品に共通する分野および基礎的分野の研究については、昭和42年度より継続的に実施する。
3.　各機関の役割
　上記の試験研究を実施しうる機関としては、たとえば、表-4の機関がある。

　なお、個々の機関における研究分担については、別途、組織的に研究計画を検討するものとする。

　なお、研究分担については、基本的に以下の考え方に立って検討する。
（1）農林省所属研究機関は、主として照射効果、厚生省所属研究機関は、主として健全性および安全性、また、通商産業省所属研究機関は、主として包装材などに関する分野を担当して研究開発を進める。

（2）日本原子力研究所高崎研究所は、照射技術、照射線量などに関する分野を担当する他、当面他の試験研究機関が使用する試料の大量照射を行なう。

（3）大学、理化学研究所、公立研究機関等には、主として基礎的または共通的分野の研究を期待する。

（4）民間企業には、実用化の推進を期待する。
　以上の役割を果たすためには、関係各機関の研究施設の整備ならびに研究者、研究補助者の増員が必要である。

4.　食品照射センターの設置
　総合研究開発計画として行なう食品照射研究において国民の食生活の合理化上重要な食品についての照射効果、健全性および安全性の研究を行なうためには、多量の試料を照射する必要がある。

　前に述べた対象品目のうち、特に生鮮食料品は、貯蔵および照射時における雰囲気、温度などの条件を調節する必要がある。

　また、対象品目によって、適切な放射線の種類およびエネルギー、線量、線量率などを考慮すべきである。

　さらに、食品の形状、寸法に応じた均一照射および効果的照射方法を検討する必要がある。

　以上の必要性を満たすことは、既存の研究機関の施設をもってしては困難である。

　したがって、大型照射施設、関連施設、研究室およびそれらに必要な諸設備をそなえた共同利用施設を早急に設置する必要がある。

　この施設を有効に運用し関係各機関の試験研究と有機的な連繋のもとに研究開発を行なうためには、さらに下記の機能を有する食品照射センターの設置が切に望まれる。

　本センターの主たる機能は次のとおりとする。
（1）研究開発実施上の連絡調整
（2）食品照射の開発研究
1）パイロットプラント規模の試験研究
2）共同開発研究
3）照射技術の確立と照射基準の設定
（3）食品以外の品目の照射開発研究
（4）委託照射
（5）技術者の養成
（6）食品照射についての啓蒙および情報交換

5.　研究推進の体制
　今後、食品照射研究を円滑に実施していくため、新たに食品照射推進委員会（仮称）を設け、研究計画の検討、研究推進、研究成果の評価などを行なう。

表-1　海外における開発品目
　1　許可済のもの（1966年7月現在）

表-1
　2　許可申請中のもの（アメリカ）

表-1
　3　許可申請を計画中のもの（アメリカ）
1966年 豚肉（完全殺菌）
1967年 玉ねぎ（発芽防止）
1968年 鶏肉、牛肉、えび、コンビーフ、ハムバーガー、豚肉ソーセージ、たら加工品（完全殺菌）はまぐり、かに、えび、鶏肉（保存期間の延長）パパイヤ、マンゴー（殺虫、保存期間の延長）
1969年 七面鳥、フランクフルター、牛、豚、鶏の丸焼肉（完全殺菌）、バナナ（熟期調整）、いちぢく（殺虫）、かき（魚介類）（保存期間の延長）
1970年 ランチョン・ミート、羊肉、さけ肉加工品、焼肉、あひる（完全殺菌）、淡水魚、さくらんぼ、すもも、ずばいもも、あんず、おひょう、たら（保存期間の延長）

〔注〕
1. ソ連の許可には2段階あり、a）全生産量が許可されたものと、b）処理量を限って試験的に許可されているものとがある。
2. 英国は本年7月頃から、政府委員会により許可申請が検討されることになる模様。
3. 現在照射食品に対する法的規制処理を講じているヨーロッパ諸国は次のとおり。〔Shaander（1966）〕ベルギー、西独、イタリー、ルクセンブルグ、オランダ、スイス、英国。
4. OECDの機関誌“Food Irradiation”Vol.6. No.4 A53（1966）によれば、ソ連の許可は、馬鈴薯は7-10Krad、乾燥果実は100Krad、肉類は500Kradとなっている。

表-2　品目別選定理由

表-3　品目研究年次計画

表-4　試験研究機関

1.　馬鈴薯、玉ねぎ
　農林省食糧研究所、東京都立アイソトープ総合研究所、東京大学農学部、東京大学応用微生物研究所、京都大学食糧科学研究所、北海道大学農学部、名古屋大学農学部、東京農工大学農学部、岡山大学農学部、大阪府立大農学部、大阪市立大、日本大学農獣医学部、理化学研究所、日本原子力研究所高崎研究所、国立予防衛生試験所、国立衛生試験所、国立栄養研究所。

2.　米麦
　農林省食糧研究所、東京都立アイソトープ総合研究所、東京大学応用微生物研究所、北海道大学農学部、東京農工大学農学部、岡山大学農学部、理化学研究所、日本原子力研究所高崎研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所、国立栄養研究所。

3.　果実類
　農林省食糧研究所、東京都立アイソトープ総合研究所、東京大学応用微生物研究所、弘前大学農学部、静岡大学農学部、大阪府立大学農学部、岡山大学農学部、日本大学農獣医学部、理化学研究所、日本原子力研究所高崎研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所、国立栄養研究所。

4.　そ菜類
　農林省食糧研究所、東京都立アイソトープ総合研究所、東京大学応用微生物研究所、大阪府立大学農学部、名古屋大学農学部、理化学研究所、日本原子力研究所高崎研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所、国立栄養研究所。

5.　水産物
　水産庁東海区水産研究所、東京水産大学、東京大学農学部、日本大学農獣医学部、東京大学応用微生物研究所、理化学研究所、農林省食糧研究所、京都大学理学部、日本原子力研究所高崎研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所、国立栄養研究所、東京都立衛生研究所。

6.　畜産物
　農林省畜産試験場、農林省家畜衛生試験場、名古屋大学農学部、日本原子力研究所高崎研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所、国立栄養研究所。

7.　包装材料
　通商産業省工業技術院工芸試験所、通商産業省工業技術院東京工業試験所、大阪大学産業科学研究所、農林省食糧研究所、大阪府立放射線中央研究所、国立衛生試験所、民間研究機間。

付表-1　品目別の問題点

付表-2　健全性および安全性に関する問題点

付表-3　専門部会の開催経過
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