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動力炉の国産化のために この調査は、動力炉の国産化のための技術水準を把握する目的で、海外で開発済の発電炉の国産化に必要な技術の開発水準を評価することを目標にして進めており、具体的には、プラント総合計画、系統計画、基本的機器設計が与えられた場合の製作能力を評価し、あわせて基本的計画、設計を行ないうる能力を持ちうるようにするための技術的、技術外的諸方策立案に参考となる情報を収集しようとするものである。 A 現在までに、燃料、材料、機器、計測制御の4分野に分けて分担をきめ、従来実施されてきた研究開発の内容、成果および原電1号炉ならびにJPDRの材料発注、製作状況等につき次の如き観点から調査を進めてきた。 ①技術的に不可能 ②材料の仕様不明 ③特許の制約 ④プラントとしての性能の保証による制約 ⑤設備投資の必要 ⑥価格の割高（需要不足） ⑦納期の問題 B 現在までの調査結果によれば、基本的プラント計画、設計が与えられた場合の技術的製作能力は全般的に高く、上記①の理由で国産化不可能なものは少ない。②、③については海外からの技術情報の導入によって解決されるとすれば、国産化を阻害しているのは、主として（彰以下の技術外的諸因子であると考えられる。 C 設計が与えられた場合の国産化を阻害する技術的、技術外的諸因子ならびに国内設計、製作を実現するための諸問題について、今後の調査を進める。 1）国内製作上の問題点 ○設計仕様書を入手し得る限度の確認（製作に必要な特許、技術情報入手の可能性） ○未確立製作技術の解決の見通し ○長期計画のもとで予想される需要規模と経済性（多種少量生産の不利と専門化の必要性） 2）国内設計、製作を実現するための問題点 ○設計に必要な技術情報の入手 ○原子炉物理、炉工学（熱伝達、制御等）の国内での研究開発上当面する諸問題（この分野における原研、大学と民間との協力） ○燃料設計に必要な照射データを得るための照射試験 今後の調査予定は、 1．上記諸事項について、各分野毎に主として民間企業の製造者、使用者から面接聴取する－39年1月下旬～2月中旬 2．調査結果のとりまとめ－2月中旬～3月末 |