〔日 時〕昭和38年4月11日（木）14.00〜17.00
〔場 所〕赤坂プリンスホテル
〔配布資料〕
（１）昭和38年度原子力開発利用基本計画
（２）昭和38年度核原料物質探鉱計画
（３）原子力損害の民事責任に関する最低限度の国際的基準に関する条約（案）について
（４）プルトニウムリサイクルに関する技術者の米国への長期派遣について
（５）日本原子力研究所の昭和38事業年度予算、事業計画および資金計画
（６）原子燃料公社の昭和38事業年度予算、事業計画および資金計画
（７）昭和38年度原子力平和利用研究委託費等交付申請一覧
（８）日本原子力船開発事業団法案の審議経過について
（９）科学技術庁設置法の一部改正について
（10）イタリアの原子力関係者の招へいについて
（11）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議について
（12）国際原子力機関（IAEA）主催「水理学におけるラジオアイソトープの利用についてのシンポジウム」の開催についての報告
（13）日米研究協力について
（14）昭和37年下期末核燃料物質等保有量一覧
（15）昭和38年度原子力デー実施行事
（16）米国原子力合同委員会海運原子炉計画の検討
（17）原子力委員会専門部会等の審議状況
〔出席者〕
（原子力委員会）石川、西村、駒形各委員
（参与）稲生、大屋、岡野、菊池（代）、倉田、嵯峨根、瀬藤、高橋、塚本、成富、伏見、
藤岡、正井、松根、三島、三宅、安川（代）、山県、吉沢各参与
（関係者）鈴江事務次官、経済企画庁、通商産業省、運輸省、
日本原子力研究所、日本原子力産業会議
（事務局）村田次長、政策課長、調査課長、研究振興課長、核燃料課長、原子炉規制課長、
その他担当官
〔議事概要〕
（１）昭和38年度原子力開発利用基本計画について
事務局から配布資料（１）に基づいて本年度において開発利用を促進するにあたっての基本方針および実施する事業の大綱についての説明があった。
（２）昭和38年度核原料物質の探鉱計画について
事務局から配布資料（２）に基づいて、昭和38年度における核原料物質探鉱の基本方針および実施計画について説明があった。
（３）原子力損害の民事責任に関する最低限度の国際的基準に関する条約（案）について
事務局から配布資料（３）に基づいて、経緯の説明があった。
（４）プルトニウムリサイクルに関する技術者の米国への長期派遣について
事務局から配布資料（４）に基づいて朗読、説明があった。
（５）日本原子力研究所の昭和38事業年度予算、事業計画および資金計画
事務局から配布資料（５）に基づいて、昭和38年度の日本原子力研究所の予算、事業計画および資金計画についての要旨説明があった。
（６）原子燃料公社の昭和38事業年度予算、事業計画および資金計画について
事務局から配布資料（６）に基づいて、昭和38年度の原子燃料公社の予算、事業計画および資金計画についての要旨説明があった後、高橋原子燃料公社理事長から、再処理工場の建設計画について概略次のような経緯の説明があった。
（イ）昨年度は、予備設計の主要項目等について海外の関係会社10社について照会を行なった。
（ロ）今回は米国3社、英国2社、仏国1社について予備設計の具体的な交渉を行なった結果、英国のNCP（Nuclear Chemical Plant）を中心として実施することに決まった。
（ハ）Design Consultantとして、米国のWeinrich＆Dart社を利用する。
（７）昭和38年度原子力平和利用研究委託費等交付申請一覧について
事務局から配布資料（７）に基づいて説明があった
（８）日本原子力船開発事業団法案の審議経過について
事務局から配布資料（８）に基づいて説明があった
（９）科学技術庁設置法の一部改正について
事務局から配布資料（９）に基づき、10月1日から発足する水戸原子力事務所の設置について説明があった。
（10）イタリアの原子力関係者の招へいについて
事務局から配布資料（10）の朗読、および同資料に基づく要旨説明があった。
（11）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議について（報告）
事務局から配布資料（11）に基づいて、去る3月11日〜13日まで、日本政府の主催により東京高輪プリンスホテルで開催された会議は予期以上の成功裡に閉会することができたとの報告があり、関係者に対し感謝する旨の発言があった。
（12）国際原子力機関（IAEA）主催「水理学におけるラジオアイソトープの利用についてのシンポジウム」の開催についての報告
事務局から配布資料（12）に基づき、去る3月5日〜9日まで開催された同会議についての報告があった。
（13）日米研究協力について
事務局から配布資料（13）に基づいて、要旨説明があった。
（14）昭和37年下期末核燃料物質等保有量一覧について
事務局から配布資料（14）に基づき、規制法に基づく各年度ごとの各社保有核燃料物質等在庫量の報告、集計表について説明があった。
（15）昭和38年度原子力デー実施行事について
事務局から配布資料（15）に基づいて、来たる4月18日の原子力デー実施行事について説明があった
（16）米国原子力合同委員会海運原子炉計画の検討について
事務局から配布資料（16）に基づき要旨説明があり、これに関連して米国原子力潜水艦寄港問題に ついての経緯の説明があった。その後、米国原子力潜水艦スレッシャー号の沈没事故について報告があった。また、これに関連して学者の声明発表のあり方について討議された。
（17）原子力委員会専門部会等の審議状況について
事務局から配布資料（17）に基づき説明があった。