昭和39年度における原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目および同研究費補助金に係る試験研究課題および交付申請書の提出期間については、さる昭和39年2月27日付科学技術庁告示第2号および第3号として官報で別紙のように告示された。交付申請書は3月2日から3月31日までの30日の間に科学技術庁長官あて提出することになっている（担当原子力局研究振興課）。昭和39年度予算政府原案による原子力平和利用研究委託費は158,576千円、同研究費補助金は154,305千円、合計312,881千円で、予算規模としては38年度に比して委託費で905千円増、補助金で2,762千円増、総計で3,667千円増となっている。原子力局では申請の締切りをまって直ちに審査を始め、関係各省庁の意見と日本学術会議の推薦する学識経験者の意見を参考として交付原案を作成し、庁議にはかったうえ交付を決定する。交付決定の日は、38年度の場合は6月21日であったが、39年度においては事情の許すかぎりなるべく早くしたいと考えている。なお、これらの要望する試験研究題目（課題）の内容および選定の基礎となる考え方を以下に示す。
１．昭和39年度助成の重点
昭和39年度の助成の重点としては、原子力開発利用長期計画に盛られた前期100万kW開発の実現に資するため、38年度にひきつづき軽水冷却型およびガス冷却型動力炉の開発に関する試験研究をとりあげることとする。このため研究委託費の対象としては、原子力施設の安全基準および安全評価に関する試験研究に重点をおき、また研究費補助金の対象としては、軽水冷却型およびガス冷却型動力炉の製作技術に関する試験研究とそれに使用する燃料および材料の照射に関する試験研究に重点をおくものとする。また軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の解析および評価に関する試験研究も昭和39年度から新たに委託研究としてとり上げられた題目であり、重点項目として考える。
２．委託費
委託研究は本来国が自ら行なうべき性質を有する試験研究のうち、国の機関で行なうよりは民間に委託するほうが技術的経済的により効果的であると考えられる試験研究を対象とするものである。昭和39年度においては具体的には、（１）原子力施設の安全基準、（２）原子力施設の安全評価、（３）軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の解析および評価、（４）核融合反応および（５）放射性廃棄物または放射線障害防止に関する試験研究をとりあげる。
これらの試験研究題目は、38年度までの試験研究の成果または遂行状況を勘案し、これらの基礎の上に関連分野の進歩と要請に適合するように考慮し、かつ系統的に研究が促進されるよう選定されたものである。
とくにこれらのうち原子炉を中心とした原子力施設の安全性（安全基準および安全評価）に関しては、原子炉安全基準の作成および安全審査に必要な資料を得るための研究等最も重要な研究で、39年度の委託研究中でも最も重点として考えるべき性質のものである。
（１）原子力施設の安全基準に関する試験研究
原子力施設の安全基準に関する試験研究は、その性質上とりあげるべき問題点も多く、相当長期にわたりまた広く各方面の衆知を結集して行なわなければならないものである。昭和39年度は38年度までの研究の成果または遂行状況を考え合わせて、圧力容器の構造設計基準に関する試験研究を継続するほか燃料被覆の安全基準、原子力施設の耐震設計基準等従来の試験研究の更に発展充実をはかり、また新たに動力炉の熱設計基準、安全系機器の機能試験基準に関する試験研究をとりあげる。
これらの試験研究はその性質上関連機関の共同研究等によってより効果的に実施されることが望ましい。
（２）原子力施設の安全評価に関する試験研究
原子炉の事故防止、災害防止、緊急時対策等に関する試験研究は、原子炉本体の設計製作技術の開発と直接の結びつきがやや薄く、技術的困難性も伴うことから、これまで研究が比較的遅れていた分野であるが、原子力発電計画が急速度で具体化しつつある現状にかんがみ、すみやかに試験研究の促進をはかることが必要である。以上の観点から38年度において原子炉の炉心の破損または溶融事故の防止、原子炉格納容器の構造および機能並びに放射性ガスの拡散および沈着に関して試験研究を委託したが、39年度はこれを継続して実施し、その成果を諸外国において行なわれる試験研究結果とも対比して、わが国の特殊事情に適合した安全性の評価を期待する。
