内閣総理大臣および運輸大臣の定めた原子力船開発基本計画に基づき、日本原子力船開発事業団（以下「事業団」という。）の昭和38年度事業計画は次のとおりとする。
38年度においては、事業団の初年度として、組織、人員、施設、内規等体制の整備と第1船全体計画の策定を行ない、ただちに基本設計に着手するとともに、第1船の建造、運航に必要な調査および実験に関する計画を作成する。
事業団は業務の実施にあたり、関係機関および関係技術者の協力を求め、また得られた成果については、その普及に努める。
１．基本設計
第1船の船体、機関、原子炉等の主要目および性能を決定し、さらにこれにもとづく仕様および安全性に関係のある基本的資料を作成する。
なお、基本設計は、業務を有効適切に進めるため、その一部について事業団の指導監督の下に関係専門機関に委託する。また、海外における研究開発の状況を調査するとともに原子炉の概念設計について、先進国のコンサルタントに検討を依頼する。
２．調査および実験に関する計画を作成
第1船の建造、運航のため予め解決しておかねばならない問題について、海外における調査結果もとり入れての調査および実験に関する計画を作成し、39年度以降の実施に備える。
３．成果の普及
第1船の開発過程を通じて得られる技術、情報等は、技術委員会、刊行物等を通じて普及公開する。
４．体制の整備
（１）顧問
定款に定めるところに従い顧問を置き、業務運営に万全を期する。
（２）技術委員会
理事長の諮問機関として専門技術者により構成される技術委員会を設置し、必要に応じ事業団業務に関して技術的意見および技術的協力を求め、原子力船開発の効率的な推進をはかる。
以上の業務を遂行するため約150坪の事務所を整備し、役員5名、職員58名（年度末定数）を配置する。
また、これに必要な予算として総額約150,000千円を計上する。