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昭和41年度において原子力関係海外留学生として留学を希望する者を下記の要領により募集し、選考する。 記 1.研修分野 留学先における研修分野は、次のとおりとする。 a.核物理関係（核融合を含む。） b.原子炉工学関係（関連機器、原子力船および原子力発電を含む。） c.核燃料関係（再処理を含む。） d.原子炉材料関係 e.放射線利用関係（廃棄物処理および放射線測定を含む。） f.放射線障害防止関係（放射性降下物対策を含む。） g.その他、原子力の研究、開発および利用に必要ありと認められる分野 2.受験者の資格 a.年令は、原則として昭和41年4月1日において満25才以上であること。 b.大学卒業またはそれと同等以上の専門知識を有する者であること。 c.原則として、昭和41年4月1日までに、2年間以上原子力の研究、開発および利用に関する業務に従事している者であること。 3.留学期間 原則として3ヵ月以上1ヵ年以内とする。ただし、国家公務員であって、留学先においてその受け入れ期間に特定な規定のない場合（研究員として研究機関に入所する場合等）は、原則として11ヵ月間までとする。 4.推薦手続等 a.各団体または各機関ごとに、推薦者から科学技術庁原子力局長あて文書をもって推薦すること。 推薦者は、下欄のとおりとする。
b.文書には、別紙様式による調査表各5部を添付すること。 c.文書の提出期日は、昭和41年1月20日とする。 d.昭和40年度の本試験合格者のうち、同年度中に留学が決定しなかったもので昭和41年度に留学を希望する者は、前項cの文書中に、その者の氏名、所属機関名（または部局名）および留学交渉中の機関名等を記入して届け出ることにより41年度に繰越すものとする。 5.選考 a.科学技術庁原子力留学生の選考は、わが国の原子力の研究、開発および利用に最も寄与するよう適格者を選抜することを目的とし、選考委員会が行なう。その他の者の選考にあっても、同様の目的のもとに行なう。なお、選考委員会は、科学技術庁原子力局長が委嘱する委員をもって構成する。 b.合格者の決定は、原則として第1次試験（語学試験）および第2次試験（面接試験）の結果に基づき行なわれる。 C.第1次試験合格者の発表は、昭和41年2月18日（金）正午から科学技術庁受付け（文部省ビル5階）横に掲示するとともに、合格者および連絡担当者に通知する。 d.最終合格者の発表は、第1次試験合格者の発表と同様に行なうこととするが、正式な日時は、別途通知する。 6.試験の実施期日 第1次試験（昭和41年2月5日土曜日実施予定）および第2次試験は、実施日が確定次第4.aの推薦者あて通知する。 7.留学に要する経費の負担 原則として、次の掲げる留学生ごとに、それぞれ右欄の所属団体または所属機関がその経費を負担する。 なお、上記の表の国家公務員とは、大学における教授および教授のための研究に従事する者を除く。
8.その他 a.政府機関からの申請ないしは推薦することを必要とする施設（たとえばアメリカ合衆国原子力委員会所属施設等）への入所希望者は、本試験を合格すれば、科学技術庁原子力局から申請ないしは推薦を行なう。 b.本試験合格者は、留学交渉にあたって、必要があれば科学技術庁原子力局長の推薦状の発行を受けることができる。 C.民間企業関係者は、本試験に合格すれば「貿易外引き取りの管理に関する省令」の付表の（t）の適用を受けるための科学技術庁原子力局長の証明を受けることができる。 留学生調査表 留学生調査表記載注意事項 1.この調査表は、第2次試験（面接試験）の参考資料として用いられるので、各欄ともなるべく具体的に記入すること。 2.調査表の欄1には、次のように略称を記入すること。 a.核物理関係（核融合を含む）・・・・・・・・核物理 b.原子炉工学関係（関連機器、原子力船および原子力発電を含む）・・・・・・・・炉工学 c.核燃料関係（再処理を含む）・・・・・・・・燃料 d.原子炉材料関係・・・・・・・・材料 e.放射線利用関係（廃棄物処理および放射線測定を含む）・・・・・・・・・R・I f.放射線障害防止関係（放射性降下物対策を含む）・・・・・・・・障害防止 g.その他の原子力関係分野・・・・・・・・・その他 3.調査表の欄3は、記入しないこと。 4.調査表の欄11は、被推薦者の所属機関としての連絡担当者を示し、その者の所属部課も合せて記入のこと。 5.調査表の欄12は、東京およびその近郊以外に勤務する者についてのみ東京都内における連絡者を定めて住所、氏名および電話番号等を記入すること。 6.調査表の欄18は、被推薦者が相手方機関を調査した結果、または推測しているところのものをなるべく具体的に書くこと。 7.調査表の欄23には、学士、修士、博士等を記入のこと。 8.調査表の欄26は、大学院における研究題目、博士号のある者は、その学位論文名、学位取得年を記入すること。 9.調査表の欄28の「所属学会」とは、自然科学に関する学会を示す。 10.調査表の欄29には、研究活動に従事している者はその研究題目および現在までの進捗状況を、その他の者は、それぞれの業務内容をより具体的に記入すること。 11.調査表の欄30および31は、該当するものに○印を付すこと。 12.調査表の欄32は、渡航経験者のみ記入し、渡航先、渡航目的、渡在期間、渡航期日等を記入すること。 13.「その他」欄には、受験者の語学能力を証明するもの（たとえば日米会話学院、British Council,日仏学院等の研修証明書等）があれば、添付すること。 14.調査表最終欄の証明者は、推薦者またはそれに代わる者であること。 （備考） 1.B4の用紙を中央で折り、片面をB5の大きさとする。 2.様式およびそれへの記入は、タイプまたはガリ版刷り等とし、肉筆をさけること。 |
