昭和40年度原子力関係予算原案（各省庁原子力関係行政費を含む。）は、現金額119.5億円、債務負担行為額14.5億円である。これを39年度と比較すると、現金額においては11.5億円（10.6％）の増額、債務負担行為額においては72.0億円（83.3％）の減額である。
昭和40年度予算原案においては、材料試験炉の建設、原子力第1船の建造、使用済燃料再処理施設の設計、アイソトープ・センターの整備、国産動力炉の開発、高速増殖炉の研究、プルトニウム燃料の研究等、重要継続事業の計画的推進に重点がおかれている。また、原子力の開発利用の進展に即した諸施策の遂行がはかられている。
40年度原子力関係予算原案の内訳は別表に示すとおりであるが、その主なものについて述べると次のとおりである。
（１）日本原子力研究所
（イ）材料試験炉の建設
在来型動力炉の国産化技術の確立および国産動力炉、高速増殖炉等の開発に必要な材料試験炉については、前年度に引き続き原子炉本体および同建屋の建設を行なうほか、原子炉付属装置および二次冷却系などの建屋の建設に着手する。（現金額13.6億円、債務負担行為額2.1億円）
（ロ）アイソトープ・センターの整備
アイソトープ利用の本格化に備えるためのアイソトープ・センターの整備については、前年度に引き続き、機構の整備を行なうとともに、アイソトープ工場の内装工事、焼却炉、アイソトープ研究棟の建設等を行なう。（現金額2.3億円）
（ハ）国産動力炉の開発
すでに実施した概念設計に基づき、原型炉の概要を決定するため行なう。（現金額0.7億円）
（ニ）高速増殖炉の研究
前年度に引き続き、高速増殖炉の炉物理実験を行なうため、高速増殖炉臨界実験装置の製作および同建屋の建設等を進め、本格的研究開発の準備を行なう。（現金額2.4億円、債務負担行為額1.8億円）
（ホ）原子炉の整備運転
JRR−1については、引き続き共同利用、訓練および特性調査のための運転を行ない、JRR−2については、定常運転を行なうとともに、制御系を集中制御方式に改め、効果的運転を行なう。JRR−3については、共同利用を行なうとともに、アイソトープの本格的生産を行なう。JRR−4については、遮蔽実験を、また、JPDRについては、定常運転を行なうほか、特性試験、国産燃料の炉内照射試験等を行なう。（現金額4.2億円、債務負担行為額0.24億円）
（ヘ）高崎研究所の整備
3MeV 加速器中間試験棟、研究棟等の建設および整備をはかり、中間規模試験の本格的実施をはかる。（現金額4.8億円、債務負担行為額1.3億円）
（ト）その他の研究開発および関連事業
（i）研究開発
再処理試験用ホットケーブおよびホット・ラボの本格的運転に備えてその整備を行なうとともに、プルトニウム特別研究室の整備を行なう。また、従来実施してきた基礎的研究、原子炉燃料、材料の研究開発、安全性に関する研究等を推進する。（現金額16.6億円）
（ii）関連事業
原子炉関係技術者の養成訓練、研究成果普及事業、放射線管理等関連事業を引き続き推進する。（現金額1.8億円）
《原研総予算、現金額70.9億円うち政府出資額66.6億円（9.9％増）、債務負担行為額5.5億円、定員増125名（技術部門100名、事務部門25名）、40年度末合計1,879名》
（２）原子燃料公社
（イ）使用済燃料再処理施設の設計
前年度に実施した使用済燃料再処理施設の予備設計および濃縮系前処理部分の詳細設計に基づき、再処理、施設主工程の詳細設計を行なう。（現金額2.2億円、債務負担行為額3.99億円）
（ロ）プルトニウム燃料研究施設の建設
建設中のプルトニウム燃料研究施設の完成をはかる。（現金額3.8億円）
（ハ）核原料物質の探鉱
人形峠、倉吉地区および奥丹後において従来どおりの規模で探鉱を行なうほか、東濃地区については積極的に探鉱を実施する。（現金2.1億円）
《公社総予算、現金額21.1億円うち政府出資額19.7億円（2.5％減）、債務負担行為額3.99億円、定員増41名（技術部門のみ）、40年度末合計657名》
（３）日本原子力船開発事業団
前年度に実施した詳細設計に基づき、原子炉本体の製作および船体の建造に着手する。また、これらに必要な実験研究等を行なう。
《事業団総予算、現金額9.7億円、うち政府出資額7.15億円（112％）、定員増3名（技術部門のみ）、40年度末合計70名》
（４）放射線医学総合研究所
前年度に引き続き、使用済燃料の再処理、発電用原子炉の運転等に伴う放射線障害防止対策を確立するため特別研究を推進するとともに、経常研究の内容を充実するための各種設備の整備および研究費の増額をはかる。（現金額5.3億円（0.4％増）、定員増0名、40年度末合計403名）
（５）国立機関の試験研究
国立試験研究機関においては、放射線の利用、原子力船、原子炉材料、障害防止等に関する研究を従来に引き続き推進する。（現金額5.8億円、債務負担行為額0.6億円）
（６）試験研究の助成および委託
民間企業に対する研究補助については、動力炉の製作技術および燃料材料の照射に関する試験研究に重点をおいて、これを行なう。委託研究については、原子炉施設などの安全性に関する試験研究などを継続するほか、あらたに、改良型舶用炉の設計研究および高速増殖炉の関連技術に関する研究を行なう。（現金額委託費1.6億円、補助金1.5億円、計3.2億円）
（７）核燃料物質の購入等
日本原子力研究所をはじめ、大学その他の原子炉等に使用される核燃料のうち濃縮ウランなどの購入、借入れなどのため必要な措置を講ずる。（現金額2.7億円、債務負担行為額3.8億円）
（８）放射能測定調査研究
従来に引き続き、環境、食品、人体等に関する放射能の調査および研究を行なうほか、原子力潜水艦の入港に伴う放射能調査を実施する。（現金額1.0億円）
（９）原子力局
原子力施設の安全確保、原子力啓蒙宣伝、日米研究協力、各種調査企画など従来行なってきた各種行政事務を行なうほか、国際原子力機関第9回総会の東京における開催および国際原子力機関への機器の寄贈等国際協力を一層強力に推進する。（現金額1.6億円、定員増0名、40年度末合計148名）
（10）水戸原子力事務所
放射線監視に必要な施設の整備等を行ない、当該地区における原子力施設の安全対策の強化をはかる。（現金額0.1億円、定員増0名、40年度末合計8名）
（11）理化学研究所
サイクロトロンの建設を進めるとともに、核融合反応の研究、アイソトープ利用に関する研究等を引き続き行なう。（現金額4.0億円、債務負担行為額0.6億円）
（12）厚子力発電所立地調査
原子力発電所立地調査のため、地質および気象の現地調査を前年度に引き続き行なう。（現金額0.06億円）
（13）各省庁行政費
国際原子力機関総会の東京における開催、原子力関係対外折衝、原子炉または原子力船等に対する規制等のうち、関係各省庁が実施する業務に必要な行政費は、それぞれの省庁の予算に直接計上する。（現金額1.7億円）