（３）軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の解析および評価に関する試験研究
原子力発電の開発は当面民間技術を基礎とする軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の進歩に期待するところが大きいので、これらの型式の動力炉の技術的問題点を解析し、将来を評価することは、原子力発電推進のため国として実施すべき重要な課題である。これらの解析および評価に必要な基礎資料を得るため、昭和39年度においては下記のテーマについて試験研究を委託する。
イ）軽水冷却型動力炉の総合解析に関する試験研究
ロ）核過熱型動力炉の炉心の解析に関する試験研究
ハ）マグノックス型動力炉の総合解析および性能限界の評価に関する試験研究
ニ）金属被覆高温炭酸ガス冷却型動力炉の炉心の解析に関する試験研究
（４）核融合反応に関する試験研究
従来委託費をもって取り上げてきた試験研究は昭和39年度をもって一応目処をつけるため、既設のプラズマ実験装置に対し必要な改善または改造を最小限に施し、高温プラズマの保持を中心にして38年度の試験研究を継続し、データの集積整理をはかり、総合的な研究成果のとりまとめを行なうものとする。
（５）放射性廃棄物または放射線障害防止に関する試験研究
放射性廃棄物の処理に関しては、これまでの委託研究においては、気体、液体、固体等につき主として基礎的データを得ることに研究の主眼が向けられてきたが、39年度はこれらの基礎データをもとにして実用的な処理方法、処理技術の開発を重点的にとりあげる。一方、処分に関してはまだ基礎的研究の段階にあるので、海洋投棄を始め高レベル廃液の貯蔵、土中処分等の問題につき基礎的研究を継続する。放射線障害防止に関しては重要な研究題目であるので、前年度に引き続き障害防止用器材および薬剤の開発をとりあげるとともに新たに問題となってきた放射性物質の運搬用容器の研究を推進する。
３．補助金
研究費補助金の交付は、民間で自主的に推進する試験研究のうち、原子力関係技術の育成のため国がその試験研究費の一部を交付することにより、当該試験忘究が促進され、その成果が大いに期待される試験研究を対象として行なうものであって、昭和39年度は、（１）、軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の製作技術、（２）動力炉用燃料または材料の照射、（３）炉物理または燃料および（４）アイソトープまたは放射線の利用に関する試験研究をとりあげる。
（１）軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の製作技術に関する試験研究
軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の開発については、多くの部門において海外で高水準に開発されている各種技術を導入し、これらの技術を消化して動力炉国産化のための技術基盤を確立するよう研究開発が進められてきた。その結果動力炉に関する一般的基礎技術水準が高められ、今一歩の研究開発により、国内技術の利用が可能と考えられる分野も多くなってきた。
これらのうち国産化比率の向上の見地から重要と考えられるものを選んで重点的に助成する。39年度においては一次冷却系機器等38年度研究の一部を継続するほか、燃料の開発に関する試験研究等に重点をおいて実施するものとする。
（２）動力炉用燃料または材料の照射に関する試験研究
動力炉用燃料および材料については、従来から行なわれてきた試験研究により製造技術はほぼ確立されたとみなしうる状況になっているが、原子炉内における照射試験によりその使用限界と実効性を確かめる必要があり、38年度から二酸化ウラン燃料および圧力容器用鋼材をとりあげて照射試験を行なった。39年度はこれを更に進展させることとする。なお従来は主として海外の原子炉における照射を考えていたか、国内原子炉の開発に伴い、今後は国内照射の推進もはかることとする。
（３）炉物理または燃料に関する試験研究
