プルトニウム技術者の米国への長期派遣


 プルトニウムリサイクル技術者の米国への長期派遣に関しては、昭和36年12月、日米原子力産業合同原子動力会議に際しての米国原子力委員会のウィルソン委員の提案に瑞を発したものであり、AECと原子力産業会議との間で予備的打合わせが重ねられ一応の合意に達したので原子力委員会は、「米国におけるプルトニウムリサイクル計画に関する最近の情報をうるため、冶金の専門家および炉物理の専門家各1名をなるべく早い機会に米国ハンフォード施設に長期派遣せしめるものとし、さし当り前者については原子燃料公社から、後者については日本原子力研究所から派遣せしめることとする。」ことを決定した(38.3.13)。
 原子力局では、上記方針にもとづき米国側との折衝を重ねてきたが、この程漸くその内容が固まり、近く専門家をそれぞれ原研、公社より1名ずつ派遣する運びとなった。
 派遣される専門家、ハンフォードでの所属研究室、出発の時期等は次の通りである。


〔氏名〕
〔ハンフォードでの所属研究室〕
〔出発予定〕
中村康治
(公社)
Ceramics Research and
Development group
(Plutonium Fabrication Pilot Plant)
10月中
坂田肇
(原研)
Reactor Lattice Physics Group
(Plutonium Recycle TestReactor)
10月中