放射線工業利用実態調査について
原子力局は、このたび、わが国の工業分野における放射性同位元素および放射線発生装置の利用の実態を明らかにするとともに、将来の利用計画、利用上の問題点等を調査し、放射線工業利用の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として、民間企業1,154社を対象に放射線工業利用調査を行なっている。放射線に関する工業利用の実態調査は、昭和37年度につづき2回目である。
1 調査の時点及び対象
調査の時点は昭和41年3月31日現在とし、調査範囲は次のとおりである。
（1）昭和41年3月31日現在、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づいて、科学技術庁長官の許可を受け、または届出た放射性同位元素等の使用事業所（民間会社の工場および研究所に限る。）を有する民間企業の全部（326社）
（2）放射線が比較的よく利用されている業種（化学工業ほか15業種）について、資本金5,000万円以上の企業から、（1）以外の企業を各業種とも1／3の抽出率で無作為に抽出（828社）
2 調査事項
調査対象の（1）については主として、放射線利用の実態および将来計画、使用量および使用予定量、利用上の問題点、関係機関との交流状況、関係支出実績、利用の効果等について調査することとし、調査対象の（2）については主として、放射線の利用計画、その理由、実施年度、利用上の問題点等について調査することとしている。
3 調査方法、集計および公表
郵送による方法で行ない、回収は9月末日である。回収された調査表は原子力局において集計し、昭和41年度中に、「放射線工業利用実態調査報告」として公表する予定である。
|
|