〔日 時〕昭和38年3月7日（木）14.00〜16.00
〔場 所〕海運クラブ
〔配布資料〕
（１）アジア・太平洋原子力会議について
（２）科学技術庁告示第2号および第3号
（３）合衆国原子力潜水艦の寄港問題について
（４）IAEA 2月理事会について
（５）原研再処理工場の爆発事故について
（６）「態勢確立を急ぐ原子力産業」（日本原子力産業会議）
（７）日本原子力船開発事業団法案の審議状況
（８）原子力委員会専門部会等の審議状況
〔出席者〕
（原子力委員会）
石川、有沢、西村、兼重、駒形各委員
（参与）
稲生、井上（代）、大屋、岡野、菊池、倉田（代）、久留島、嵯峨根、瀬藤、高橋、
塚本、成富、正井、松根、三島、三宅、安川、山県、吉沢、脇村、和田各参与
（関係者）
内田政務次官、鈴江事務次官、通商産業省、運輸省、経済企画庁、文部省、日本原子力研究所、日本原子力産業会議、日本原子力発電(株）
（事務局）
島村局長、江上次長、村田次長、政策課長、調査課長、国際協力課長、核燃料課長、原子炉規制課長、研究振興課長、アイソトープ課長、放射線安全課長、原子力開発機関監理官、その他担当官
〔議題〕
（１）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議（アジア・太平洋原子力会議）について
（２）補助金委託費の要望テーマについて
（３）「態勢確立を急ぐ原子力産業」（日本原子力産業会議発表）
（４）米原子力潜水艦の寄港問題に対する委員会の統一見解について
（５）その他
〔議事概要〕
（１）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議について
事務局から、資料（１）に基づき参加者および日程等について説明があった。
（２）補助金委託費の要望テーマについて
事務局から「昭和38年科学技術庁告示2号および3号」資料（２）に基づき補助金委託費の要望テーマおよび提出期間等について説明があった。
（３）米原子力潜水艦の寄港問題に対する原子委員会の統一見解について
事務局から配布資料に基づき経緯の説明があり、その後質疑応答があったが、その要旨は次のとおりである。
（i）寄港の有無についてはまだ検討中につき発表の段階でない。
（ii）関係者とは連絡を密にとりよく相談して行なっており、今後もよく意見を聞いてやって行きたい。
（iii）米国内では核燃料の交換等のため軍港に出入りしており商港には余り出入りしていない。
（iv）寄港の目的は休養の他に給水の問題もある。
（４）日本原子力船開発事業団法案の国会審議状況について
事務局から、資料（７）に基づき政府原案の国会におけるその後の審議状況について説明があった。
（５）IAEA 2月理事会報告
事務局から配布（４）に基づきウィーンにおいて開催されたIAEA 2月（2月19日〜22日）理事会の経過についての説明があった。
（６）日本原子力研究所の事故について
事務局から、資料（５）に基づき去る2月21日東海研究所の再処理実験室で起きた爆発事故についての説明があった。これに対し、事故の大きさおよび事故発生の原因について世間に不必要な不安感を与えないよう注意する必要があるとの意見があった。
（７）「態勢確立を急ぐ原子力産業」（日本原子力産業会議報告）について
資料（６）について、大屋参与（日本原子力産業会議副会長）から、「この資料は昭和36年度を対象としてまとめたものであるが、その後、原子力関係メーカは依然として苦しい状態にある。ここでは将来を見通して大きな原子力メーカーは多少の犠牲は克服する義務があること、また欧米と比較してもう少し国が原子力産業の育成に力を入れて欲しいことを主旨としている。」等内容説明があった。
これに対する意見として
（i）この資料を効果的に使って欲しい。
（ii）研究委託費、補助金の額、将来の材料試験炉建設に際しての民間メーカーの分担役割等に対し、民間助成策を十分検討して欲しい。
等の要望があった。