昭和39年度補助金交付の重点は上記（１）および（２）に述べた動力炉の製作技術およびそれに使用する燃料、材料の照射に関する試験研究におかれているが、これらの試験研究とならんで一般の原子炉開発に関する試験研究もまた今後の動力炉開発の進展に欠くことのできないものである。このうちわが国の自主的開発能力の培養および国内技術の萌芽の育成の観点からも重要と考えられるものに対して助成を行なうことが必要である。この種の試験研究は、きわめて広範多岐にわたるものであるが、昭和39年度は、（１）多領域炉心の炉物理、（２）炉物理実験用測定機器、（３）セラミック系燃料または分散型燃料および（４）被覆材用金属の開発に関する試験研究をとりあげた。このうちとくにセラミック系または分散型燃料に関する試験研究は、日米研究協力の線にもそったものとして重点的に推進する。
（４）アイソトープまたは放射線の利用に関する試験研究
アイソトープまたは放射線の利用に関する試験研究は、民間における新しい着想に基づく技術の育成をはかることとし、アイソトープ利用についてはこれらのうちとくに実用化の期待される有機標識化合物の製造研究、製造工程中における物質の放射線分析の研究および河川の水質汚濁防止へのアイソトープ利用に関する研究をとりあげる。放射線化学については原研高崎研究所における試験研究に結びつくようなテーマを中心に考える。またこのほかアイソトープまたは放射線の利用に関連して民間国立機関等各方面から要望の強い実用的な放射線の測定方法および耐放射線有機材料の開発に関する試験研究を助成の対象とする。
〔別紙〕
科学技術庁告示第2号
原子力平和利用研究委託費交付規則（昭和32年7月科学技術庁告示第5号）第1条第2項および第2条第2項の規定に基づき、昭和39年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目および申請書の提出期間を次のように定める。
昭和39年2月27日
（一）試験研究題目は、次のとおりとする。
1．原子力施設の安全基準に関する試験研究
（１）圧力容器の構造設計基準に関する試験研究
（２）動力炉の熱設計基準に関する試験研究
（３）燃料被覆の安全基準に関する試験研究
（４）原子力施設の耐震設計基準に関する試験研究
（５）安全系機器の機能試験基準に関する試験研究
2．原子力施設の安全評価に関する試験研究
（１）軽水冷却型原子炉炉心の溶融事故の防止に関する試験研究
（２）原子炉格納容器の構造および機能に関する試験研究
（３）大気中における放射性ガスの挙動こ関する試験研究
3．軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の解析および評価に関する試験研究
4．核融合反応に関する試験研究
高温プラズマの保持に関する試験研究
5．放射性廃棄物または放射線障害防止に関する試験研究
（１）放射性廃棄物の処理または処分に関する試験研究
（２）放射線障害の防止用器材または薬剤に関する試験研究
（３）放射性物質の運搬容器に関する試験研究
（二）申請書の捏出期間は、昭和39年3月2日から昭和39年3月31日までとする。
科学技術庁告示第3号
原子力平和利用研究費補助金交付規則（昭和32年4月科学技術庁告示第2号）第1条第2項および第2条第2項の規定に基づき、昭和39年厚子力平和利用研究費補助金に係る試験研究課題および申請書の提出期間を次のように定める。
昭和39年2月27日
（一）試験研究課題は、次のとおりとする。
1．軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の製作技術に関する試験研究
（１）圧力容器の加工技術に関する試験研究
（２）制御棒駆動装置の動作特性に関する試験研究
（３）高速大型遮断弁の加工技術および機能に関する試験研究
（４）燃料要素の組立技術に関する試験研究
（５）コンクリート圧力容器の施工法に関する試験研究
（６）原子炉の計測または制御の自動化に関する試験研究
2．動力炉用燃料または材料の照射に関する試験研究
（１）二酸化ウラン燃料の照射に関する試験研究
（２）圧力容器用鋼材の照射に関する試験研究
3．炉物理または燃料に関する試験研究
（１）多領域炉心の炉物理に関する試験研究
（２）炉物理実験用測定機器に関する試験研究
（３）セラミック系燃料または分散型燃料に関する試験研究
（４）被覆材用金属の開発に関する試験研究
4．アイソトープまたは放射線の利用に関する試験研究
（１）有機標識化合物の製造に関する試験研究
（２）製造工程中における物質の放射線分析に関する試験研究
（３）河川の水質汚濁防止のためのアイソトープ利用に関する試験研究
（４）有機物質の放射線化学反応に関する試験研究
（５）放射線の測定方法に関する試験研究
（６）耐放射線有機材料の開発に関する試験研究
（二）申請書の提出期間は、昭和39年3月2日から昭和39年3月31日までとする。