日米研究協力専門家会議について


  酸化物系および炭化物系核燃料に関する日米研究協力技術情報交換専門家会議(第1回)(Japan−US Meeting on Oxide and Carbide Fuels)が去る5月13日(月)から同17日(金)まで茨城県那珂郡東海村東海原子力クラブにおいて開催された。
 この会議は日米両国政府の合意のもとに専門家による技術情報の交換計画の一環として開催されたものである。出席者は米国側からは研究協力官シモンズ氏(米国原子力委員会原子炉開発部核燃料材料課長)、ローク博士(ハンフォード研究所)をはじめ7機関から8名、日本側からは研究協力官伊原核燃料課長のほか日本原子力研究所、原子燃料公社をはじめ8機関から合計40名であった。
 会議は開会および閉会セッションのほか7セッションから成り、第1、第2セッションでは基礎研究、第3、第4セッションでは照射挙動、第5セッションでは核燃料の使用限界、第6セッションでは自由討議、第7セッションでは将来計画を討論した。この間約100前にのぼる日米両国の研究成果が提出され、スライド、図面、映画等を駆使して詳細な報告が行なわれ、これをもととして夜間におよぶまで活発な討論および質疑が行なわれた。日本側は基礎研究部門に研究成果があり、米国側は照射挙動と新化合物に重点があったが、相互にその成果を交換することにより日米両国が得た所は非常に大きく成功裏に東海村における全日程を終了した。
 5月18日(土)から同23日(木)にかけては米国参加者による日本側参加機関各研究所への訪問が行なわれ、研究施設、研究状況等の視察とともに現地における更に詳細なる討論が行なわれた。
 なお第2回専門家会議については1年半の間隔を置いて来年秋頃米国において開催するという案が採択された。