〔日 時〕 昭和38年4月3日（水）14.00〜17.00
〔配布資料〕
（１）アイソトープセンターについての打合せについて（案）
（２）イタリアの原子力関係者の招へいについて
（３）わが国における放射線障害防止の現況について
（４）昭和38年度原子力平和利用研究委託費等交付申請一覧表
（５）日本原子力研究所高崎研究所に対する現物出資ならびに現物出資資産の評価決定について
（６）日本原子力研究所昭和37年度民間出資について
〔審議決定および報告事項〕
（１）米国原子力潜水艦の寄港問題について事務局から米国原子力潜水艦の寄港問題について説明があり、意見の交換が行なわれた。
（２）アイソトープセンターについての打合せ会について
事務局から「アイソトープセンターについての打合せについて（案）」資料（１）の説明があり、審議の結果、日本放射性同位元素協会および日本原子力産業会議からの参加者をそれぞれ1名増加することとして、決定した。
（３）イタリアの原子力関係者の来日について
事務局から「イタリアの原子力関係者の招へいについて」資料（２）の説明があり、審議の結果、決定した。
（４）報告事項
事務局から（イ）わが国における放射線障害防止の現況について、（ロ）昭和38年度原子力平和利用研究委託費等申請について、（ハ）日本原子力研究所（高崎研究所）に対する現物出資について、それぞれ報告があった。
〔日 時〕 昭和38年4月10日（水）14.00〜16.30
〔配布資料〕
（１）米国AECの査察について
（２）日米研究協力について
（３）昭和37年下期末核燃料物質等保有量一覧
（４）昭和38年度第1四半期モニタリングカー運行計画
（５）モニタリングカーによる東海村周辺の放射能の測定結果について（昭和37年度分）
（６）日本原子力研究所東海研究所研究6棟220号室の火災事故について（報告）
（７）昭和38年度原子力デー実施行事
〔審議決定および報告事項〕
（１）米国原子力潜水艦の寄港問題について
事務局から米国原子力潜水艦の寄港問題について説明があり、意見の交換が行なわれた。なお、「安全問題に関する米国政府あて質問書（案）」について検討し、米国側に質問を行なうことで了承された。
（２）報告事項
事務局から、（イ）米国AECの査察について、（ロ）日米研究協力について、（ハ）昭和37年下期（12月末）核燃料物質等在庫一覧、（ニ）昭和38年度第1四半期モニタリングカーの運行計画、（ホ）モニタリングカーによる東海村周辺の放射能の測定結果について（ヘ）東海研究所研究6棟220号室の火災事故について、（ト）昭和38年度原子力デー実施行事について、それぞれ報告があった。
〔日 時〕 昭和38年4月17日（水）16.00〜18.00
〔配布資料〕
（１）原子力損害の民事責任に関する国際的最低基準に関する条約（案）に対する意見（案）
（２）放射能対策本部解散に伴う事務処理日程
（３）太平洋における放射能調査に関する日米ミーティング（検討会）について
（４）ラジオ・アイソトープ工業利用実態調査報告書
（４）−2 同 上
（５）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議報告書
〔審議決定および報告事項〕
（１）原子力損害の民事責任条約について
事務局から「原子力損害の民事責任に関する国際的最低基準に関する条約（案）に対する意見（案）」資料（１）について説明があり、審議の結果、決定された。
（２）報告事項
事務局から、（イ）スレッシャー号の事故について（ロ）放射能対策本部の解散について、（ハ）太平洋における放射能調査に関する日米ミーティング（検討会）について、（ニ）RI工業利用実態調査報告書について、（ホ）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議報告書について、それぞれ報告があった。
〔日 時〕 昭和38年4月24日（水）14.00〜17.30
〔配布資料〕
（１）プルトニウム専門部会の設置について（案）
（２）第7回原子力年報作成要綱（案）
（３）海外出張について
（４）環境および食品等の放射能汚染について
（５）原子力損害の民事責任に関する国際的最低基準についての条約（案）に関しての要望
〔審議決定および報告事項〕
（１）米国原子力潜水艦の寄港問題について
事務局から、災害補償に関する米側の回答および寄港問題についての考え方の説明があり、これに基づき意見の交換が行なわれた。
（２）プルトニウム専門部会の設置について
事務局から「プルトニウム専門部会の設置について（案）」資料（１）の説明があり、審議の結果、決定された。
（３）37年度原子力年報の編集方針について
事務局から、「第7回原子力年報作成要綱（案）」資料（２）の説明があり、若干の修正の上、了承された。
（４）日米協定による保障措置のIAEAへの移管に際し、設計の審査の取扱いについて
事務局から「日米協定による保障措置のIAEAの移管に際し、設計の審査の取扱について」の説明があり、審議の結果、今後の交渉の結果をみて態度を決めることとした。
（５）報告事項
事務局から、（イ）西村原子力委員の海外出張について、（ロ）環境および食品等の放射能汚染について（ハ）原子力損害の民事責任条約に関する国際的基準についての条約（案）に関しての日本原子力産業二会議からの要望についてそれぞれ報告があった。
〔日 時〕 昭和38年5月1日（水）14.15〜16.30
〔配布資料〕
（１）原子力潜水艦寄港問題関係要望書等
（２）Thresher 号の遭難に関する情報について（II）
〔審議決定事項〕
米国原子力潜水艦の寄港問題について事務局から、寄港問題についての考え方（第二次案）の説明があり、これに基づき意見の交換が行なわれた。
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